エルパカBOOKSや、ソニーのReader Storeの北米からの撤退（日本国内は継続）など、電子書店の閉店が続きました。紙の本と異なり、電子書籍の中には閉店後読めなくなるケースも。どういった点に気を付ければよいのか、弁護士の福井健策さん（骨董通り法律事務所）に伺いました。 ――最近、電子書店の「閉店」が相次いでいます。電子書籍ブームが落ち着く中、これからもこういった動きは続きそうですが、利用者としてはどういった点に気を付けておくべきでしょうか？ 福井：電子書店の閉鎖が論争を呼んだ際、電子書籍には「所有権」がないということに注目が集まりました。確かに電子書籍に限らず、誰かが占有したり、排他的に支配したりすることに馴染まないデジタルデータには法律上、所有権という考え方が適用されないのです。「知的所有権」という言葉はありますが、似て非なる概念です。電子書籍というデータを、一定の条件のもと利用で

角川グループホールディングスが6月22日付で商号を「株式会社KADOKAWA」に変更した。また10月1日付で関連子会社9社を吸収合併する組織改編を実施。新たなコーポレートロゴとキャッチフレーズ「新しい物語をつくろう」を発表した。こうした大規模な変革の背景には、エンタテインメント業界を取り巻く環境変化への対応と、ネット・デジタルや海外への進出を加速するための体制作りがある。 この記事の写真はこちら（全2枚） ■グルーバル化とデジタル化を目指した組織改編 ――本年は組織改編や商号変更などを発表されました。合併の目的から教えて下さい。 佐藤　角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクション。以上連結子会社9社を吸収合併し、ワンカンパニーとなる理由には、少子高齢化や、ネットがメディア化し、そのデバイ

本はすべて出版社だけで作っているわけはありません。例えば、雑誌の記事は「ライター」に書いてもらったり、コラムなどは「著者」が書いていたりします。 では、ライターや著者が記事を書いた場合、原稿料はいくら位もらえるものなのでしょうか。私が知る限り、書籍にも参考になるようなものはない状態です。 そこで、参考になるのが一般社団法人日本編集制作協会が発行している手帳「EDITOR'S DIARY」の中に書いている“編集制作業務料金の目安”です。ご紹介したいと思います。 ------　日本編集制作協会発行の手帳「EDITOR'S DIARY」より　------ 2009年10月1日現在（単位／円） 会員各社のアンケート結果に基づく 編集制作業務料金の目安 一般書籍の部　（B6判　A5判　文字主体のもの) ●企画、編集関係 企画立案　：　150,000円～　※企画書作成 編集コーディネート　：　150,

1月10日、アップルストア銀座で開かれたイベント「『超小型』出版と電子書籍／電子出版の未来」に行ってきました。 Kindleが本格的に上陸した日本において、電子書籍はいまもっとも熱いトピックのひとつ。かつて『Flipboard』の開発に携わり、いまは出版社を興し積極的に電子書籍に関わっているクレイグ氏の予見する「電子書籍のあたらしいかたち」とはどんなものか。 以前ライフハッカーで掲載した、日本仕事百貨の中村健太さんの講演まとめも好評だった清水さんに、今回もイラストまとめをお願いしました。 出版シンクタンクPRE/POSTの創業者クレイグ・モドが、この四年間で関わった電子出版と電子書籍に関連する作品について語る。トピックは、Flipboardでのプロダクト・デザインや、モド氏が発表した電子書籍とその出版についてのエッセイを巡る議論など。 彼が提唱する「超小型」出版の概念や、そのシンプルなツー

大ヒットゲーム「ぷよぷよ」を作ったゲームクリエイターとして知られる、立命館大学映像学部教授の米光一成氏。対面で電子書籍を販売する「電書フリマ」を開催したり、「電書雑誌よねみつ」をサイト上で実験的に販売したりと、近年は電子書籍関連のプロジェクトを積極的に手がけている。 そんな同氏が監督を務めるiPhone向け電子書籍アプリ「電書カプセル」が、App Storeで近く公開される。同アプリの大きな特長は、販売したコンテンツを書き手がいつでも追加・修正できる点。「読むたびに中身が増えている魔法の本」（米光氏）を、アプリを通じて配信するというのだ。開発陣たちは「ライブ会場」のようなコンテンツ体験の創出を目指しており、コメント機能を使って作者と読者が交流できる仕組みもアプリ内に用意。読者とのコミュニケーションを通じて書き手が作品の内容を決めていくといったこともできるという。

それは通常では、まず考えられない事態であった。 6月28日、取次大手・トーハンが、同社株主総会で野間省伸・講談社社長本人の承諾を得ずに、野間氏を社外監査役に選任した。しかも野間氏サイドでは、「2週間ほど前に、任期満了での退任を届け出ており、再任を承諾した事実はない」と反発しているというのだ。 その後、トーハンでは株主総会の招集通知をホームページ上で修正し、野間氏の監査役就任に関して「野間氏からは、就任の承諾を得ておりません」との文言を追加している。さらに、同社では「数日のうちに（野間氏から承諾を得て）なんらかの発表ができる」としていたが、7月10日現在、承諾を得られていないのであろう、新たな発表は何もない。 崩壊したトーハンと講談社の蜜月 と、ここまでの事実関係は、7月1日付日経新聞朝刊でも報じられていることだが、講談社は、トーハンの発行済株式の5.27％を占める同社の筆頭株主。戦後のトー

