米メタが、専門家によるファクトチェックを廃止するなど投稿内容チェックの方法を大幅に変更すると明らかにした/Alicia Windzio/dpa/picture alliance/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） フェイスブックやインスタグラムなど大手ＳＮＳを運営する米メタが７日、専門家によるファクトチェックを廃止するなど投稿内容チェックの方法を大幅に変更すると発表した。しかし同時に、憎悪コンテンツの投稿に関する利用規定も密かに改定され、これまで認められていなかった内容の投稿が可能になった。 例えば、「女性を家庭用品や所有物のように言うこと」、「トランスジェンダーまたはノンバイナリージェンダーの人を『それ（ｉｔ）』と呼ぶこと」を禁止していた項目は削除され、こうした表現が許容されるようになった。新たに設けられた項目では、「トランスジェンダーや同性愛に関する政治的・宗教的言説を考

MetaはFacebookでの誤情報拡散を防ぐため、2016年から独立機関によるファクトチェックを行っています。しかし、行き過ぎによって「目指していた『表現の自由』の妨げになることが多すぎる」として、マーク・ザッカーバーグCEOは独立機関によるファクトチェックをやめ、X(旧Twitter)が採用している「コミュニティノート」形態へ移行することを明らかにしました。 More Speech and Fewer Mistakes | Meta https://about.fb.com/news/2025/01/meta-more-speech-fewer-mistakes/ Transcript: Mark Zuckerberg Announces Major Changes to Meta's Content Moderation Policies and Operations | TechP

【ラスベガス=川上梓】米メタは7日、「フェイスブック」と「インスタグラム」で投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米国で終了すると発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が投稿管理に反対するトランプ次期大統領との関係を構築しようとしていることも背景にある。同日、ザッカーバーグ氏が同社の動画で明らかにした。ザッカーバーグ氏は「私たちは原点に戻り、間違いを減らし、ポリシー

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Social media needs (dumpster) fire exits」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 火災を防ぐために当然あらゆる対策を講じるべきだが、どれほど対策を講じても燃え上がることはある。だからこそ非常口を設置しなければならない。それはソーシャルメディアサイトも例外ではない。 ソーシャルメディアには独特のロックイン（囲い込み）効果がある。我々はソーシャルメディアを通じて友人、家族、コミュニティのメンバー、視聴者、同志、顧客――つまり愛し、頼りにし、気にかける人々とつながっている。人々を一カ所に集めれば途方もない力が生まれる。デモを計画したり、資金を集めたり、イベントを企画したり、運動を起こしたりと、人が集まれば何かを成し遂げられるからだ。人々を引き寄せるソーシャルメディアは、さらに多くの人々を引き寄せていく。

メッセージアイコンは一番上の右側、私のアイコン、通知を示すベルのアイコンの次の吹き出しのようなマーク。私が押してしまったのはその下の「広告」欄にある、メッセージアイコンそっくりのマークだった。「新しいメッセージ。今すぐチェックしてください！」とまで書かれている。 ここは広告欄なので、通常は企業や商品のバナー画像と、短いメッセージが載っている。だがこれは、広告欄にメッセージアイコンと同じマークで、誤って押させる魂胆のニセアイコンだった。 まさかの楽天が最低最悪の広告を打つなんて 気づいた時はもう遅く、反射的に押してしまった私はなんと、楽天市場のトップページに連行された。用のない私はもちろん、すぐさまサイトを閉じた。 驚くとともに、大いに腹が立った。楽天のような大手企業がこんなに姑息なニセアイコン広告を使うとは。ユーザーを騙してwebサイトに強引に連れて行ったのだ。 しかも輪をかけて姑息なのは

近年、Facebookアカウントを利用してサービスに会員登録やログインできる、Facebook連携を終了する企業が相次いでいる。2023年には「パズドラ」、24年には「食べログ」「プレミアムバンダイ」など様々なネットサービスが連携終了を発表。背景には、Facebook連携の集客力低下により、機能のアップデートにかかる開発コストが見合わなくなっていることがある。加えて、米Meta Platformsによる一方的なログイン停止の問題も露見している。 ログインにSNSアカウントを使用する「ソーシャルログイン」機能は、サービスの会員登録の簡易化による新規会員の獲得やサービスの継続利用率の向上、対象のプラットフォームでのリターゲティング広告の精度向上といった利点から、多くのサービスに導入されてきた。 ビジネスパーソンを中心に利用者を獲得してきたMetaの「Facebook」も、多くのサービス事業者に

