フェイスブックに勝てなかったMySpaceの生みの親が、ゲーム界を席巻中だ。「今度こそは生き残る」と意気込む彼の戦略とは？ パズルをクリアし、クッキーやケーキの材料を獲得するシェフ・パンダ。目標は、最高のお菓子職人になること─。 シェフ・パンダというのは、2010年に創業したモバイルゲーム会社ジャム・シティの新作ゲーム「クッキージャム・ブラスト」の主人公だ。売り上げトップ100に入るゲームを2つ以上もつゲーム会社は10社ほどしかないが、ジャム・シティは計6タイトルがランクインしている。 ジャム・シティのゲームは半分がオリジナルで、残りは「ピーナッツ」など有名コンテンツを利用したキャラクターゲーム。オリジナルゲームの方が実入りはよく、収益の約75％を占めると推測される。エンタメ界のコンテンツを利用すれば、ユーザーを確実に獲得できるものの、収益の10〜12％を使用料として支払う必要があるからだ

プレゼンテーションは、自分の言いたいことを聞き手に十分に理解してもらうためのコミュニケーション方法です。しかしプレゼンテーションでの話し方やスライドのデザインが不十分だと、その効果がなかなか得られないことも。インフォグラフィックスを簡単に作ることができるサイト「Visme」で、魅力的なプレゼンテーションやスライドの組み立て方をまとめた電子資料が無料配布されています。 Presentation Design: A Visual Guide to Creating Beautiful Slides | Visme https://www.visme.co/presentation-design/ ・トークの構成を考える トークは、もちろん起承転結を整えて分かりやすくすることが重要ですが、「どう話すか」というストーリーテリングを重視しなければならないと主張されています。ただ事実やデータを話すだけ

かつては考えられなかったことが、米国時間2月15日に現実になった。Googleの生命線であるオンライン広告を、「Chrome」ブラウザがブロックするのだ。 これは、何億人ものユーザーが既に広告ブロックツールをインストールしている流れに向かって、Chromeが明確な一歩を踏み出したことを示す。すべての広告をブロックするブラウザの拡張機能には遠く及ばないが、この動きは非常に重要だ。ChromeブラウザはPCとスマートフォンの両方のウェブブラウザ市場を支配しているのだから。StatCounterによると、ウェブページの約56％はChromeで閲覧されているという。 Chromeの広告ブロックの取り組みは、広告で埋め尽くされていたり、不愉快な広告で質が低下したりしているサイトをウェブから取り除くことを目的としていると、Chromeのウェブプラットフォーム担当プロダクトマネジャーを務めるRyan S

MITの研究者が、従来よりも3倍以上高速に計算処理でき消費電力を94％も削減できるニューラルネットワーク用のチップを開発しました。 Neural networks everywhere | MIT News http://news.mit.edu/2018/chip-neural-networks-battery-powered-devices-0214 一般的なプロセッサモデルでは、チップ内のプロセッサとメモリが分かれており演算を行う時にメモリとCPU間でデータの受け渡しが行われます。そのため、「大量の計算処理が行われる機械学習アルゴリズムでは、データ転送がエネルギー消費の支配的な要因になっています」とMITコンピューターサイエンスの学生アビシェック・ビスワスさんは話します。そこで、機械学習アルゴリズムの計算を「ドットプロダクト」と呼ばれる特定の操作に単純化してメモリ内に実装することで、

知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、全国で約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。 新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、１０年間の一時利用を許可する。自治体や企業、ＮＰＯ法人などのほか、個人の利用も想定している。

防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。