安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。 近畿財務局に勤務していたノンキャリアの男性職員が７日、神戸市の自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが分かった。遺書もあり、兵庫県警は自殺と判断している。 男性職員は、国有… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,744文字／全文2,884文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 森友学園に関する決裁文書の書き換え疑惑報道について夕刊フジが伝えた 在籍したころならボツにされるような曖昧な記事だと朝日新聞OBの長谷川煕氏 安倍政権つぶしのためなら多少の不備を無視するという考え方は危険だとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑が浮上したのは、３月２日付の朝日新聞報道が発端だ。 大阪府豊中市の国有地を巡り、財務省近畿財務局は２０１５年に貸し付け契約の決裁文書（決裁完了日４月２８日）、１６年に売却契約の決裁文書（同６月１４日）をそれぞれ作成した。いずれも担当者の決裁印が押された「決議書」と事案の概要や経緯を説明した「調書」で構成されている。 報道では、これらの文書と１７年２月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。 また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。 一

森友学園の文書書き換え疑惑の真相解明を訴える緊急集会＝大阪市のＪＲ京橋駅前で２０１８年３月１０日午後６時１３分、加古信志撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑の解明を求める緊急集会が１０日、大阪市のＪＲ京橋駅前であった。参加者は「真相を明らかにしない政府の不誠実な対応はおかしい。早く真実を話すべきだ」と声を上げた。 大阪市の会社員、湊隆介さん（３４）が知人らと企画し、ネットを通じて２日前から参加を呼びかけた。約１５０人が集まり、「誰のための政治やねん」「公共の私物化！」などと書かれたプラカードを掲げた。 湊さんは、書き換えが疑われる時期に財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の辞任に触れ、「トカゲのしっぽ切りではいけない。政治家の関与があったのではないか。しかるべき人が責任を取るべきだ」と訴えた。また、立憲民主党や共産党の国会議員も演説し、「書き換えは

今回の事案は、車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）をして、車（財務省）が事故を起こした（公文書を改ざんした）ようなもの。 もちろん、国家権力たるもの、朝日新聞に追及されたからといって、公文書を改ざんするなど… https://t.co/sE8f4CiJc3

朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

富山県南砺市の国道１５６号で２０１４年、走行中の希少なスポーツカー「トヨタ２０００ＧＴ」が倒木の直撃を受けて大破し、けがをしたのは、県が管理を怠ったためとして、いずれも奈良県の所有者と運転手の男性２人が県を相手取り、車代や治療費など約３９００万円の損害賠償を求めた訴訟は和解する見通しになった。 県が約１７８７万円を支払う和解案が２３日の２月議会で可決されれば、富山地裁で２８日、成立する見込み。 県によると、富山地裁が今年１月、和解案を示していた。 原告側の代理人弁護士は「請求額の半分が認められ、県の道路管理態勢に問題があったことを、地裁が認めたと受け止める」としている。 県道路課は「適切に道路を管理しており、責任を認めたわけではない。不幸にして起きた事故であり、地裁の和解案に従った」としている。【鶴見泰寿】

公明党の山口那津男代表は１０日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑を巡り、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。文書について、複数の法務・検察幹部は要請があれば原本の写しの提供を検討する意向を示した。政府の対応が焦点となる。 山口氏は福島県浪江町で記者団に「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。財務省が１２日に報告する疑惑に関する調査結果については「説明責任が尽くされたと納得のいく結果を期待したい」と語った。 決裁文書を巡っては、複数の法務・検察幹部は取材に「政府側の要請があれば、捜査に支障のない範囲で原本の写しを渡すことなどを検討する」と述べた。書き換えが指摘された文書が野党議員に開示されたのは昨年５月。佐川氏は当時、財務省で森友問題を担当する理財局長だった。書き換えの有無を知り得る立場だっただけに、野党

今段階では結論を言えないが、事実として、財務省が改ざんを否定した場合、朝日新聞側が改ざんを証明するのは極めて困難な作業だといっておく。 こういう状態で果たしてあのような一面報道の仕方は正しかったのであろうか？？？？ というのが私の当初からの問題意識である。

財務省が改ざん前文書公表へ！ 文書には政治家の実名が掲載との情報も、安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針 ついさっき、森友学園の土地取引にかんする決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換えがあったと認める方針を固めた」というニュースが飛び出した。 じつは、この情報は本日今朝から駆け巡っていた。いまのところ「書き換えを認める方針」と「近畿財務局の担当職員や本省幹部の懲戒処分を検討」という情報しか発表されていないが、本サイトが掴んだ情報によれば、財務省は週明け月曜12日の調査結果の公表の際、書き換えを認めるだけでなく、改ざん前の決裁文書も出すというのだ。 これまで財務省は「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回ってきたが、これは財務省の判断ではなく安倍官邸の方針だった。だが、ここにきて、ようやく改ざん前文書を出すしかないと観念。財務省に根回しをおこない、月曜に出さ

