アール・イー・ハヤシは6月29日、組み込んだソーラーパネルを使って太陽光で充電ができるDTOOMブランドのBluetoothヘッドホン「DT-SOLARX5」を発表した。発売は7月上旬からで、想定税込価格は1万5800円。大手量販店などで取り扱う。 DTOOMは、中国深センにあるSHENZHEN LUTU TECHNOLOGYが手がけるブランド。ワイヤレスヘッドホンなどを企画、販売している。 ヘッドホンのアーム部にアモルファスシリコン太陽電池ソーラーパネルを内蔵し、昼間に屋外で装着しているだけで内蔵バッテリに充電できる仕組み。晴天時であれば約14時間で充電ができ、約10～12時間の使用が可能だ。USB充電機能も備える。 再生周波数待機は20Hz～20kHzで、対応コーデックはSBC、AAC、aptXになる。本体には40mmのドライバを搭載し、イヤーカップ横には多機能操作ボタンを装備。120

このロボットは、画像解析で採血に適した血管を選び、針を刺して採血し、すぐに各種検査まで実行する。血液サンプルを外部の検査機関へ送って調べる必要がなく、入院患者のベッドサイドや、病院の診察室、救急車など、検査を実行したい現場ですぐに結果が分かる。 検査モジュールは、さまざまな化学分析をチップ上で実行するラボオンチップ（Lab on a Chip：LoC）を搭載。人工の腕と血管、血液に似せた液体などを使って試験したところ、白血球細胞の検査で高い精度の結果が得られたという。 血液検査は基本的で重要な医療行為なのだが、その難易度は採血する担当者の習熟度や被採血者の生理的特性に左右されやすい。また、時間と手間もかかる作業だ。 研究チームは、このロボットで採血から検査までの負担が軽減され、必要な時間が大幅に短縮される、としている。その結果、医療現場の業務を改善し、治療にかける時間を増やせる、と見込む。

Nuroは、賢い無人運転の小型配送バンというコンセプトを携えて、2018年に入って突如として現れた企業だ。同社はこのほど、これらのバンが現実の世界でどのような成果を出せるのかを確認するため、米国最大級のスーパーマーケットチェーンであるKrogerと提携した。

ピクシブは6月29日、3DCGアニメーションやゲーム、VR/ARプラットフォーム上などで使える3Dモデルを作成できるキャラクターメイカー「VRoid Studio」を、7月末にオープンベータ版としてリリースすると発表した。 VRoid Studioは、人型アバター（キャラクター）の3Dモデルが作成できる無償のPC向けソフト。簡単な操作でキャラクターのモデリングが可能で、クリエイターが持つドローイングのテクニックを最大限に発揮できることを重視して開発したという。また、3Dソフトで利用可能なファイルにエクスポート可能（リリース時はVRM）だ。 さらに、VRoid Studioの公開にあわせ、すべてのユーザーが自身のキャラクターを持ち、キャラクターを使った作品制作やVR/AR空間でのコミュニケーションを楽しめる世界を提供する「VRoidプロジェクト」を始動する。 同社によると、「VR/AR空間上

NECは、3000人の人員削減に向けて希望退職者を募集すると発表しました。 対象となるのは、NECのグループ会社でハードウェアなどの部門に在籍している45歳以上、勤続5年以上の従業員です。募集人数の上限は定めていません。退職者には、通常の退職金に加えて「特別転進支援加算金」を支給するほか、転職の支援も行います。NECは業績不振から1月に発表した中期経営計画で3000人の人員を削減し、約300億円の人件費をカットする方針を示しています。今回の希望退職はその一環ですが、人員削減の責任を取り、会長と社長の月額報酬の20％を6カ月間、自主返上するということです。

