４割が「子ども必要ない」＝２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 ４割が「子ども必要ない」＝２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 内閣府は５日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、２年前の前回調査に比べ６．０ポイント増の４２．８％となり、１９９２年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同６．５ポイント減の５２．９％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。 　調査は、１０月１日から１８日にかけて、全国の成人男女５０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．８％だった。 　子どもを持つ必要はないとした人は、男性が３８．７％、女性が４６．４％だった。年齢別では、２０歳代が６３．０％、３０歳代が５９．０％と高く

生活時間の国際比較は、従来何度か行われているが、行動区分の統一が難しく、なかなか使いものにならなかった。EUの統一生活時間調査の結果が2003年以降インターネット等を通じて提供されていると言うが、これと比較できるよう、総務省統計局で行った社会生活基本調査（2001年）の組み替え集計結果が、この程、公表された（下にリンク）。これを用い、日本とEU諸国の生活時間の配分を比較したものを図録化した。 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/tok0607/pdf/tok-06.pdf 対象国は、日本の他、EU諸国としては、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、スウェーデン、ノルウェイ、フィンランド、ハンガリー、スロベニア、エストニアである。なお、女性有業者、男性有業者という順に表現しているのは、原資料に基づくものである。 有業者の男女について日本とEU諸国を比較す

この半世紀近くの間に日本人は睡眠を減らしてまでも何をやりたかったのであろうか。この問に答えるために、社会生活基本調査（総務庁統計局）の生活時間統計における各生活行動時間の変化をグラフにした。結論からいえば、実は、出歩いて自由時間を謳歌したかったのだ。 2020～21年はコロナ禍にあって日本人の生活は大きく変容した。従って2021年の調査結果はこれまでの趨勢とはかなり異なるものとなっている。このことから、これまでの趨勢に反する動きこそがコロナ禍の影響とみなすことが可能である。 以下では、2016年までの長期トレンドについてコメントし、最後に、2011～16年の動きに続いて、コロナ禍の影響があらわれた2016～21年の変化の特徴についてまとめよう。 時系列変化は男女有業者ベースで追っている。学生・無業者を含んだ国民全体ベースで変化を追うと、有業率（労働力率）の変化や年齢構成の変化による生活時間

（注）週全体　（資料）総務省統計局「社会生活基本調査」 全体としての傾向では、男女ともに、自由時間（３次活動）の長い地域は、仕事・家事（２次活動）の時間が短く、自由時間の短い地域は、仕事・家事の所要時間が長い地域となっている。生理的な時間（１次活動）は、基本的には、自由時間の長さとは相関していないようである。また、地域ごとの時間の差は、２次、３次活動で大きく、１次活動では小さい。 時系列分析では、睡眠時間も仕事・家事もともに減少していて、むしろ睡眠時間を減らしてまで自由時間やおしゃれの時間を増やしていると考えられた（図録2320、2325）が、ここでの地域別のクロスセクション（横断分析）では、仕事・家事時間の長さによって自由時間の長さは制約されているととらえられる。 なお、男性と女性を比べると、全体として、１次活動時間はほぼ同等の水準であるが、仕事・家事などの２次活動時間は、仕事と家事を両

社会生活基本調査は，日々の生活における「時間のすごし方」と1年間の「余暇活動」の状況など，国民の暮らしぶりを調査（5年ごと）し，高齢社会対策，少子化対策，男女共同参画に関する施策等の基礎資料として利用されています。 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは？ 調査の概要

鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように

「『新聞は必要』91％」の波紋（1/4） 世論調査にもとづく読売新聞の記事、「『新聞は 必要』91％」が波紋を呼んでいる。 　はてなブックマークに、「300を超えるブッ クマーク」が付き、否定的なコメントが並んでいる。この原稿を書い ている時点では、読売のこれまでの記事のなかで、２番目に多いブッ クマーク数だ。 ちなみにブックマークがもっとも多いのは夫婦別姓導入の問題、３番目 は「親の収入高いほど子供は高学力」と、いずれも身近で切実な問題で、 女性向け人気サイト「大手小町」がある読売のサイトの記事らしい反応だ 。しかし、世論調査の記事への反応はそうしたものとは違っていた。 はてなブックマークのコメントに見てとれるように、新聞離れが進むな か、「『新聞は必要』91％」というのはいくら何でも多いのではないか、 新聞が自分たちに都合のいい調査をしたのではないか、などと疑念が書き 連ねられてい

現在進行形ですごい状態にある人を見て、「僕も頑張ってああなるんだ」なんて、 その人と同じ場所を目指して頑張るのは、危険なことだと思う。 何かの間違いがあって、頑張ったその人の成功を許してしまった業界は、その時点で詰んでしまうから。 劣化コピーが承認を求める 同じ方法論で頑張った人は、どうあがいたってオリジナルの劣化コピーにしかなれないものだから、 そういう人は、ものすごく頑張る。頑張った人が、「頑張り」に見合った承認を求めると、 世代を重ねるごとに、「頑張り」のコストはどんどん上がって、そこはたぶん焦土になる。 業界のどこかで「すごい」を観測したのなら、その人と同じやりかたを重ねるのではなく、 「もっと簡単にあそこに到達するにはどうすればいいんだろう」なんて考えないといけないし、 それでも「頑張り」以外の答えが出ないなら、「すごい」その人たちがいなくても何とかなるように、 仕事のやりかた自