立憲民主党や希望の党など野党は10日、森友学園問題に関する決裁文書の書き換えを財務省が認める方針を固めたことを巡り「安倍内閣は総退陣すべきだ。仮に所管の麻生太郎副総理兼財務相が引責辞任しても、それだけで国民の理解は得られず、済まされない」（立民幹部）と一斉に批判した。 希望の玉木雄一郎代表はツイッターで「麻生氏は当然として、首相自身の責任も問われる。佐川宣寿国税庁長官辞任の時点で、首相も麻生氏も改ざんの事実を知っていたはずだ」と強調した。 別の希望幹部は共同通信の取材に、安倍内閣の隠蔽体質が財務省による書き換えを招いたと指摘した。

過ちを認めるのは、良いことですね。 森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 https://t.co/VkV3lpkMoM

教師であるジェンマ・ダンさんは、スコットランドのグラスゴーにある小学校で、5年生(日本での4年生にあたる)のクラスを教えている。 2月19日の月曜日、ダンさんは悲しみから立ち直れていなかった。ダンさんは最愛の犬、チャーリーがいた。生後18ヶ月だったが、治療不可能な腫瘍を患っていた。 すでに酸素マスクなしでは生きられなくない状態となっていた。その痛みは壮絶なものである。病院側から安楽死の提案をしぶしぶ受けいれ、土曜日に、チャーリーを安楽死させていたのである。 しかし、悲しみに打ちひしがれてはいても、教師としては務めを果たさねばならない。ダンさんは重い心を抱えて学校へ向かった。 悲しみを抱えながらの授業 「生徒たちは少し動揺しているように見えました。私が動揺しているのが明らかだったからでしょう」とダンさんはその日のことを振り返る。「生徒たちに(チャーリーが亡くなったことを)言わなければならない

東京・霞が関の財務省。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認める方針を固めた＝１０日夜 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近 ...

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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って国会で答弁していた前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。政権内には佐川氏辞任で問題の幕引きを目指す向きもあるが、真相が不透明なままの辞任はかえって疑惑の存在を浮き彫りにした。麻生太郎副総理・財務相は自身の進退について答えなかったが、佐川氏以外にも責任を求める声が広がる可能性がある。今月、朝日新聞が国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。 政府関係者が10日、明らかにした。

財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。（共同）

財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃 森友学園 加計学園 麻生太郎 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。 麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及 財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。 首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならな

日本ではあまり報道されていないようだけれど、米朝会談は昨年のトランプ訪中時に中国から「会ってみては」と打診があったらしく、地域の緊張を平和外交で解決しようと中国、韓国、北朝鮮が努力し、アメリカが応えたという図式で報道されています。繰り返しますが日本は全て梯子外されて孤立中です。

佐川氏の突然の辞任に、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、「幕引きにしてはならない」との声が上がった。 近畿財務局に森友学園との交渉記録の開示を請求してきた上脇博之・神戸学院大教授は、「佐川氏は売却の経緯、一連の疑惑について説明する責任が残っている」と話す。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「辞任は当然だが、混乱の背景には、佐川さんの国会答弁を『良し』と支持してきた政府の姿勢がある。佐川さんだけが責任をとれば済む問題ではなく、政府こそ厳しく追及されなければならない」と指摘した。 国税庁職員には戸惑いが広がった。確定申告の期間中で、様々な部署の職員が納税者への対応に当たるさなか。３０代の税務署員は「トップだけ逃げ出したような感じ。納税者も『どうなっているんだ』と思う。時期としては最悪」と話す。国税局に勤務する４０代職員は「『誰かに責任を取らせなければ』と政

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財務省の書き換え文書では、当初記載されていた森友学園側との交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示されたものからは削除されていたことが10日、分かった。

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

（文書書き換え疑惑については）昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前（国税庁）長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。（視察先の福島県葛尾村で記者団に）

野党「とかげのしっぽ切りだ」　任命責任を追及する構え 森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 「（辞任は）本人の意思だ。彼の責任感は理解するが、長官として不適任だったという認識は私にない」。麻生氏は９日夜の記者会見でこう述べ、自らの任命責任を否定した。

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誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか。 https://t.co/Oo576pbj7w

