ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

岸田文雄首相は２２日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認したことなどについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、認めることはできない」と強く非難した。写真は都内で昨年１０月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認したことなどについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、認めることはできない」と強く非難した。事態の展開を深刻な懸念をもって注視していくとともに、侵攻があった場合は、主要７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会と連携しながら「制裁を含む強い対応について調整していく」と述べた。

イスラム主義勢力タリバンが権力を握ったアフガニスタンの首都カブール中心部で7日、大勢の市民が街を練り歩き、タリバンが反タリバン勢力を武力で抑え込んでいることに抗議した。 デモがあったのは、タリバン幹部が集う庁舎や、タリバンと結びつきが強いとされるパキスタンの現地大使館の周辺。住民によると、反タリバン勢力の拠点の北東部パンジシール州の州都をタリバンが6日に占拠したことを受け、数百人のデモ隊が「女性や子どもが殺された」「人権はどこだ」と声を上げた。 地元メディアによると、タリバンは威嚇発砲してデモ隊を排除し、取材中の報道カメラマンを拘束した。 背景には、人口最大のパシュトゥン系が中心のタリバンと、パンジシールに多い人口第2のタジク系とのあつれきがある。今後、タジク系のデモが女性の人権活動家らのデモと合流し、反タリバンの抗議が各地に広がる可能性がある。（バンコク=乗京真知） ","naka5":

【読売新聞】　【テヘラン＝水野翔太】新政権樹立を目指すアフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは１７日の記者会見で、「国民に危害を加えることはない」「心配はいらない」などと強調した。だが、過去の恐怖支配の記憶が鮮明なうえ、タリバン戦

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

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１０月１９日、英下院は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を３２２対３０６の賛成多数で決議した。写真は旗を振るＥＵ残留支持派。１０月１９日、ロンドンで撮影（２０１９年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英下院は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を３２２対３０６の賛成多数で決議した。 この決議は、先に同首相がＥＵと合意した新離脱案に対する英議会の承認が同日中に得られないことを意味する。これにより、議会が９月に成立させた法律に従って、同首相は英国の離脱期限を当初予定の１０月３１日より先に延ばすよう書面でＥＵに要請する義務を履行しなければならない。 しかし、同首相は決議後、改めてその義務を

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

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韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ＝日本政府は拒否 2019年03月13日14時34分 【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が２０１６年１２月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。原告側弁護士が１３日、明らかにした。 文氏「苦痛癒やす協力を」＝徴用工・慰安婦念頭に－独立運動１００年で演説・韓国 弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族２０人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。 しかし、地裁は今月８日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、２カ月後の５月９日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で関係が悪化する中、防衛省が今秋の観艦式に韓国海軍の招待を見合わせていることがわかった。 およそ３年に一度、開かれる海上自衛隊の観艦式には、外国海軍の艦艇を「祝賀航行部隊」として招待している。防衛省幹部によると、今秋の観艦式に向けて、防衛省はこれまでにアメリカやオーストラリア、中国などの海軍に案内を出した一方で、韓国海軍には出していないという。 レーダー照射問題をめぐり、日本側が求める謝罪や再発防止に応じない韓国側の今後の出方を見極め、観艦式に招待するかどうかを最終的に判断する方針。

ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。

日本とEU（ヨーロッパ連合）のEPA（経済連携協定）が発効した1日、記念式典が開かれ、出席したEU各国の大使らは「自由で公正な貿易を信じている」と述べて意義を強調しました。 パトリシア・フロア駐日EU大使：「ヨーロッパのワインや蒸留酒、日本酒がお好きであれば、きょうからより安い価格でお求め頂けます」 EUのフロア駐日大使は、「世界では関税を引き上げようという動きがあるが、一日で関税の9割を削減できた」とあいさつし、巨大経済圏の誕生による関係強化を祝いました。記念式典には吉川農水大臣らも出席し、吉川大臣は「保護主義的な国があるなか、EPAの発効は日本にとっても発展の兆しにつながると確信している」と期待を示しました。

複数の弾頭を搭載できる新型ＩＣＢＭ「サルマート」。別名「サタン２」（２０１８年７月に露国防省が公表した動画より）　【モスクワ＝工藤武人】ロシアは、米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できるとされる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）などの開発も進めている。プーチン露大統領は２日、２０２０年の配備を目指すＩＣＢＭ「ＲＳ―２８　サルマート（別名サタン２）」などを挙げながら兵器開発に取り組む考えを改めて表明し、米国をけん制した。 サルマートは射程が１万１０００キロ・メートル以上で、１０以上の核弾頭が搭載でき、弾頭部分はマッハ２０（時速約２万４５００キロ）で滑空飛行してＭＤ網をかいくぐることも可能という。 サルマートに関しては、露国防省系の軍事ニュースサイト「週刊ズベズダ」が１月末、「１０発ですべての米国民を殺害する能力がある」とのロシア軍事専門家の見解を伝えていた。 この専門家は、サルマート１発が搭載できる核

グリーンランドで観測される氷の融解は予想以上の速さで進んでおり、「手遅れ」の状態に陥っている可能性がある/Mario Tama/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） グリーンランドで観測される大規模な氷の融解は予想以上の速さで進み、すでに「手遅れ」の状態に陥っている可能性があるとの研究結果が報告された。 米オハイオ州立大学のマイケル・ベビス教授らが論文をまとめ、２１日発行の学術誌、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表した。 グリーンランドの国土の大半を覆う氷床が未曽有の速さで解けていることは、これまでの研究でも指摘されてきた。従来は主に、氷河の多い同国南東部や北西部での融解が取り上げられてきたが、ベビス教授らのチームは南西部に注目。全地球測位システム（ＧＰＳ）による沿岸部のデータを詳しく分析した。 その結果、氷の融解は２００３年から１

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。