４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に

週刊朝日が掲載したノンフィクション作家の佐野眞一氏らによる連載記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、維新の党の最高顧問で大阪市長の橋下徹氏が発行元の朝日新聞出版と佐野氏に５千万円の損害賠償を求めた訴訟が１８日、大阪地裁（相沢真木裁判長）で和解した。朝日新聞出版と佐野氏が文書で謝罪し、和解金を支払う。同社によると、金額は公表しないことで原告と被告双方で合意したという。 橋下氏は２０１２年１０月２６日号に掲載された連載記事の１回目について提訴。訴状で「出自によって差別する不当な記事。社会的評価が低下し、プライバシー権も侵害された」と主張していた。朝日新聞出版は連載を中止し、橋下氏に謝罪していた。和解成立後、同社の篠田泰彦・管理本部長は「裁判所の仲介で歩み寄ることができました。訴訟に至った経緯を改めて反省し、再発防止に努めます」とする談話を出した。おわび文の要旨は次の通り。 朝日新聞出版「記事

今回の朝日新聞８月４日付け慰安婦検証記事はこう書いています。http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html 「慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。 こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません」（朝日新聞８月４日） 他のメディアは毎日、、ＮＨ

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・・・速報は欄外からどうぞ・・・ 嘘をつけと言われるかもしれませんが、私は朝日新聞育ちです。 なにせわが家は朝日新聞でしたもので、小学校から当たり前に朝日。中学校くらいになると、教師に勧められて天声人語や社説などを「写経」し始めるようになります。 「写経」というのは、意味がわからなくてもいいから丸ごと書き写すわけです。スゴイね、今考えると。 わからないと岩波の国語辞典を引き、また書き写して、感想などをチョコチョコと書き込むんですな。 けっこう時間がかかりますが、馴れてくると1時間ていどで社説と天声人語を書き写してなんか博学になったような気分になりました。 高校２年くらいまでやりましたから、かれこれ4年かそこらは「写経」していたんじゃないでしょうか。 今だったらコピペで1分というところしょうが、なにぶん手書きですから、まだ脳内ハードディスクの容量に余裕があった私は吸収しまくりましたね。 その

2014年08月18日22:48 カテゴリメディア 朝日新聞というフリーライダー 慰安婦そのものは歴史学でも決着のついた問題（非問題）だが、朝日新聞がなぜ20年以上にわたって世界をミスリードしてきたのかというのは、きわめて重要な問題である。 特に大きな分かれ道は、1997年3月の特集記事だった。ここでは中学校の歴史の教科書に慰安婦が掲載されるようになったことを自社の勝利ととらえ、「これでは不十分だ」という論陣を張っているが、肝心の強制連行は消している。その根拠となった吉田清治の話については、こうぼかしている。 済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は「自分の体験をそのまま書いた」と話すが、「反論するつもりはない」として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる。吉田は1993年に秦郁彦氏の調査に対して「フィクションだ」と認め、96年には週刊新潮

訴訟との関係は重要な論点なので、細かいことだが確認しておく。「元従軍慰安婦・金学順さん（手紙　女たちの太平洋戦争）」という1991年12月25日の朝日新聞朝刊の記事で、植村隆記者は、彼女の証言としてこう書いている。 私は満州（現中国東北部）の吉林省の田舎で生まれました。その後、母と私は平壌へ行きました。貧しくて学校は、普通学校（小学校）４年で、やめました。その後は子守をしたりして暮らしていました。 「そこへ行けば金もうけができる」。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と２人、誘いに乗りました。１７歳（数え）の春（１９３９年）でした。 平壌駅から軍人たちと一緒の列車に乗せられ、３日間。北京を経て、小さな集落に連れて行かれました。怖かったけれど、我慢しました。真っ暗い夜でした。私と、友人は将校のような人に、中国人が使っていた空き家の暗い部屋

この問題は何度も説明したんですが、まだ基本的なことを知らない人が多いので、こども版の夏休み特別編として、よい子でもわかるように解説しておきましょう。次の5つは朝日新聞も認めた歴史的事実です。 慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかった：慰安婦というのは戦地にいた売春婦です。売春は当時は合法で、これが慰安婦と呼ばれたこともありましたが、「従軍慰安婦」という軍属（軍の仕事をする民間人）はいなかった。従軍看護婦と同じような意味で軍の指揮下に置かれた売春婦はいなかったのです。 慰安婦は軍が管理した：戦地では軍が慰安所の取り締まりや衛生管理をしていましたが、これは内地で警察や保健所が吉原を管理したのと同じです。これを朝日新聞が「軍の関与」としてスクープしたのはよかったのですが、そのとき強制連行とごちゃごちゃにしたことが混乱の始まりでした。 女子挺身隊は無関係：女子挺身隊というのは軍需工場に勤労動員する

2014年08月12日15:01 カテゴリメディア 日韓関係を混乱させた主犯は植村記者ではない 検証記事の検証を続けよう。植村記者の記事は確かにひどい誤報だったが、単純な事実誤認で、訂正記事ひとつですむ程度の話だった。問題を混乱させた最大の原因は、その後22年も誤報を認めないで、問題をすり替えて逃げ回った朝日新聞の幹部にある。「強制連行　自由を奪われた強制性あった」という検証記事は、こう認めている。日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。これがすべてである。吉田清治などのいう強制連行が嘘であることは、1992年に西岡力氏などの専門家が朝日に対して指摘しており、彼らも社内で検証したものと思われる。その結果、金学順は人身売買だったことが判明し、朝日の論調は少しずつ後退した。検証記事はこう書く。河野談話の発表を受け

8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質　直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝

なぜ今日なのかという疑問がふんわりと心に残ったままだが、いずれにせよ今日付けで、朝日新聞が、過去の同紙の慰安婦強制連行証言記事の一部取り消しを発表した（参照）。具体的には、吉田清治証言を報道機関として明確に虚偽だとした。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 この発表に触れたとき、私は意外な感じがした。意外というのは、吉田清治証言に信憑性がないことは、今回の取り消し発表の関連記事にも言及があるが、すでに1993年の時点で吉見義明・中央大教授などから指摘されていた。そこで私は、1990年代に朝日新聞では事実上、吉田清治証言に関連した記事は取り消されて

2014年08月06日00:21 カテゴリメディア 朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ 朝日新聞の慰安婦特集はまだ初日の記事しか出ていないが、どうも「吉田清治の記事以外はすべて当社が正しい」といいたいようだ。特にあきれるのは「慰安婦問題の本質　直視を」と題する杉浦信之編集担当役員の署名記事である。彼は自社の「不正確な報道」を認めた上で、こう書く。被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。慰安婦は売春婦である。戦前は売春は合法で

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