Tweet つみたてNISAとiDeCoは、どちらも税制優遇があり、積み立てが可能な金融商品です。月3,000円や月30,000円など資金力に応じて始めることができます。 長期にわたる資産形成に役立つ金融商品として、人気もあり、国も税制面で優遇奨励している制度です。米国ではiDeCoのモデルになった401kがあり、英国ではNISAのモデルになったISAがあり、各国で数多くの国民の資産形成を促した実績のある枠組みです。ただ、銀行や郵便局での積立預金と違い、種類が多くわかりにくいと思われている方も多いと思います。 積立預金、NISAとiDeCoは同じ積み立てですが、大きく違います。 年数が経過するほどに、運用成果の大きな違いとなって返ってくるので、始める前に違いを認識してつみ立てられることをおすすめします。 月1万円の積立てでも20年運用すれば、171万円違う（下記参照）くらい大きなものです。

証券コードとは、証券コード協議会が日本の上場株式やその他の上場証券などに対して設定する識別コードをいいます。 現在のコードは「9809」のように数字4けたで設定されておりますが、2024年1月以降は「130A」のように英文字が入ったコードが設定されます。 これにより、投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式等の発注でコードを使う場合は、数字のほか英文字も入ったコードを使用することになります。 ただし、それ以前に既に設定されているコードが変更されることはありません（数字のみのコードのままです）。 例えば、株式会社日本取引所グループの証券コード「8697」は2024年1月以降も継続して当該コード（8697）を使用します。 証券コード協議会は、上場会社等に付番する証券コード（「1300」から「9999」までの数字4けたの「株式固有名コード」のこと。）の設定可能な残コード数が

増田のみんなも何かいい節約術があったら教えてくれよな！ 元々やってたもの・格安SIMへの変更 ・電力／ガス会社の切り替え ・節水シャワーヘッドへの変更 いらないサブスクの解約（−月2,000円）クレカの明細を見ながら一度全部解約してみたが、結局再契約したのはAmazonプライムだけだった。 「関東外へ出る時のため」と契約しっぱなしのradikoエリアフリーとか、fanboxでの推し作家への支援とか、惰性で続けていたものもあった。 1週間分の食材のまとめ買いして自炊（−月5,000円）料理は少し多めに作って冷蔵庫保存することで、「家におかずがある、食べなきゃもったいない」という状態を作れるので、外食欲に耐えるいい武器になる。 料理の基礎については、この本がとても役に立った。 https://www.amazon.co.jp/dp/B082M2FPTV/ https://www.amazon.

年金とか投資とかに怯えず、この先生きのこるための基礎知識オススメ本。専門知識なしに読めるやつ集めました。恐怖や不安の根源は「知らないこと」。まずは知識を得ることが大事。知識があれば、無用な恐怖や不安は減り、すべき行動が見えてくる。 経済政策はお金を配ることも大事だけど、知識と教育を配ることが一番大事だと思う。以下、自分が読んだ中から、とっかかりとしてオススメできそうな本のまとめ。 普通に、上から順番に読んでいくと楽しいかも 父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。 ギリシャの財務大臣が、10代の娘のために作った本。経済破綻中のギリシャは財務大臣がダメな人なのかなぁ…と思ったら、むっちゃ知性的な人でした。読み物として面白く、経済をからめた世界の仕組みがわかります。

4割の個人投資家が運用成績プラスという記事が非常に気になりました。 昨年の個人投資家の運用成績は、およそ4割の投資家が運用益がプラスだったという記事がありました。Twitterでわかま屋さんが流してくださった記事です。逆に言うと、去年のような高値を記録した相場でも6割の個人投資家は勝てないということです。 これは大変に厳しい結果と言って良いでしょう。毎年毎年高値を記録する相場はあまりありません。いわば去年は「ボーナスステージ」とも言える恵まれた相場でした。ただ難しかったのは、上下動があったことでしょうか。 日経平均は必ずしも右肩上がりではない、上下動の激しい指数 個人投資家、トランプ相場でひと息 ４割がプラスに｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE から引用。以下画像の出所は全て同じです。 これをみて分かるのは、昨年度の日経平均株価はなべ底を描いているということです。米国株が２月から殆ど

