ファミリーマートは、加盟に際する多様なニーズに対応し、一人でのフランチャイズ経営を可能とする「ひとり加盟制度」の運用を開始すると発表した。 ファミリーマート、「一人」でのフランチャイズ経営を可能とする「ひとり加盟制度」導入 これまで、新規でフランチャイズ経営を行うためには、同居する夫婦・事実婚・同性パートナー、または同居する三親等以内の親族2名で専業できる人での申し込みを条件としていた（2FC-N契約の場合）。 今回、単身世帯の増加、労働力人口の減少といった時代背景の変化や現在加盟を検討している人々からの要望などを受けて、「ひとり加盟制度」を導入（※）。 同制度は、店舗での勤務や店舗経営の経験がなくても一人でフランチャイズ加盟ができる制度。開店時フォローやスタッフ募集支援、スタッフ育成支援、スタッフ不足時対策といった金銭面でのサポートなど、安心して運営に専念できるように様々なサポートを揃え

見守り付き賃貸の制度創設　高齢者の住まい確保法が成立 時事通信 内政部2024年05月30日14時17分配信 杖を持つ高齢者（写真はイメージ） 単身高齢者などの住まい確保を進める改正住宅セーフティーネット法（参院先議）が３０日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。見守りや安否確認機能が付いた賃貸の「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度を創設。高齢者が入居しやすい環境をつくる。 見守り付き賃貸を制度化　高齢者ら入居しやすく―改正案決定 サポート住宅は単身高齢者、障害者、ひとり親といった要配慮者が対象。地域の社会福祉法人が定期的に訪問するなどして安否確認し、困り事があれば介護保険や生活保護、子どもの学習支援といった行政サービスにつなぐ。 孤独死や家賃滞納の懸念から大家が要配慮者の入居を拒むケースがあるため、要配慮者の家賃債務保証を担う業者を国が認定する仕組みも設ける。 政治 コ

定額減税、６月スタート　準備急ピッチ、企業・自治体に負担 時事通信 経済部2024年05月30日16時43分配信 【図解】給与所得者の定額減税のイメージ 政府が経済対策として行う１人当たり４万円の定額減税が６月に始まる。岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得増をより確実なものにする」とアピールするが、消費などへの経済効果は不透明。減税の実務を担う企業や自治体の準備は最終段階を迎えているが、担当者らは負担のしわ寄せに不満を募らせている。 プラス効果、将来不安が減殺　森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹―定額減税（上） 今回の減税は１人当たり所得税３万円と住民税１万円。１年限りの措置で、年収２０００万円以下の納税者と、その配偶者や扶養親族が対象だ。政府は、給与所得者の場合、所得税の減額を６月の給与や賞与から反映し、控除し切れない場合は７月以降も差し引く。住民税は６月分は徴収しない。給与明細には「

厚生労働省が、出産にかかる標準的な費用に保険を適用して妊婦側の負担をゼロにした上で、さらに一時金のような「給付」を検討していることが分かりました。厚労省はきょう、全国およそ2000の病院やクリニックの出…

『6月は睡眠時間が減る』ある企業が行った調査では、6月の平均睡眠時間は「5時間56分」で、1年間で一番少ないという結果が出ています。まさにこれから訪れる“不眠の季節”をどう乗り切ったらいいのか？ぐっすり・…

チッピーは5月29日、ソーシャルギフティングサービス「Chipee（チッピー）」の新規導入店舗の募集を開始した。 Chipeeは受け取る側の住所や名前を知らなくても、LINEやメール・SNSで気軽にギフトを贈ることができるサービス。スマホを使って「ありがとう」の気持ちと一緒にソーシャルギフト（チップ）を贈り、「推しの店員」と「ファン」をつなぐことができる。 ユーザー（ギフトをおくる側）は、店員さんの写真一覧を見ることができ、好きなギフト（チップ、0円～1500円まで）を選び、ギフトと一緒にメッセージ送信が可能（選べるメッセージは22パターン）。クレジットカードやApple Payにて決済可能でき、自分が贈った人・自分が贈った店の一覧履歴の閲覧が可能。 店舗・店員（ギフトをもらう側）は、贈られたギフト（チップ）を直接受け取ることができ、ギフトが貯まると現金での引き出しが可能。ギフト（チップ）

家電量販店大手ヤマダホールディングスは２９日、都内の店舗で遠隔操作ロボットによる接客の実演を報道陣に公開。従業員が複数の売り場を掛け持ちして人手不足を補うのが狙いで、今後どの店舗に導入するか検討する。【時事通信社】

「出産なび」で費用比較　妊婦の医療機関選び支援―厚労省 時事通信 編集局2024年05月30日11時56分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は３０日、出産費用を医療機関ごとに比較できる専用サイト「出産なび」を開設した。出産費用は原則として公的医療保険の対象外で、医療機関が価格を自由に設定できる。出産費用の「見える化」を進め、妊婦が医療機関を選ぶ際の参考にしてもらう。 サイトには、分娩（ぶんべん）件数が年２１件以上の医療機関など約２０００施設の情報を掲載。エリアや出産設備の種類ごとに検索できる仕組みで、正常分娩に必要な費用の目安を示す。年間の分娩件数や産後ケア、無痛分娩の実施状況なども公開している。 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月30日12時15分

林官房長官は、政府がアメリカIT大手のアップルとの間で、来年の春マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することで合意したと発表しました。岸田総理と河野デジタル大臣がさきほど、アップルのティム・クックCE…