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… 2024-07-01 17:13:40 フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT 2024-04-19 18:13:20

メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮

オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を

なぜミレニアル世代はTiktokを離れられないのか（あるいはおじさん・おばさんがFacebookを離れられないのはなぜか）投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/4/152024/4/15 Pluralistic Z世代のTiktok離れが進み、Tiktokerの中央値がミレニアル世代（あるいはさらに上の世代）になったというニュースを受けて、コメンテーターたちはこぞって、Tiktokはもはや若々しい輝きを失ってクールではなくなったのだと囃し立てている。 – https://www.garbageday.email/p/tiktok-millennials-turns だが、「なぜZ世代のキッズがTikTokから離脱しているのか？」という疑問はナンセンスだ。正しい疑問は、「なぜミレニアル世代はTikTokから離れないのか」なのだから。つまるところ、我々は「メタクソ紀（ensh

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

とりみカフェ＠教育＝鳥育🐥✨ @torimicafe 全国で鳥好き様を増やす為#鳥 #インコ #bird に関係する事に積極的に絡み中🐥日本初！鳥モチーフカフェを神戸で運営🐥鳥好き様 ＃相互フォロー/インコアイスは西武渋谷店と当店✨マツコの知らない世界など出演 →愛玩動物飼養管理士.ペット共生住宅管理士.保育士、調理師等々鳥と人を繋ぐお仕事資格多数保有🐤👫 birdcafe.jp とりみカフェ＠教育＝鳥育🐥✨ @torimicafe うわうわ！ ホテルのフリーWiFiに接続したら、秒でFacebookの個人アカウントとInstagramに不正アクセスがあって、私のメールアドレスとパスワードが書き換えられました！😭 2024-02-04 07:00:16

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米実業家イーロン・マスク氏（左）と米メタの最高経営責任者（ＣＥＯ）マーク・ザッカーバーグ氏/Alain Jocard/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏は、米メタの最高経営責任者（ＣＥＯ）、マーク・ザッカーバーグ氏との間で予定している総合格闘技での対決を、自身が所有するＳＮＳ「Ｘ（旧ツイッター）」でストリーミング配信すると予告した。 マスク氏は６日午前、Ｘへの投稿を通し、対決に備えて終日、重量挙げのトレーニングを続けていると述べ、「収益はすべて退役軍人のための慈善団体に寄付する」と表明した。 マスク氏とザッカーバーグ氏は６月、総合格闘技で対決しようという話で合意していた。メタが先月、Ｘのライバルとなる新たなＳＮＳ「スレッズ」のサービスを開始したことで、両氏の対立はますます深まっている。 ザッカーバーグ氏は６日午後、スレッズ上でマスク氏に向け、「本当に慈

日本を舞台とするルーマニアの小説（左）と、代表的なルーマニア文学『ノスタルジア』（右）を手に持つ済東さん 千葉の実家に7年間ひきこもりながら、ルーマニアでは新進気鋭の小説家として注目されている男がいる。済東鉄腸（さいとう・てっちょう）さん、30歳。現地では「ルーマニア語で書く日本人作家」として注目されていて、現地メディアで何度も取り上げられる存在となっている。 しかし済東さんは長年鬱をわずらい、数年前からは遠出も制限される難病「クローン病」になってしまった。千葉はもとより、自分の家からもほとんど出ない生活をしている。まるで「なろう系ノベル」のように、絶望的な日本での生活から“異世界”ルーマニアで作家として転生したかのようだ。いったいどのようにして、彼はルーマニア語の小説家となったのだろうか。 済東さんは子どもの頃から、緘黙（かんもく）に近いほどの人見知り。大学に入学すると、サークルでの失恋

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。