印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の実態について、文部科学省は１１日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量を新たに６県分追加し、計１８都県の汚染マップを公表した。これで東日本各地がほぼ出そろった。文科省は西側は群馬・長野県境、北側は岩手県南部で汚染の広がりはとどまったとみている。 　追加されたのは岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の各県。セシウム１３４と１３７の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万ベクレルを超えた地域は岩手県南部（奥州市、平泉町、一関市、藤沢町）、長野県東部（軽井沢町、御代田町、佐久市、佐久穂町）の一部。奥州市と一関市の境、佐久市と佐久穂町の境では６万ベクレルを超える地域があった。 　岩手県南部については、事故後に放射性プルーム（放射性雲）が流れ、そのとき宮城県北部にかけての範囲で雨が降っ

印刷 　連呼なし、費用は倹約――。２３日告示の岩手県大槌町議選に立候補を予定している１８人全員に、選挙の戦い方を尋ねたところ、震災の影響を反映したこんな答えが返ってきた。１３議席を争う激戦だが、今回はいつもとは勝手が違うようだ。 　「連呼すれば逆効果」。ほとんどの立候補予定者が口をそろえる。選挙カーは１１人が使う予定だが、「連呼するつもり」と答えたのは新顔の三浦諭氏（３３）だけだ。同じく新顔の芳賀潤氏（４６）が「様子を見て」。１６人は「しない」。 　１８人の半数が家を被災し、金銭的にも苦しい。選挙にかける費用は１１人が５０万円以下だ。「掲示板のポスターだけで、後援会パンフレットも配らない」が４人いた。自宅以外に事務所を置くのも７人だけだ。現職らは「派手な選挙戦はしない」と申し合わせようとする動きもあった。ある前職は選挙費用を稼ぐため、東京に出稼ぎしたという。 　家を流された野崎重太副議長（

「私はお墓にひなんします　ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば

岩手、宮城、福島のボランティア活動者数食品加工場から流されて腐敗したサンマやシャケを片づけるボランティア。臭気が強く、「最も過酷な作業」と言われる＝５月３日、岩手県陸前高田市 　被災地でのボランティア減少に歯止めがかからない。震災後の３カ月間に岩手・宮城・福島の３県で活動したボランティアはのべ約４２万人で、同時期に約１１７万人が活動した阪神大震災の約３分の１。「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくる。 　各県のまとめでは、５月の大型連休には１日に１万人以上のボランティアが集まった。だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。震災３カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる７月まで再び減少傾向が続くと見られる。 　「ボランティアが足りません」。６月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。だが被災地の写真パネルの

日本共産党が被災者への支援活動として全国でとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に６億６千万円を超える募金が寄せられています。 党に託された募金のなかから、第１次義援金として８２の被災自治体に届けました。 第２次義援金は、第１次義援金を届けた自治体のうち、岩手、宮城、福島の３県と沿岸部で被害の大きかった３５自治体に加えて、３県の２２の農業協同組合、４６の漁業協同組合に直接、届けています。 党は４月下旬から全国的にボランティアの受け入れを開始し、救援物資をふくめ、これまでに被災地に届けた総額は６億５千万円を超えています。 第２次義援金は、党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが自治体の首長や各団体を訪ね、義援金とともにわが党の「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる―大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」、不破哲三社研所長の講演パンフ「『科学の目』で原発

義援金が被災者に届くまで義援金の分配基準 　東日本大震災で日本赤十字社（日赤）や中央共同募金会（共募）に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会（堀田力会長）は６日、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。 　決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。 　自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の

東日本大震災の写真 Tweet カテゴリ☆☆☆☆ 8 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/04(水) 23:16:38.86 ID:QzaFX0zD0 海岸から1.5㎞くらい離れたところ 11 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/04(水) 23:25:03.25 ID:QzaFX0zD0 元球場 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/04(水) 23:22:57.10 ID:GRnTPCQ70 東北？ 13 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/04(水) 23:31:39.34 ID:QzaFX0zD0 >>10 岩手の宮古市です しばらく崩れた家屋とかが続きます むしろそれ以外何も無かった 12 ：名前：以下、名無しにかわりましてV