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを少し修正したものです。】 近畿財務局の方の自死、そして佐川国税庁長官の辞任、色々と考えさせられます。 そもそも、「背任」に繋がる様々な忖度（＋特殊事情による例外ルールの積み上げ）、虚偽答弁、（恐らくは確実であろう）公文書偽造を「自主的に」やる国家公務員が居るでしょうか。私は１１年半くらい国家公務員をやりました。「事実の内一部分しか言わない」という事をやった経験はあります。しかし、常に留意していたのは「嘘はつかない」、「裏は取る」という事でした。 （よく野党の国会議員が「役所は嘘をつく」という表現を使いますが、その内の大半は「事実を一部しか教えてもらえなかったために誤解した」というものです。） 特に財務省は官庁中

「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。 麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制した… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,355文字／全文1,495文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

森友学園との国有地取引をめぐり、学園への便宜を否定する国会答弁を重ねた財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が急転直下、引責辞任した。森友問題で初めて、政府側が責任を認めた格好だ。しかし、疑惑は未解明のままで、事態はますます混迷の度を深めている。 ９日夜、財務省。大勢の報道陣が詰めかけるなか、麻生太郎財務相は佐川氏との面会を終えて、緊急の記者会見に臨んだ。 「本人の申し出で退職することになった。国税庁長官として不適任という意識は私にはない。正直、残念だ」 国有地取引に関し、書き換えられた疑いのある財務省の決裁文書の担当局長として、「結果次第でさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と通告したことを明かしたが、肝心の調査結果については言及を避けた。 書き換え疑惑で週明けに調査結果を出す直前に、なぜ佐川氏だけを減給処分にしたうえ、辞任させたのか。事実上の更迭にしては、政権の段取りはちぐ

いきなりまんこがしゃべるとびっくりする

「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった　高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？　まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出

安倍晋三首相は、佐川宣寿氏を国税庁長官に充てる人事を「適材適所」とかばい続け、与党は国会招致も拒否してきた。だが、書き換え疑惑への対応が後手に回って国会の混乱が続き、追及に抗しきれぬ形で辞任に追い込まれた。政権にとって打撃となるのは確実だ。 野党６党は、財務省職員への聞き取り調査結果が報告されないことなどを不服とし、９日も国会審議に応じなかった。公明党の井上義久幹事長も同日の会見で政府の対応の遅れを指摘し、「極めて遺憾だ」と不快感を示すなど、与野党問わず政府、財務省への不満が高まっている。 国税庁長官の辞任で、政権は決裁文書の書き換え疑惑を少しでも収束に向かわせたい考えだが、疑惑の解明につながるものではない。官邸幹部も「これでおしまいになるとは思っていない」と語るなど、事態収拾は見通せていない。

「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」（外務省幹部）。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は９日朝、トランプ大統領と約３０分間電話で協議。４月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも１００％共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

公明党の山口那津男代表は10日、森友学園問題を巡る麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。「政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と述べた。福島県浪江町で記者団に語った。

夢枕獏による小説『キマイラ』が押井守監督によって映像化されるらしいです。とはいってもAmazonの商品情報に、 出版社からのコメント 夢枕獏×押井守「キマイラ」映像化決定!! と、このように出版社コメントにあるだけで、どのような形でいつ映像化されるのかなどについてははさっぱりわかりませんが。 新たな情報によると、劇場アニメ化ということのようです。 夢枕獏×押井守「キマイラ」映像化決定！夢枕獏著『キマイラ　13　堕天使変』ソノラマノベルス（朝日新聞出版）より発売！迫力のカバーイラストは寺田克也さん。夢枕獏事務所（中） pic.twitter.com/uZE6sQv7tx — 夢枕獏事務所／Yumemakura (@yumemakura_baku) 2018年3月5日

日本政府、置き去り懸念＝電撃発表「寝耳に水」－米朝首脳会談 トランプ氏 軍事力 軍事演習 トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と５月までに会談するとの電撃的な発表は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。安倍晋三首相は発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、政府内では日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ている。 米に適用除外要請＝世耕経産相、前向きな反応なし 「グッドニュースがある」。大統領が首相に報告を始めたのは日本時間の９日午前９時前。ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が大統領の意向を記者団に明らかにするわずか２０分前だった。首相は「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めない。 日本政府は「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。外務省高官は米朝

