この資料は、富澤海外子女教育専門官が、ロスアンジェルスおよび北東イングランド補習授業校に派遣教員として勤務した際に行った研修内容を基に、平成14年（2002）度の「補習授業校のための指導計画作成資料」（指導案集）の使用開始に合わせて改訂したものである。 各校の状況に合わせて活用されたい。 目次 1　補習授業校の設置目的 2　補習授業校の意義 3　補習授業校の特徴 4　補習授業校における「学習指導要領」および「教科書」の位置づけ 5　教育効果を挙げる要件（国語指導に関して） 6　国語学習における基礎基本項目とその効用 7　教室学習と家庭学習との関係 8　担当学級の掌握・学習基盤の形成 9　家庭学習 10　「今週の家庭学習」の指示 11　学期末の問いかけ－1学期を振り返り、夏休みに向けて 12　長期休暇中の家庭学習 13　長期休暇中の宿題の事後指導 14　読書11－基本的な考え方 15　読書2

関連トピックス橋下徹 　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。 　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の速報値を公表する。（金成隆一） 関連リンク教員採用、上限３９歳に戻す　秋田県教委(5/14)実務経験者に教師の道　広島県教委(5/12)教員

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

印刷 当選を決め花束を手にする松井一郎氏＝２７日夜、大阪市北区、水野義則撮影 　大阪維新の会は都構想と並び、教育基本条例案をダブル選の共通公約に掲げた。同条例案は大阪市議会では廃案となったが、大阪府議会で継続審議となっている。府教育委員は条例案に激しく反発しており、新知事の松井一郎氏の対応が注目される。 　府条例案では、知事が府教委と協議して府立高校などの教育目標を設定し、目標を実現する責務を果たさない教育委員は罷免（ひめん）できると規定する。さらに校長の公募や権限強化、府立高校の学区撤廃、定員割れの続く高校の統廃合などを盛り込んでいる。 　維新の会は学校教育への保護者の関与を前面に出し、「教育委員会制度に風穴を開ける」と主張。しかし、府教育委員らは「政治が教育に関与しすぎだ」と反発し、条例案が可決されればほぼ全員が委員を辞任する構えを見せている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日の定例会で、来春から市内の市立中学校で使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。全国最大の採択地区で、１４９校（在校生徒数約８万人）が対象となる。 　６人の委員の記名投票の結果、いずれも賛成多数で決まった。市立中高一貫校でも使用が決まった。 　委員のうち、今田委員長を含む４人は中田宏前市長が任命した。市教委は中田市長時代の２００９年夏の採択で、市内１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書に「つくる会」系の自由社版を採択している。 関連リンク中学教科書採択「最も適したものを」　岐阜県議会が決議(7/8)「つくる会」歴史教科書が年表丸写し　市民団体が指摘(6/13)教科書調査員の名簿開示を答申　横浜市情報公開審(6/6)

東日本大震災の被害が広がっている岩手、宮城、福島３県で、日本の未来を担う小、中、高校の児童・生徒２６２人が亡くなり、７５６人が行方不明になっていることが３１日までに各県教育委員会への取材で分かりました。教職員の死亡・行方不明は４３人（非常勤も含む）になっています。３県で１７２１校の校舎や体育館など学校施設が破壊され授業に困難をきたす事態になっています（表参照）。そのため、入学式や始業式は大幅に遅れる事態となっています。 宮城県教委によると、県内の小中高の児童・生徒１７７人が亡くなり、行方不明の児童・生徒も６９７人にのぼっています。教職員１１人が死亡、非常勤も含めて３０人が行方不明になっています。校舎など学校施設の倒壊など何らかの被害にあった学校は６８９校になっています。 津波で大きな被害を受けた同県名取市の閖（ゆり）上（あげ）小学校と閖上中学校。 同小の３月２９日現在の児童数は２９８人。亡

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟各国の教育に関する予算や政策などのデータを比べた「図表でみる教育１０年版」を公表した。０７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、教育機関に対する公的支出の割合はＯＥＣＤ平均が４・８％。これに対し、日本は３・３％と比較可能な２８カ国中最下位だった。 日本は０６年がワースト２位、０５年が最下位と毎年低迷している。公的支出の割合が最も高いのはアイスランドの７・０％で、以下、デンマーク（６・６％）、スウェーデン（６・１％）と続き、北欧諸国の教育に対する積極投資が際立った。 一方、日本の教育支出に占める家計負担（授業料など）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１７・４％）の２倍近い３３・３％で、２４カ国中４番目に負担が重かった。特に幼稚園などの就学前教育段階（５６・２％）と、大学などの高等教育段階（６７・５％）の家計負担が重い。 日本以外に家計負担が５０％を超えたのは、就学前