■編集元：ニュース速報板より「今の子供の放射線基準値認めたら終わりと泣きながら辞任」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/30(土) 07:33:58.94 ID:Dl09/zmW0● ?2BP 内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行

保護された「もなか」と３匹の子猫＝広島市安佐北区可部町今井田 　東日本大震災で腰に傷を負った三毛猫「もなか」が、３匹の子を産んだ。点滴を受け、半日かかる難産だった。 　ＮＰＯ法人「犬猫みなしご救援隊」（広島市）が、津波に襲われた仙台市の民家で震えているのを発見。避難所にいる飼い主の依頼で広島に保護した。 　子猫はおなかに顔をうずめるが母乳は出ず、ミルクを与えている。中谷百里（なかたに・ゆり）代表（４９）は「何も語らないが、震災は猫にとっても相当なショックだったのでしょう」と見守っている。

【画像】震災から一ヶ月経った日本 2011年04月16日21:18    | カテゴリ：写真・画像   |    Tweet 東日本大震災から1ヶ月、正確には36日経ちました。世間は少しずつ日常を取り戻しはじめましたが、地震や津波による爪痕は、未だ様々な所に残されています。海外サイトのboston.comで、「Japan's crisis: one month later  」という記事が掲載されていたので、写真とそこに寄せられたコメントを紹介致します。 日本では公表されてない写真も数多くありました。 ※引用元では実名が出ていますが、日本人の目につきやすいという性質上、当ブログではプライバシーに配慮し伏せさせて頂きます。 1. 黙祷をする僧侶、自衛隊職員、その他救援職員達（宮城県名取市「日和山」より2011年4月11日）この丘は、地元の漁師たちがかつて漁が安全かどうかを決定するために利用し

福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機タービン建屋の地下水に国が定める濃度限度の１万５０００倍を超える放射性ヨウ素１３１が含まれていることがわかりました。東京電力が１４日発表しました。 東電は１３日に１～６号機タービン建屋の地下水を採取して分析しました。その結果２号機タービン建屋の地下水から、１立方センチ当たりヨウ素１３１が６１０ベクレル検出されました。濃度限度の１万５２５０倍に相当します。 ２号機タービン建屋の地下水に含まれるヨウ素１３１の濃度は６日に採取したものより高くなっていますが、東電はたまり水の浸透によるものかはわからないとしています。 高濃度のヨウ素１３１は２号機以外でも検出されており、１号機タービン建屋の地下水には濃度限度の１万倍に相当する量が含まれていました。 東電は１４日、福島第１原発敷地内の土壌に含まれているウランの分析結果を初めて公表しました。３月２８日に２カ所で

災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）、東日本大震災岩手県共同対策本部、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの４団体は１４日、菅首相あてに申し入れをおこない、震災被災者への緊急生活資金の給付などを求めました。 ４団体は、「自然災害と原発による人災によって被災している国民を救済することは第一義的に政府の責任」と強調。「多くの被災者は生活を維持することが困難だ」として、緊急生活資金を全被災者に至急給付すること、義援金を早期に配分することを要求しました。 原発事故による避難住民や風評被害を受けている農漁民・中小商工業者についても、全面的な補償・賠償、仮払いを早急に実施するよう求めました。「東京電力と国がその補償・賠償に全面的に責任を負うことは、当然である」としています。

３月１１日、津波は子どもたちが通う小学校を襲いました。離ればなれのまま、子どもを失った親たち。悲しみはいえることなく１カ月が経過しようとしています。 北上川を４キロ以上さかのぼり津波は、宮城県石巻市立大川小学校の屋根まで達しました。市によると、学校にいた児童１０８人のうち６４人が亡くなり、１０人は行方不明のまま。校内にいた職員１１人も９人が死亡、１人が行方不明です。今でも、小学校の近くでは消防などとともに子どもを捜す親たちがいます。 小学校５年生の息子さんを失った男性（４７）は仕事中に激震に見舞われました。車で学校への道を走りましたが、津波で流され通行止めに。「学校だから大丈夫」。そう信じ、消防団の作業に加わりました。 翌日の午前中、ラジオで小学校の体育館に子どもと近所の住民が取り残されているもようと情報が流れました。「無事、戻ってくる」。母親たちは、冷たい水につかり、一晩寒い中に居た子ど