＜週に5日も働くのはもう古い。これからは生産性を上げて、きっちり働いてしっかり休むのが時代の流れだ＞ 新型コロナウイルスの感染爆発で、私たちの働き方は劇的に変わった。職場に行かなくても仕事はできる。ズームを通じて顧客や同僚に「会う」こともできる。それが当たり前になった。でも、いま30～40代のミレニアル世代はもっと楽をしたい。もっとプライベートな時間が欲しい。だから、働くのは週に4日でいいと思っている。 20世紀には「週5勤務」が先進国の世界標準だったが、これからは働く日を1日減らし、週40時間労働から週32時間に移行する一方、仕事量は減らさず給料も（たいていのケースでは）減らさない。そういう仕組みを先駆的に、部分的にでも導入した企業はたくさんある。 この流れには勢いがある。自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダース米上院議員も「週4勤務」制の推進派だ。3月には自らが委員長を務める上院

ミスをしてしまったり、思ったような結果が出なかったりすると、ついつい「はぁ」とため息をついてしまいがちですが、実は「フキハラ」というハラスメント行為にあたるかもしれません。熊崎風斗キャスター:SNS上に…

ロボットによる頭部移植が10年以内に計画されている!?ベルリンを拠点とする分子生物学者であり、映画製作者、科学コミュニケーターとしても活動しているハシェム・アルガイリ氏は、2022年に驚くようなコンセプトムービーを公開しました。 それは、「大量の人工子宮装置で赤ちゃんを育てるベビーファーム」の映像です。 現在では、そのようなベビーファームの実現は、科学的にも倫理的にも難しく、多くの人は、1つのSFムービーとして捉えました。 分子生物学者が人工子宮装置を使った「ベビーファーム」のSF動画を公開 そのようにして注目を集めたアルガイリ氏は、最近、彼のスタートアップ企業「BrainBridge」を通して、新たなプロジェクトを提案しました。 それは、ロボットを用いた人間の頭部移植手術です。 （人間の胴体移植と言った方が正確かもしれません） ロボット手術システムを用いて、ある人間の頭部を、別の人間の身

教育行政学者の福嶋尚子さん、公立中学校事務職員の栁澤靖明さん、名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程院生の古殿真大さんは、これまで明らかになっていなかった「教師の自腹」について、2023年8月、公立小中学校の教員や事務職員にアンケート調査を行った。その調査によると、回答者の4人に3人が、2022年度の1年間で自腹をしたことがあると回答したという――。（第2回／全3回）

シリーズ「現場から、」です。BRICS=新興5か国の一角として世界から注目される南アフリカで、きょう総選挙が行われます。今回、結果を左右するとされているのが、その多くが格差に苦しめられている若い世代です。…

政府の経済財政諮問会議の民間の有識者議員が、高齢者の定義を5歳延ばすことを検討するよう提言しましたが、武見厚労大臣は「年金の支給開始年齢を引き上げることはない」と明言しました。今月23日に行われた経済…

急速に成長するAI市場。AIソリューションのLeewayHertzは、2027年のAI市場規模は4,070億ドルに達すると予測している。2022年の実績は869億ドル、5年で約4.5倍の成長を見込んでいる。 世界各国でAIが普及していく中、注目されるのは企業による広範な導入だ。AIは単なる「便利なツール」から、ビジネスの経営や戦略、業務改善までをアシストする“右腕”として活躍し始めている。 AIがスタートアップの成長を促進している Hubspotが発表した調査レポートによると、AIがスタートアップの市場進出戦略に密接に関わり、特にアーリーステージの成長促進に効果を発揮していることがわかった。 調査は世界のスタートアップ創業者1,000名以上を対象に実施された。創業者の86%が「AIが自社の市場進出戦略にプラスの影響を与えている」と回答し、60%近くが「AIツールによって見込み客獲得が容易に

ＡＩ創作物「人間が発明者」　知財計画に見解反映へ―政府 時事通信 編集局2024年05月28日10時22分配信 米オープンＡＩが開発した動画生成ＡＩ「Ｓｏｒａ（ソラ）」が作った映像を映したモニター（ＡＦＰ時事） 政府は２８日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会の中間取りまとめを公表した。ＡＩを活用した創作物について「人間を発明者とすべきだ」との見解を打ち出した。６月上旬にも決定する２０２４年度の知的財産推進計画に反映させる考えだ。 データ学習、意匠権効力なし　ＡＩで政府検討会 中間取りまとめは、新技術などの発明過程で「ＡＩ自身が人間の関与を離れ、自律的に創作活動を行っている事実は現時点で確認できていない」と強調。「発明の特徴的部分の完成に創作的に関与したと認められる人間を発明者と認定すべきだ」と明記した。 今後、技術の向上でＡＩが発明の重要な部分を担うことが可能になった場合も想

Published 2024/05/28 11:34 (JST) Updated 2024/05/28 11:44 (JST) 環境省と法務省は28日、能登半島地震の被災家屋の公費解体について、全体が倒壊するなど明らかに建物としての機能を失っている場合、所有者全員の同意がなくても市町村の判断で災害廃棄物として解体できると関係自治体に事務連絡した。公費解体の迅速化が狙い。大きな被害があった新潟、富山、石川、福井の4県に発出した。 1階部分が完全につぶれたり、焼失したりした建物は、既に建物としての用途を失ったとして、法務局登記官の職権で建物が「滅失」したとする登記手続きを実施。思い出の品など必要なものを持ち出したことを確認した後は、市町村の判断で公費解体できるとした。