サントリービールが、「職場でも気兼ねなく」をテーマに開発したノンアルコールビールテイスト飲料を発売する。ペットボトル容器入りで、小麦色ではなく「無色透明」になっている。 やはりというべきか、この新商品をめぐってインターネット上では、オフィスでのノンアルコールビールの「是非」をめぐる議論が再燃。「何が問題なの？」というアリ派と、「ありえない」というナシ派が、互いの意見を熱くぶつけあっているのだ。 開発のきっかけは... 議論の発端となったのは、サントリービールが2018年6月19日に発売する「オールフリー オールタイム」。平日のランチタイムや業務中のオフィスであっても、気兼ねなく飲めるとうたう新感覚のビールテイスト飲料だ。コンビニ限定販売で、価格はオープン。 実際、5月8日開設の商品特設サイトで公開されているPR動画には、デスクワークや会議に勤しむスーツ姿のビジネスパーソンが、このビールテイ

新築のマンション価格が上昇しています。 この水準だと、普通にサラリーマンとして働いていても、なかなか東京都内で新築のマンションを購入するのは難しくなってきています。 今回はこの新築マンション価格（首都圏）の民間調査について確認します。 概要 2017年の傾向 PERの推移 所見 概要 まずは、日経新聞の記事を確認しましょう。 概要がまとまっています。 新築マンションの収益力が最低水準　首都圏の民間調査 2018/05/08 日経新聞 首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイ（東京・品川）によると価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「ＰＥＲ」は前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。「賃料見合いだとマンション価格はバブル期に匹敵するほど過熱している」（高橋雅之主任研究員）とみている。 平均価格（70平方メートル換算

九州新幹線長崎（西九州）ルート・新鳥栖―武雄温泉間（約５０キロ）の整備方法について、与党検討委員会の山本幸三委員長は１１日、車輪の間隔を変えて新幹線と在来線を走る「フリーゲージトレイン（ＦＧＴ）」に関し、「事実上、無理だということで、みんな理解している」と語り、導入を断念する方針を明らかにした。今後は一般の新幹線と同じ「フル規格」と、既存の在来線を活用する「ミニ新幹線」の２案で議論する。 ＦＧＴは、レール幅の異なる新幹線と在来線を、車輪の間隔を変えて走行できる新型車両。車軸の摩耗が見つかるなど耐久性の課題を解消できていない。 山本委員長は１１日朝、東京都内で開かれた検討委の会合後、「経営的、コスト的に事業者（ＪＲ九州）が無理と言っている」と断念の理由を述べた。 会合には、佐賀県の山口祥義知事も出席。フル規格での整備について、「負担が重く、受け入れられない」と述べ、反対意見を表明した。ミニ新

新潟県阿賀野市の五頭（ごず）連山へ５日に登山に出かけて行方不明になっている親子をめぐり、県警は１０日夜、記者会見を開き、連絡ミスで捜索の開始が遅れていたと明らかにした。県警阿賀野署管内の駐在所員が従来の説明より約９時間早く遭難の可能性を知らされていたが、署や県警本部に伝わっていなかった。水沢晴夫・県警地域課長は「捜索を組織的に始めるべきだった。初動の遅れがあった」と謝罪した。 署によると、行方不明になっているのは新潟市北区の会社員渋谷甲哉さん（３７）と、長男で小学１年の空くん（６）。 署はこれまで、渋谷さんの父（７３）が６日午後６時ごろに署を訪れて遭難届を出したと説明。だが実際は同日午前９時２０分に父が管内の駐在所を訪れ、駐在所員の６０代男性巡査長に口頭で、５日に親子から道に迷った連絡を受けたと伝えていた。駐在所員は署に伝えず、自ら山のふもとにパトロールに行ったという。９日、阿賀野市から署

厚生労働省の調査によると、アトピー性皮膚炎の患者数は2014年で45万6000人に上る。子どもだけでなく、大人にも多い。 治療は〈1〉薬物療法〈2〉スキンケア〈3〉悪化させる要因の除去――が基本。炎症を抑えるステロイドやタクロリムスの塗り薬などを使う。入浴やシャワーで汗や汚れを洗い流し、すぐに保湿剤を塗る。ダニやほこり、カビなどのアレルギー物質を取り除くことも重要だ。 ただ、完治は難しく、かゆみのつらさなどに苦しむ人は多い。 九州大学准教授の中原剛士さんらが17年8月に行った意識調査では、アトピーによって、生活の質に影響がある人は全体の86％、精神面に影響がある人は79％を占めた。 発売された仏製薬大手サノフィの「デュピクセント」（一般名・デュピルマブ）は、アトピーでは初のバイオ医薬品。有効成分には、化学合成したものではなく、抗体というたんぱく質を使っている。15歳以上で症状が重く、ステロ

アメリカのトランプ大統領は、史上初となる北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について、来月１２日に、東南アジアのシンガポールで開催すると、さきほどツイッターで明らかにしました。米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化や、６５年前から休戦状態となっている朝鮮戦争の終結に道筋をつけることができるのかが最大の焦点です。

吉田光雄 @WORLDJAPAN 『週刊文春』の山口達也告発記事でいちばん衝撃的だったのは、酔っ払って15歳少女に「DASH村とか、農業とか面倒くさい。正直だりぃよ」と愚痴っていたというエピソード。

青森、秋田両県にまたがる深緑色の「十和田湖」。新緑や紅葉が美しい奥入瀬渓流とともに観光名所として知られるが、湖の下に大規模噴火が起きる可能性がある活火山「十和田火山」が隠れていることはあまり知られていない。噴火すれば岩手県を含む北東北３県に甚大な被害をもたらすおそれがあり、自治体の広域的な連携による対策が求められている。 ●積雪期なら泥流も 青森、秋田両県などでつくる「十和田火山防災協議会」は今年１月、十和田火山が噴火した場合、災害が発生する可能性が高い範囲を示した想定図（ハザードマップ）を初めて公表した。マップ作製にあたっては、噴火が起きる範囲として十和田湖に半径３・４キロの火口を想定。過去１万１０００年間に十和田火山で起きた噴火を参考に、大、中、小の三つの規模を仮定し、被害が及ぶ範囲を予測した。 大規模噴火では、火砕流や火砕サージ（火山灰や火山ガスが混じった高温の熱風）が火口から最長で

中国と米国のどちらが上に立つのか。世界はまもなく、米中間の歴史的駆け引きを目撃することになろう。この戦いは、直接的には貿易戦争の形を取る。だが、その一方で争点になっているのは、東アジアにおける戦略的な覇権、つまりは世界秩序だ。現在のところ中国は、一般に考えられている以上に有利な立場にある。 この争いは、特に中国が仕掛けたものではないが、起こるべくして起こった。トランプ米大統領は先日、鉄とアルミに加え、多数の中国製品に対して輸入制限措置を発動すると表明した。同氏の看板政策は経済的な排外主義であり、今回の動きはこれに沿ったものである。 あの頃の中国とは違う 貿易戦争に関していえば、中国のほうが失うものは大きい。米国から巨額の貿易黒字を稼いでいるからだ。輸出量が多ければ、制限対象も多くなるのは当然である。 だが、多くの点が見過ごされている。まず、中国は昔に比べれば、貿易戦争に打たれ強くなっている