平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

【AFP＝時事】英内務省は11月29日、同国内で奴隷状態にある人の推定数は、これまで考えられていた数の4倍に当たる最大1万3000人に上ると発表した。 世界の「現代奴隷」人口、約3580万人 報告 　英内務省が発表した2013年時点の推定人数には、売春を強いられている女性や、工場や農場での肉体労働を強いられている人たちなどが含まれ、その多くは外国人だ。 別の政府機関が以前に発表した数字は2744人だった。だが内務省は、これまで表面化していなかった事例を含めた結果、1万3000人という推定人数に達したとしている。 デービッド・キャメロン（David Cameron）首相は「現代の奴隷制度」との闘いを宣言しており、そのための新法も来年議会を通過する見込みだ。 テリーザ・メイ（Theresa May）内相は、「奴隷制度がここ英国にあることは間違いない」「若い少女たちがレイプされ、殴られ、虐

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民

今回は、先週カットしたクマラスワミ報告後半を続けます。 このクマラスワミ報告は、一種の暗黒裁判です。  前回の整理を兼ねてまとめてみましょう。 ①日本政府側「弁護人」が不在であるために、日本側の反証や弁護側証人が一切採用されていないこと ②告発側の最大の論拠が、朝日新聞が捏造であると認めた吉田清治証言であリ、これしか一次資料か存在しないこと ③吉田証言の虚偽は既に報告書作成時に暴かれており、訪日時にクマラスワミ氏に対して秦郁彦氏が証言したにも関わらず、根拠なく無視されたこと ④吉田証言以上に分量を占めるヒックス本も、吉田証言を基にしていること ⑤採用されているされている元慰安婦証言が信憑性に乏しいこと ⑥「女性の人権」というような報告書の言辞は、ただの「解釈」にすぎず、報告書は事実で争われるべきこと ～～～～～～～～～～ （アングレーム漫画祭の韓国政府出展作品より。韓国人少女が兵隊に拉致さ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰

今回の朝日新聞８月４日付け慰安婦検証記事はこう書いています。http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html 「慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。 こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません」（朝日新聞８月４日） 他のメディアは毎日、、ＮＨ

月刊誌『ＷｉＬＬ』に掲載された「慰安婦問題の次は南京だ！」との記事を、NYタイムズのタブチ・ヒロコ記者が取り上げている。なぜこのような慰安婦問題と南京大虐殺の混同が起こるのか、池田信夫氏の指摘池を踏まえつつ、いわゆる保守派の心情を掬い取りながら解説してみたい。 保守派が求めているのは、慰安婦問題でも、南京問題でも、要するに「朝日的歴史観の修正」である。「敗戦国日本の行いはすべて悪」とするかのような独善的な朝日の歴史観に対する反発が、傍からはあたかも広域な「歴史修正主義」に見えてしまっているのである。 朝日は右傾化や歴史修正、「過去の歴史の正当化」の動きを心配するが、そう見える論調の多くは「反朝日新聞」であって、何も「敗戦国としての立場を受け入れたくない、戦時中の振る舞いはすべて正しかった」などと言いたいわけではないケースがほとんどだ。 求めているのはあくまでも「朝日史観の修正」であり、「（

私がアゴラで「慰安婦問題」に始めて触れたのは、2011年12月26日の記事だから、もう3年近くも前の事になる。その記事の中で、私は「このような問題を大きな声で議論するのは人間としてあまりに恥ずかしいので、多くは語らない事にする」として、戦後の欧州や日本や韓国で起こった種々の事実関係を伝えるだけに留めた。しかし、今となっては、このような姿勢は正しくなかったと反省している。 韓国の外相がこれまで通り「日韓関係改善の前提は慰安婦問題の解決」と言い続けるのであれば、それは「日韓関係の改善は当分間ない」という事と同義語になる。「嘘」を前提とした関係は健全なものではあり得ず、我々はそんな関係を望むべきではないからだ。また、一握りの人たちの反吐の出そうな「偽善的な言動」をそのまま受け入れる事も、人格下劣な著述業者や弁護士たちの売名や金銭的な欲望の達成を結果的に助けてしまうような事も、金輪際あってはならな

2014年09月01日20:18 カテゴリ法/政治 慰安婦を食い物にする高木健一弁護士 最近この問題に参入してきた人々は、小熊英二氏や山口浩氏のように、これまでの複雑な経緯を知らないで「女性の人権」と混同するが、日本政府が女性の人権を無視したことはない。韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、慰安婦への国家賠償なのだ。 野田首相と李明博大統領の政治決着が行われる一歩手前だった。このときは野田首相がおわびの手紙を出し、「償い金」の名目で日本政府が新たな基金に出資することで日韓の外務省で交渉が行われたが、衆議院の解散で幻に終わった、と中央日報も書いている。 これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、そんなことをしても、また挺対協などが「償い金ではだめだ。日本政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」と騒ぎ、アジア女性基金と同じ結果になることは目に見えている。