埼玉県加須市にある寝具の製造販売会社の物流センターで起きた火事で、この会社でアルバイトをしている２１歳の男が倉庫内の段ボールなどに火をつけたとして、放火などの疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、砂賀容疑者は８日午後９時ごろ、アルバイト先の加須市新利根にある寝具の製造販売会社の物流センターに侵入し、倉庫内の段ボールなどに火を付けたとして、放火と建造物侵入の疑いが持たれています。 火は、出火から２０時間近くがたった９日夕方、ほぼ消し止められましたが、２階建ての建物の内部およそ２万平方メートルがほぼ全焼しました。けが人はいませんでした。 警察が捜査した結果、砂賀容疑者が火事が発生した８日に無断欠勤をしたにも関わらず、現場で火事を見ていたことがわかり、事情を聞いたところ、容疑を認めたため逮捕したということです。 調べに対し、砂賀容疑者は「ストレス発散のために火を付けた」と供述していると

「森友学園」への国有地売却に関する文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、麻生副総理兼財務大臣は９日夜、書き換えの有無を明らかにするため「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」という考えを示しました。これについて複数の検察幹部は「要請があれば、捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却することも検討する」としています。 麻生副総理兼財務大臣は９日夜の記者会見で、文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べました。 これについて複数の検察幹部は「財務省から要請があれば、大阪地検が捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却し財務省の調査に協力することも検討する」としています。 検察が、財務省の調査に協力することで真相が明らかになるのかどうか注目されます。

財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが９日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。 捜査関係者などによると、今月７日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺…

国税庁の佐川宣寿長官の辞任について「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べた。

佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！ 問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！ 官邸の関与を徹底追及せよ 佐川宣寿国税庁長官が辞任──。毎日新聞の追撃に朝日新聞の続報、そして近畿財務局の担当部署職員の自殺を受けて、安倍政権がついに佐川切りに動いたのだ。 しかし、佐川氏の辞任は遅すぎるくらいだ。「破棄した」と言い張っていた文書は出てくるわ、「契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はない」という強弁も音声データによって嘘だと発覚。この虚偽答弁だけでも辞任に値するものだが、にもかかわらず、国税庁長官に“昇進”させた上、国会招致を求める声も無視し、「適材適所だ」などと佐川氏を評価してきたのは、もちろん安倍首相である。 その安倍首相が佐川切りに動いたのは、やはり今朝の朝日新聞の続報と、近畿財務局職員の自殺が影響しているのは間違いない。 今朝の朝日新聞の記事では、改ざんがおこなわれた決裁文書

財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。

参院財政金融委員会で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長（当時）。右は麻生太郎財務相＝国会内で２０１７年５月１６日、川田雅浩撮影 ９日に国税庁長官を辞任した、財務省の前理財局長の佐川宣寿氏（６０）は財務省内で初めて報道陣の取材に応じた。一問一答は次の通り。 －－今日退職を決めた理由。 決裁文書（を巡る疑惑）が、現在の国会で大変大きな議論になっており、提出時の担当局長であったことから責任を感じた。 －－近畿財務局職員の自殺報道もあった。 今日のニュースで知った。本当に残念で、心からご冥福をお祈りしたい。

――今日辞任の理由は。 「三つの理由が基本的には辞職の理由だが、特に３点目の決裁文書の話が国会で大変大きな議論になっており、提出時の担当局長だったので責任を感じて本日辞職した」 ――（近畿財務局の職員の）自殺は知っているか。 「ニュースで知りました。本当に残念なことであり、心からご冥福をお祈りしたい」 ――国会で価格交渉はないと言っていたが、事前の価格交渉は今でもなかったと。 「個別の国有財産行政に関わるので私からコメントは差し控えたいが、私の答弁を踏まえて今の太田（充・理財）局長が答弁しているので、国会で太田局長がお答えしたことに尽きる」 ――（文書の）書き換えを指示したことはあるか。 「大阪地検の捜査を受けているので、一切コメントを差し控えたい」 ――森友学園への土地売却は適正な価格だったと今でも思うか。 「不動産鑑定価格からその時々の処理費用を引いたのが適正な価格だと考えている。少な

安倍政権内では９日、佐川宣寿国税庁長官辞任に関し「遅かった。もっと早く辞任させた方が良かった」（自民党幹部）などと事態の急転に困惑する声が広がった。 野田聖子総務相は国会内で記者団に「国会の停滞を解消しないといけない」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。政権に打撃となったと認め「とにかく早く決着させることだ」と語った。 自民党参院幹部は「佐川氏が辞めるくらいで、国会正常化は見通せない」と、国会運営の見通しの厳しさを吐露した。党中堅は、国有地売却を担当した職員が自殺したとみられる事態も含め「政権にとって、死者が出たダメージは大きい。こんなことになるとは誰も予想できなかった」と表情を曇らせた。 公明党幹部の一人は、佐川氏辞任に「むしろ疑念を深める結果になるのではないか」と不安を漏らした。

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