売りたいブランド品などをスマホで撮影するだけで査定し、一瞬で現金化できる「CASH」（該当商品はユーザーが2週間以内に発送）という即時現金買取サービスがリリースされてちょうど1年。 今までにない即時入金というユニークな方法をとったサービスは瞬く間に広がり、そのビジネスモデルが注目されるようになった。 新たな市場を創出した「CASH」を作り出した株式会社バンクの次の一手も、実は潜在ユーザーの多い「少額資金」に着目した異なる分野だ。 さらに新しい市場の創出を目指した新サービスは、一体どんな展開を迎えることになるのだろうか。 後払いで旅行を楽しめるアプリ「TRAVEL Now（トラベルナウ」」 インターネットを使用した新しいビジネスの企画・開発・運営を行っており、過去に「CASH」をリリースしている株式会社バンク(本社: 東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:光本勇介)は、2018年6月28日

オーストラリア、フィリピン、中国……スーパーに並べられた食材の原産地には、様々な国名が書かれている。食材だけでなく、ドラッグストアに売られている日用品や、街を歩くと目にする店にも、輸入品が数多く存在する。 訪日外客の数も2017年は過去最高に達した。短期・長期関わらず日本で生活する人も増え、外国人が外を歩いていることは珍しくない。 モノや人の流れはボーダレス化が進み、私たちは意識することなく各国のものを享受している。しかし、テロや核ミサイル問題など、国家間には深い溝が未だに残っているのも事実だ。 グローバル化と社会の溝が混在する中、これからの社会を生きていくには、どのような思考が必要となってくるのだろうか。そのキーのひとつが「共感」だ。 これからのグローバル市民には“共感”が必要 アメリカのビジネス誌『Fast Company』の賞「Fast Company‘s 2018 World Ch

安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は２９日午前の参院本会議において、与党などの賛成多数で可決、成立した。法案は、時間外労働（残業）に初の罰則付き上限規制を導入した。さらに正規と非正規の労働者の待遇格差を改善する「同一労働同一賃金」など、労働者を保護する施策を多く盛り込んだ。 残業上限規制は、日本で目立つ長時間労働の慣行を是正する狙いで、大企業が平成３１年４月、中小企業が３２年４月から適用される。 高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も創設。適用対象を年収１０７５万円以上の研究職やコンサルタントに限る。与党は日本維新の会など一部野党と修正協議し、高プロ適用後でも労働者本人の意向で撤回できるようにした。 立憲民主や国民民主、共産などの野党は、高プロが「長時間労働や過労死を助長する」として法案からの削除を要求してきた。

東京・目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件を受け、小池知事は児童虐待を防ぐために通信アプリのLINEを利用した相談窓口を開設することを明らかにしました。 小池知事：「児童虐待相談についてもLINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を確保する」 LINEを利用した相談窓口は11月に試験的に開設され、来年度から本格的に運営される予定です。緊急性のある場合は児童相談所や警察と情報を共有していくということです。また、児童虐待の防止を訴えるNPO法人の代表らが29日に都庁を訪れ、都内に11カ所しかない児童相談所を増やすなどの対策を求めました。そのうえで、対策に賛成する約10万人分の署名を小池知事に手渡しました。小池知事は「子どもを虐待から守る環境づくりを進め、条例づくりにも取り組む」と話しています。

歓声は一瞬で戸惑いに、そして悲鳴に変わった――。北海道大樹町のパブリックビューイング（ＰＶ）会場。打ち上げ成功を期待して多くの人が集まったが、大型ディスプレーに炎上するＭＯＭＯ２号機の姿が映し出された。 笹原俊明さん（６８）、清笑さん（６２）夫妻は美唄市の自宅を前日の夕方６時に出発。ＰＶ会場に夜１１時に到着し、打ち上げを待ったという。「打ち上がったら食べようと思っていた」と赤飯のおにぎりを握りしめていた俊明さんは「悲しいの一言」。それでも「北海道を明るくしてくれるインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）のみなさんの努力が、いつか報われるときが必ず来ると信じています」と前を向いた。 宇宙服風の衣装などを手作りして、これまで会場を盛り上げてきた帯広市の上田茂樹さん（５５）は「今回は１００％打ち上がると思っていたのに……」と意気消沈した様子。妻の紀恵さん（４７）は「次回はもっとパワーアップした衣装で

