Skywaysはマルチコプター型ドローンで、8個のローターで飛ぶオクトコプター。重さ2kgから4kgの比較的小さな荷物を、無人飛行して運べる。NUSの研究チームと共同で開発を進めており、フットボール用グラウンド150個分の面積があるという広大な同大学のキャンパスを使って試験してきた。 今回のデモ飛行では、まずSkywaysがメンテナンスセンターから離陸し、NUSの建物の屋根に設けられた荷物ステーションに一旦着陸。そこで、ロボットアームで荷物をつかみ、地上まで飛行して荷物を無事に降ろした。 Skywaysの開発プロジェクトには、シンガポールのような都市部でドローンによる無人荷物配送の実現を目指す団体Civil Aviation Authority of Singapore（CAAS）や、シンガポールの郵便事業会社Singapore Post（SingPost）も協力している。そして、Skyw

住民に対して一定の条件あるいは完全に無条件で一定額を手渡す「ベーシックインカム」の社会実験が世界各地で実施されています。そんな中で、ベーシックインカム推進派の一人として知られるリチャード・ブランソン氏がCNNの取材に対して、「仕事の有無に関係なく政府は住民にユニバーサル・ベーシックインカムを与えるべき」と話しています。 Richard Branson: Universal basic income is coming - Feb. 15, 2018 http://money.cnn.com/2018/02/15/news/companies/richard-branson-basic-income/index.html ブランソン氏は、CNNのキャスターでジャーナリストのクリスティン・ローマンズ氏とのインタビューの中でベーシックインカムについて語っています。ベーシックインカムの必要性につい

Cleo Roboticsが開発した手のひらサイズのドローン「Cleo drone」は、ドーナツのような筒状のボディーに一対のローターを収めるデザインを持つモデル。これにより、気軽にポケットに入れて持ち運べ、また障害物との接触時に本体が壊れづらく、そして周りの人間を傷つけない安全性を備えるほか、ダクテッドファンの方式のデザインにより効率的な推進力を生み出し従来品より長時間の飛行が可能。そんなCleo droneの詳しい特徴について、テクノロジー系ニュースサイトIEEE Spectrumが伝えています。 Cleo Robotics – Get a glimpse into the future http://cleorobotics.com/ Cleo Robotics Demonstrates Uniquely Clever Ducted Fan Drone - IEEE Spectrum

NTTはスポーツなど別の会場で行われている映像を立体的にリアルタイムで送信する技術を公開しました。 NTTが発表した最新の映像処理技術「kirari」は、映像からリアルタイムで人物だけを切り取って別の場所に送信します。この技術を活用することで、スポーツや音楽イベントを別会場で立体的に楽しむことが可能になり、パブリックビューイングなどにも活用が期待されています。また、別々の場所の演奏者の映像を一つの場所に集め、オーケストラを構成することも可能になるということです。 NTTサービスエボリューション研究所・日高浩太主幹研究員：「競技を別の場所で見るという見方が変わってくるのではと想像している。2020年ごろに、こういった新しいパブリックビューイングができるということをNTTとして示していければというふうに考えている」 NTTは今後、技術の精度を高めて2020年の東京オリンピック・パラリンピックで

革新的なアイデアの陰には、膨大な時間と血の滲むような努力がある──そんなマッチョな考えは、もう古いのかもしれない。実は「面倒くさい」という気持ちは、クリエイティビティの源泉になりえる。「ものぐさ」な動機に注目し、イノベーションへの新しいアプローチを考えてみよう。 4年ほど前、出雲大社の門前に、新しいおみやげ屋をつくるプロジェクトがありました。当時、脚光を浴びていたのは、「おみやげ屋のセカンドウェーブ」。店内に積み上げた箱菓子、手招きする店先のおばちゃん、なだれ込む観光客など「おみやげ屋のファーストウェーブ」といった従来の業態は、団体ツアーの減少とともに、限界が見えていました。その結果、地元の食材をロードサイドで販売する「地産地消の道の駅」が、注目を集めていたのです。 では、おみやげ屋のサードウェーブって、一体どんなものなんだろう？　僕はこの問いの答えを探しに、毎月のように島根県を訪れ、クラ

裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題で、厚労省は１９日、１日の残業時間についての質問項目が一般労働者と裁量労働制の労働者で異なっていたとする調査結果を明らかにした。一般労働者は残業が最長だった日の時間を調べたのに対し、裁量労働制では単に１日の労働時間を調べていた。一般労働者の労働時間が長くなるような調査だったことになり、データの比較に問題があった。 政府は今後、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案の提出に向けて手続きを進める方針だが、野党は「捏造（ねつぞう）データだ」と反発を強めている。

自民党が検討する教育無償化に関する改憲条文素案の概要が明らかになった。教育を受ける権利をうたう２６条の１項と２項はそのまま維持。３項を新設して、国に教育環境を整備する責務があるとする努力義務規定を置く内容。２０日の党憲法改正推進本部の執行役員会で提示される予定だ。 昨年末に推進本部がまとめた論点整理には、１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」という旨の文言を加える案も含まれていた。これは改憲による教育無償化実現にこだわる日本維新の会の改憲原案に明記された文言の引用だった。改憲への協力を引き出すための配慮と見られていたが、自民の素案では見送った。 現行の２６条は、１項で等しく教育を受ける権利を、２項で親が子どもに教育を受けさせる義務と、義務教育の無償を定めている。 素案では、新設する３項に、２０１２年の自民党改憲草案で「国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことがで