立憲民主党の辻元清美参院議員が１９日午前の参院予算委委員会で質疑に立ち、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）を決定した経過や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで岸田文雄首相を追及した。 昨秋の衆院選で落選し、参院議員として返り咲いてから予算委に臨むのは今回が初めて。 辻元氏は「ソーリ、ソーリ」などと〝辻元節〟を繰り出し、旧統一教会の問題に関して「自民党の責任は大きい」などと訴えた。 ただ、辻元氏は平成２４年に教団の関連団体の勉強会に参加していることが判明しており、旧統一教会問題の追及は「ブーメラン」（日本維新の会の馬場伸幸代表）と見る向きもある。

今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ

立憲民主党への逆風が止まらない。共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。 【画像】「ヒトラー」投稿　維新の直接抗議に対峙する菅元首相 “菅直人切り”の助言に苦笑い「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」 旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。 泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相

岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

日本の医薬品ベンチャーが、海外企業が開発中のものより一度で大量に粉末状の新型コロナウイルスワクチンを製造できる技術を開発し、実験に成功したことが３日、分かった。海外企業なら１工程で接種５回分程度を作れるところを、このベンチャーなら２５回分が可能となる。粉末化でワクチンは常温での保管が可能になるほか、小型化・軽量化できるメリットもあり、来年の実用化を目指す。 技術を開発したのは大阪市のモリモト医薬。国内の製薬企業と連携し、国産のコロナワクチンの粉末化を目指す。来年には年間で接種１億回分の量産体制を整える。 同社は液状ワクチンをスプレーして瞬時に凍結させてパウダー状にし、その後、連続して乾燥させ粉末化する技術を開発。このほど、ワクチン生産に利用する添加剤を使い、実際に１工程あたり接種２５回分の粉末にすることに成功した。 コロナワクチンの粉末化技術は米国の製薬企業なども実用化を急いでいるが、１工

新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち＝２９日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる１日当たり１００万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。 「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。１３日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか！　今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。 １１月３日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。 そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。 実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後

【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に

帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていない」とした。１日夜に帰ったと虚偽の説明をした理由についても「県として言える状況にない」とした。

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員　水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民

佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは

夏の時間を１～２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入の是非を検討する議論が自民党で始まる。平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として大会組織委員会が政府に提案したことがきっかけだ。省エネ効果や消費拡大が期待される一方、健康への悪影響も指摘される。過去にも浮かんでは消えてきた導入の是非について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、日本睡眠学会理事の神山潤氏に聞いた。 ケント・ギルバート氏－－サマータイムをどう思う？ 「導入に大賛成だ。経済界や学識者で構成する日本生産性本部のサマータイムに関する会合に参加するなど長年、議論に関わってきた。日本の夏至の日の出の時間は地域によって異なるが、午前３時半から５時半の間。それなのに、多くの人は６時以降に起きている。明るい時間に寝ているのはもったいない」 －－日本では導入論がわき起こっては消えてきた 「現在、経済協力

韓国政府制定の「慰安婦記念日」の第１回式典が１４日、ソウル近郊で行われた。この記念日を韓国語では「キリム」といっているが、これはいいことやいいことをした人を褒めたたえ、顕彰するというのが本来の意味である。 以前、慰安婦像が海外を含めあちこちに建てられ始めたころ、この言葉が問題になったことがある。国立の国語研究所が慰安婦記念にそんな言葉を使うのはおかしいと批判したのだ。学問的良心（？）から誤用を指摘したわけだ。ところが今回、政府自ら堂々と公式名称に「キリム」を使ったものだから驚いた。 慰安婦問題の初期には韓国の新聞にも自らの問題として「恥ずべき過去」であり「愉快なことではない」という良識ある苦渋の社説が出ていたが、今やその「過去」は逆に褒めたたえ、かつ誇らしい（？）ものになってしまったようだ。 全国各地の学校や公園に慰安婦像が建てられ、記念館や記念公園、研究所ができ、小学校をはじめ教育やメデ

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

麻生太郎副総理兼財務相が５日午前に行った閣議後の記者会見で、質問を１問で打ち切ったとして、記者団からＴＢＳと財務省職員に大ブーイングが起きた。 きっかけは、会見で代表としてマイクを握っていたＴＢＳ記者の発言だった。麻生氏が最初の質問に答えた後、ＴＢＳ記者が「大臣、国会がありますので」と会見終了を宣言した。 麻生氏は会見場所の首相官邸から立ち去ったが、残された記者は呆然（ぼうぜん）。複数の記者がＴＢＳ記者に「なんでＴＢＳがそんなことを言うのか」「なぜそんなに仕切るのか」と詰め寄った。 財務省が決裁文書改竄（かいざん）に関する４日の麻生氏の会見を約１５分で打ち切っていたこともあり、記者団からは財務省の広報担当者に「会見する意味がない」「昨日は１５分だった。説明責任を果たしていない」などといった声も上がった。 財務省側は４日夜の時点で一部の記者に麻生氏の会見について、国会出席のため時間が短くなる

インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延