Author:くるぶし（読書猿） twitter:@kurubushi_rm カテゴリ別記事一覧 新しい本が出ました。 読書猿『独学大全』ダイヤモンド社 2020/9/29書籍版刊行、電子書籍10/21配信。 ISBN-13 : 978-4478108536 2021/06/02 11刷決定 累計200,000部（紙＋電子） 2022/10/26　１４刷決定 累計260,000部（紙＋電子） 紀伊國屋じんぶん大賞2021　第３位 アンダー29.5人文書大賞2021 新刊部門 第１位 第２の著作です。 2017/11/20刊行、４刷まで来ました。 読書猿 (著) 『問題解決大全』 ISBN:978-4894517806 2017/12/18 電書出ました。 Kindle版・楽天Kobo版・iBooks版 韓国語版 『문제해결 대전』、繁体字版『線性VS環狀思考』も出ています。 こちらは１０刷

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雑誌をスキャンしてデータをネット販売するエニグモのサービス「コルシカ」が、出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けるなどし、開始から約1週間でサービスを中止した。 同社は再開に向け、出版社との話し合いを進めている最中。「せっかく多くのみなさんに知っていただいたサービス。半年、1年というスパンではなくもっと早く再開したい」と同社広報担当の桐山雄一さんは話す。 「雑誌業界に貢献したかった」 14日現在のコルシカトップページ。コルシカは、ナポレオンが生まれた土地の名。「ナポレオンのように世に名を残すサービスにしたい」と名付けたという コルシカは、同社がスキャンした雑誌データを、Webブラウザ上の専用ビューワ（DRM付き）で読める電子雑誌販売サイトだ。販売額は紙の雑誌と同額。同社は販売数と同数の雑誌を取り次ぎから購入しているといい、ユーザーは別途配送料を支払えば、雑誌を送ってもらうこともでき

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

公正取引委員会によって2008年7月24日発表になった報道資料によると、書籍・雑誌の販売金額は1996年をピークに、2007年までの間に約6000億円減少しているという。 そんな現状で、出版社各社ともに力を入れてきているのが、Webを利用したサービスだ。各社ともデジタルコンテンツの専門部署を設置し、雑誌の告知だけでなく、Webからのプレゼント応募の実施での読者囲い込みや書籍・雑誌・関連グッズの通販からダウンロードでのコンテンツ販売に至るまで、新たな収益ルートとして力を入れている。 なかでも力を入れてきているのが、電子媒体での書籍・雑誌の購読だ。 特に、電子コミックの伸び率が大きいという。 私がざっと調べただけでも、電子コミックの配信サービスをしているのは、パソコンで読めるものが6サイト、ケータイ専用にいたっては130サイトもあった。 これほどまでに電子コミックが人気になる理由はどこにあるの

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インターネットやフリーペーパーの台頭により、「紙の未来は厳しい」などと言われて久しい昨今。 雑誌が売れない状況で、休刊・廃刊になる雑誌も多く、かかわる人間にとっても、ギャラが下がるなど、厳しい状況が続いている。 だが、その一方で、創刊される雑誌も多いことに、驚かされることしばしば。 続々と廃刊・休刊していくのに、それでもどんどん創刊される理由って、どんなことだろう？ 出版科学研究所によると、今年の1月から5月末までに廃刊・休刊された雑誌は、75誌。一方、創刊された雑誌は79誌という。 「雑誌の創刊数は、2007年が182点、2005年が201点と、常に増減しています。そのなかでも、近年の傾向としては、女性誌の創刊が多いこと、コミックやアダルト大衆誌が多いことが挙げられますね」 と担当者。 特に近年、創刊雑誌が増えているというわけではないようだが、次々に創刊される理由は……。 「やはり出版社

竹熊先生の話を取り上げたITmediaの記事、『「漫画トレースもお互いさまだが……」　竹熊健太郎氏が語る、現場と著作権法のズレ』を読んで、深くうなずきました。特に、“著作権について正面から話すこと自体、出版界ではタブー”というところにです。 当社は、IT業界と出版業界を行ったりきたりしていますが、秘密保持契約書がないと話すら始まらないIT業界に比べ、出版業界で何かしらの契約書を結ぶことは、非常にまれです。ライター、デザイナー、イラストレーター、カメラマン、編集者などなど、著作権が発生しそうな人々が大勢で1つの雑誌やら書籍やらを作るのに、権利の帰属が明示される契約書がない場合が多いので（出版契約書のある著者本は別ですけれど）、そりゃ著作権議論はタブー視されるよなぁと思います。 正直、業界の最下流にいるわれわれのような人間がこの話題に触れるのは、本当に怖くて（仕事なくなっちゃうかもしれませんし

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