［ソウル 7日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が分社化するメモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、韓国の半導体大手SKハイニックス<000660.KS>が名乗りを上げたことが分かった。事情に詳しい関係筋が7日、明らかにした。 それによると、SKハイニックスの出資規模などはまだ決まっていないという。同社の広報担当はコメントを拒否した。東芝は入札手続きの詳細についてはコメントできないとしている。 関係筋によれば、SKハイニックスは東芝への出資を通じてNAND型フラッシュメモリー分野での競争力強化を狙っている。 アナリストらは、SKハイニックスが同分野で高性能製品に関する東芝の技術的ノウハウを取得し、供給を増やすことが可能になるとみている。 東芝はNAND型フラッシュメモリーでは世界第2位。 東芝は1月、米原子力事業で見込む巨額の減損損失を補うため、メモリー事業を分社化し、株式の20％弱を売

「トランプラリー」が止まらない。米国の主要3指数（NYダウ、ナスダック、S&P500）はすべて史上最高値を更新中だ。また、史上最高値とはいかないが、12月9日、日経平均株価も1月4日のザラ場（取引時間中）ベースの年初来高値1万8951円を上回り、昨年12月以来となる1万9000円台を一時回復した。 イタリアの銀行問題がかすむほど相場は強い 足元ではドル円が115円台をつけていることから、ドル建て価格での日経平均を見ると景色は異なるが、怒涛の6日続落でスタートした今年の日経平均は、ついにここへ来てV字（どちらかというとU字か）回復を果たしている。 ただ、先週末の日本株の動きは、これまでの物色状況とはいささか異なる感じがする。日経平均に対する寄与度が大きいファーストリテイリング（ファストリ）が妙に買われ、TOPIX（東証1部株価指数）が相対的に伸び悩んだ。もし、日経平均先物（225先物）を手掛

現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に

国際的な課税逃れを議論する経済協力開発機構（OECD）の租税委員会が30日、京都市で開幕し、悪質なタックスヘイブン（租税回避地）を国際社会が封じ込める策を決めた。海外の富裕層らの口座情報の開示に非協力的な国・地域を悪質と判断し、制裁を検討する。国境をまたぐ節税実態を明らかにした「パナマ文書」を受けて、国際社会の協調が一段と進む。OECDは国際組織の評価など3つの基準をもとに悪質かを判断すること

4月の消費総合指数が公表され、前期比＋0.3と順調だった。興味深いのは、1-3月期の前期比が＋0.7に上方修正されたことである。消費総合指数にはうるう年調整がされており、世間で思われているより、1-3月期の消費は強かったことになる。むろん、10-12月期の－0.9の後ではあるものの、4月の水準は、秋から冬にかけての底割れから脱し、昨夏の平均値を上回るところまで来ている。 ……… 消費増税の延期を以って国会は終わり、選挙後の焦点は、秋と目される補正予算の規模に移った。それを占うには、7月初めに明らかとなる2015年度の税収上ブレがどの程度かを見る必要がある。税収上ブレの範囲内で補正予算を組めば、赤字国債を増発せずに済むので、現実性が高いからだ。 一応、上ブレは1.1兆円と予想しているが、5月分の税収の結果を待つ今となっても、不確定要素が大きい。まず、所得税は、補正予算から更に2200億円程度

Thank you for being patient. We are doing some work on the site and will be back shortly.

咆哮する鋼鉄さん @ShoutedSteel 魔王「良くきたな勇者よ。私の配下になるなら世界の30％をやろう。どうだ？」 勇者「なんで30％なんだ。世界の半分だろ」 魔王「ククク、何せ私の取り分も30％。残りは奴らが取る」 勇者「奴ら？」 魔王「国税局だ」 勇者「国税局」 魔王「ククク、血も涙も無い純粋な邪悪そのものだ」 2014-11-06 17:36:26 Rootport🔥 @rootport QT「会計が文化の中に組み込まれていた社会は繁栄する(中略)ルネサンス期のイタリアの都市ジェノヴァやフィレンツェ。黄金時代のオランダ。18世紀から19世紀にかけてのイギリスとアメリカ」──ジェイコブ・ソール『帳簿の世界史』 2015-07-09 23:13:35

By Pictures of Money 政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するのがベーシックインカムです。基礎所得保障や基本所得保障、国民配当などとも呼ばれるベーシックインカムは、生きていくために最低限の資金を与えることになるので、食べるのに困ることがなくなり、「無意味な労働」が減ると考えられています。そんなベーシックインカム構想を現実の世界で実証する都市がオランダにあります。 A Dutch city is giving money away to test the “basic income” theory - Quartz http://qz.com/437088/utrecht-will-give-money-for-free-to-its-citizens-will-it-make-them-lazier/ 2016年1月、「ベーシックインカム

当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円