LINEは6月28日、年に1度の大型カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」において、7インチのディスプレイを搭載したスマートスピーカ「Clova Desk」を2018年冬に発売することを発表した。ホワイトとブラックの2色展開で、カメラやIRリモコン機能を備える。なお、アマゾンジャパンもディスプレイ搭載型のスマートスピーカ「Amazon Echo Spot」を7月に発売することを発表したばかりだ。 LINE取締役CSMOの舛田淳氏は、「ボイスは早いが情報量には限界がある。アウトプットは音声ではなくちゃんと画面で見たいというニーズは間違いなく存在する。Clova Deskはその課題を解決する」とディスプレイ搭載型のメリットを強調。LINEによるビデオ通話や料理のレシピ、天気情報などのほか、“ホームサイネージ”として従来のポストイットや家族への書き置きの代わりに使ってほしいと

Amazonは米国時間6月28日、PillPackを買収すると発表した。PillPackは、患者が服用する処方薬をあらかじめ小分けにして届けてくれるオンライン薬局を手掛ける新興企業だ。 PillPackは、複数の処方薬を毎日服用する人々に利便性をもたらすという理念を掲げている。同社は、Techstars、Menlo Ventures、Accel Partnersなどから1億2000万ドル（約132億円）の資金を調達しているという。 Amazonは、買収後の計画について、具体的には明らかにしていない。Amazonのワールドワイドコンシューマー担当最高経営責任者（CEO）を務めるJeff Wilke氏は、「人々がより容易に、時間を節約し、生活をシンプルにし、より健康に感じられるようにするための取り組みを続ける」とし、PillPackのチームをサポートすると述べた。 Amazonは現在、Berk

フリーランスという働き方が一層の市民権を得ている昨今だが、フリーランスになったゆえの問題も多々存在する。 とりわけ課題となりやすのは、信用の問題だ。いまだに個人という立場に仕事を発注することが難しい企業が多いのが現状で、それによる機会損失が生じてしまうという実態がある。 真にフリーランスが自由になれるように、ランサーズ株式会社から、個人の株式会社化を実現する『Freelance Basics』が開始された。 会社員とのリソース差分を埋めるサービス 米国の調査によると、2027年にはフリーランス人口が全労働人口の50％を超えると予想されている。国内においても、政府による「働き方改革」の推進や企業の「副業解禁」の動きが進み、ランサーズのフリーランス実態調査2018年でも2015年の913万人と比較し、今年は推定1,119万人となるなど、フリーランスの人口は増加傾向にある。 一方、中小企業庁の「

長距離輸送トラックのドライバー不足への対応策として、無人隊列走行の実証実験が公開されました。 今回の実証実験は、ハンドルなどにドライバーの手が触れない実質的に無人走行と同じ状態にして行われました。連なって走る25トンの大型トラック3台のうち、2台目と3台目が無人走行で、車間距離約10メートルを維持したまま、加速・減速・車線変更などがスムーズに行われました。さらに先頭車両が急ブレーキを掛けると、後続の車両も車間距離をほぼ保ったまま急停止する実験も披露されました。トラックの無人隊列走行は、2022年度の事業化を目指して試験が続けられます。

資本主義社会が慢性的に抱える「格差と貧困」の問題。改善の努力は日夜続けられていますが、日本の貧困率は先進35ヵ国中7番目に高いという現実があります。 さて、そんな世相を反映してか、Twitterではこんなツイートが話題になりました。 何らかの事情でホームレスになった人は区役所や図書館、寺で手に入る、『 路上脱出ガイド』を入手しろ！ ｢食べ物がない｣｢体調がわるい｣｢泊まる所がない｣｢仕事を探したい｣｢今すぐ仕事がしたい｣｢生活保護を申請したい｣などと思ったときどうすればよいか？や支援先が具体的に書かれているぞ！ pic.twitter.com/E9YAW1sD39 — 桜井🌺5.31生きづらさバーマイノリティハウス (@sakurai7715) 2018年4月7日 この「路上脱出ガイド」ですが、実物を取り寄せてみたところ、たしかにツイートの通りの内容がまとめられていました。 福祉的な支援