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

2014年08月18日22:48 カテゴリメディア 朝日新聞というフリーライダー 慰安婦そのものは歴史学でも決着のついた問題（非問題）だが、朝日新聞がなぜ20年以上にわたって世界をミスリードしてきたのかというのは、きわめて重要な問題である。 特に大きな分かれ道は、1997年3月の特集記事だった。ここでは中学校の歴史の教科書に慰安婦が掲載されるようになったことを自社の勝利ととらえ、「これでは不十分だ」という論陣を張っているが、肝心の強制連行は消している。その根拠となった吉田清治の話については、こうぼかしている。 済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は「自分の体験をそのまま書いた」と話すが、「反論するつもりはない」として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる。吉田は1993年に秦郁彦氏の調査に対して「フィクションだ」と認め、96年には週刊新潮

訴訟との関係は重要な論点なので、細かいことだが確認しておく。「元従軍慰安婦・金学順さん（手紙　女たちの太平洋戦争）」という1991年12月25日の朝日新聞朝刊の記事で、植村隆記者は、彼女の証言としてこう書いている。 私は満州（現中国東北部）の吉林省の田舎で生まれました。その後、母と私は平壌へ行きました。貧しくて学校は、普通学校（小学校）４年で、やめました。その後は子守をしたりして暮らしていました。 「そこへ行けば金もうけができる」。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と２人、誘いに乗りました。１７歳（数え）の春（１９３９年）でした。 平壌駅から軍人たちと一緒の列車に乗せられ、３日間。北京を経て、小さな集落に連れて行かれました。怖かったけれど、我慢しました。真っ暗い夜でした。私と、友人は将校のような人に、中国人が使っていた空き家の暗い部屋

この問題は何度も説明したんですが、まだ基本的なことを知らない人が多いので、こども版の夏休み特別編として、よい子でもわかるように解説しておきましょう。次の5つは朝日新聞も認めた歴史的事実です。 慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかった：慰安婦というのは戦地にいた売春婦です。売春は当時は合法で、これが慰安婦と呼ばれたこともありましたが、「従軍慰安婦」という軍属（軍の仕事をする民間人）はいなかった。従軍看護婦と同じような意味で軍の指揮下に置かれた売春婦はいなかったのです。 慰安婦は軍が管理した：戦地では軍が慰安所の取り締まりや衛生管理をしていましたが、これは内地で警察や保健所が吉原を管理したのと同じです。これを朝日新聞が「軍の関与」としてスクープしたのはよかったのですが、そのとき強制連行とごちゃごちゃにしたことが混乱の始まりでした。 女子挺身隊は無関係：女子挺身隊というのは軍需工場に勤労動員する

さる6月16日、ナヌムの家（注:元日本軍慰安婦の共同生活施設）に居住している元日本軍慰安婦の方々から、昨年の夏に韓国で出版した『帝国の慰安婦――植民地支配と記憶の闘い』を名誉毀損とみなされ、販売禁止を求めて訴えられるようなことがあった。（名誉毀損の刑事裁判、2億7千万ウォンの損害賠償を求める民事裁判、そして本の販売差し止め、三つの訴状が裁判所に出され、わたしにはこのうち差し止めと民事裁判の訴状だけが届いている。）刊行直後は多数のメディアがわりあい好意的に取り上げてくれたのに、10ヶ月も経った時点でこのようなことが起こってしまったのである。 この訴訟は、実質的にはナヌムの家の所長が中心になっている。裁判所で記者会見までしながらの告発だったが、その時の報道資料によると、ナヌムの家の所長が今年の2月にナヌムの家の女性顧問弁護士に依頼し、彼女がそれを受けて漢陽大学のロースクールの学生たちと一緒に本

2014年08月12日15:01 カテゴリメディア 日韓関係を混乱させた主犯は植村記者ではない 検証記事の検証を続けよう。植村記者の記事は確かにひどい誤報だったが、単純な事実誤認で、訂正記事ひとつですむ程度の話だった。問題を混乱させた最大の原因は、その後22年も誤報を認めないで、問題をすり替えて逃げ回った朝日新聞の幹部にある。「強制連行　自由を奪われた強制性あった」という検証記事は、こう認めている。日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。これがすべてである。吉田清治などのいう強制連行が嘘であることは、1992年に西岡力氏などの専門家が朝日に対して指摘しており、彼らも社内で検証したものと思われる。その結果、金学順は人身売買だったことが判明し、朝日の論調は少しずつ後退した。検証記事はこう書く。河野談話の発表を受け

8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質　直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