警察庁は２８日、口座開設時の本人確認をインターネットだけで完結できるようにすることを決めた。７月２日から３１日まで市民から意見を募ったうえで、金融機関に本人確認を義務づける犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、年内の施行を目指す。 現在のネットを使った口座開設は、顧客が運転免許証や健康保険証など身分を証明できる書類の画像を金融機関に送信し、金融機関がキャッシュカードや通帳を本人確認のために転送不要郵便で顧客に送っていた。 施行規則の改正案では、顧客が金融機関のアプリで顔写真と身分を証明する書類の画像を送信し、金融機関が照合する仕組みを認める。顧客が動画で身分証を示す方法も可能で、郵便を送らなくて済むようになる。すでに口座を持つ顧客が別の金融機関に口座を開く場合は、開設済みの口座に対し、口座開設を予定する金融機関が少額を振り込み、その入金記録の画像を送信して確認することもできる。 政府は昨年

Slack Japanは6月26日、東京都内において、メディアやパートナー向けのカンファレスを開催。ビジネスチャットツール「Slack」における日本市場の動向や展望を発表した。 Slackは、米Slack Technologiesが展開するビジネスチャットツールとして、2014年にローンチ。もともとは前身となる会社で、ゲーム開発の際に活用された社内コミュニケーションツールをベースにしているという。世界100カ国以上で800万人以上の日間アクティブユーザー数、500万以上の組織が活用している。2017年11月には日本語版を公開した。 日本市場におけるSlackについては、50万人以上の日間アクティブユーザー数となっており、これはSlack全体でも世界第2位の規模を誇ると説明。ちなみに都道府県別では、東京都だけで30万人以上のユーザーが存在しているという。また、15万人以上が有料プランのユーザ

ユーザーに代わって店舗に電話をかけ、まるで人間であるかのように電話の相手と会話を進めながら予約を入れることまでできる、音声AIのソフトウェア「Google Duplex」の取り組みが前進した。 Googleは米国時間6月27日、Google Duplexのパブリックテストを開始すると述べた。Google Duplexが5月に発表された際には、本物の人間そっくりに話すAIアシスタントであることから、倫理やプライバシーの問題を不安視する声が湧き起こった。 Googleは、「信頼できるテスター」と、Google Duplexからの電話を受けることに同意した企業で構成される小規模グループで、パブリックテストを開始すると述べている。「今後数週間」は、7月4日の独立記念日の開店／閉店時間など、営業時間を企業に問い合わせることに使用が限定されるという。レストランやヘアサロンに予約を入れられるようになるの

Flow Solutionsは6月28日、同社の店舗可視化IoTプラットフォーム「InSight」が、日本トイザらスに導入されることを発表した。 InSightは、入店から購買までの顧客の動きを可視化するストアコミュニケーションプラットフォーム。IoTセンサを通じて取得した来店客数データをはじめ、POS・天気・スタッフなど店舗のあらゆるビッグデータを統合して可視化する。今後は、オンラインストアとリアル店舗それぞれのデータを収集して組み合わせるマーケティング施策も検討しているという。 日本トイザらスは7月より、おもちゃ店舗「トイザらス」の一部店舗においてInSightを導入し、店舗データ活用へ向けたプロジェクトを開始するとしている。またFlow Solutionsは、InSightとデータ活用のサポート体制を利用し、日本トイザらスの快適なショッピング環境の提供を支援するとしている。

コンプライアンス問題や働き方改革、働くことに対して価値観が大きく変わる中で、労務管理業務は重要さを増してきた。しかし中小企業やベンチャー企業では、これらの業務人員の確保が困難になっていることもある。 そんな中、株式会社ミナジンは「すべての会社に人事部」をコンセプトに、「社外人事部サービス」を2018年6月にリリースした。 社員の労務手続の全てを代行 ミナジングループは、システム、アウトソーシング、コンサルティング、社労士顧問が一体となったサービス提供体制により、「人事部」を設置できない（人事労務の担い手が不足する）中小・ベンチャー企業に対して、知識、経験、工数の不足をカバーし課題を解決するサービスを提供している。 今回の「社外人事部サービス」は、給与計算・保険手続を中心としたアウトソーシング業務を強化し、社員直接対応を含むトータルアウトソーシングを行うサービス。 具体的には、社員の入退社・