住宅・不動産事業を展開するオープンハウスが金融事業に参入することがテレビ東京の取材で分かりました。オープンハウスの100％子会社がすでに銀行代理業の許可を得ていて、住信ＳＢＩネット銀行と協力した上で、近く住宅ローンなどの金融サービスに乗り出します。サービス名は「おうちバンク」で入居時のライフラインの契約をワンストップで行うなど新たなサービスを展開していくとしています。正式な発表は今月５日の予定で、不動産専業の企業が金融機能を持つのは業界で初めてとみられます。金融事業への参入を期に、オープンハウスとしては今後、住宅購入に伴う膨大なデータを活用しながら金融とＩＴを融合したフィンテック事業に本格参入する方針です。

日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

「あなたの所有している部屋をマイナス180万円で購入します」 越後湯沢（新潟県南魚沼郡湯沢町）のリゾートマンションの所有者に最近奇妙なダイレクトメールが届いているという。送り主は東京のある不動産業者だ。 【写真】越後湯沢周辺のリゾートマンション マイナス180万円という意味は、あなたが買手である私に180万円払ってくれるのなら、あなたのマンションを引き取ってあげてもよい、ということだ。いらなくなったものを他人に差し出すときによく「熨斗紙付けてでも譲りたい」という表現が使われるが、ついに越後湯沢のマンションは「カネを払ってでももっていってもらいたい」という代物になったということらしい。越後湯沢のリゾートマンションに、いま何が起きているのだろうか。 80年代後半から90年代前半の空前のスキーブームの影響で越後湯沢の街には50棟以上、戸数にして約1万5000戸ものリゾートマンションが建設、分譲さ

国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。 実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供…

賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後、不動産価値はどのように変化するか？　不動産投資会社の株式会社クレアスライフが不動産投資家と不動産投資を検討している人を対象に、20年以降で「山手線沿線及び内側」「23区」「東京以外の大都市」「他の地方都市」での不動産価値はどうなっていくかアンケート調査を実施した。 オリンピック開催後は開発ラッシュの反動などで景気減退が懸念され、中でも不動産価値が大きく下落する可能性が様々なところで指摘されている。不動産投資スクエアでは、様々な角度でオリンピック以降の不動産価値がどうなるかを調査しているが、今回は、不動産投資家及び不動産投資検討者の意識にアンケートで切り込んだ。回答者は438名、実施期間は2018年8月31日～9月7日。 「2020年以降の不動産価値がどのように変化すると思うか？」という設問には山手線沿線及び内側は「上がる」が43.

「そして誰もいなくなった」 9月12日、東京高等裁判所内にある司法記者クラブ。スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の団長を務める山口広・弁護士は険しい表情で記者会見の口火を切った。 破綻したスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」を受けて今年3月に発足し、約260人のシェアハウスのオーナーから相談を受けている被害弁護団。今年3月以降、オーナーの抱える債務の減免をめぐり、スルガ銀行の代理人を務める弁護士との間で、7回の交渉を行ってきた。 だが、この9月12日に予定していた8回目の交渉は行われなかった。それどころか、窓口となるスルガ銀行側の弁護士が立て続けに辞任し、今後の行く末すら危ぶまれている。 スルガ銀行側の弁護士が続々辞任 被害者側の弁護団によれば、これまでスルガ銀行の交渉窓口は2つ存在した。1つはオーナーとの交渉を担当するスルガ銀行の代理人としての弁護士と、もう1つは第三者委員会

スルガ銀行から不動産向けの融資を受けた投資家らが、金利がより低い地方銀行で借り換えるケースが相次いでいることが4日、分かった。借り換えに応じた地銀はスルガ銀のずさんな審査を信頼して応じた可能性がある。物件によっては返済が滞る懸念もあり、金融庁は実態の解明を急ぐ。 スルガ銀で投資用アパートなどの融資を受ける際、年4％台の金利で融資を受けて物件を取得。返済の実績を積んだ上で、他の地銀から1～2％台の金利で借り換える手法が流行した。 スルガ銀の審査では自己資金や物件の価格が偽装された例が発覚しており、返済能力がなく融資を受けた投資家が含まれている可能性がある。

スルガ銀行（本店静岡県沼津市）の不動産関連の不正融資が明らかになったことで、アパートローンなど不動産融資に引き締めの動きが広がり、同業界の一部で資金繰りが苦しくなるなど「スルガショック」が起きている。 1兆円を超える不適切融資 不動産業界では、数年前からほかの金融機関では貸してくれなくてもスルガ銀行に行けば、高金利を取られるが貸してくれるという評判になっていた。しかし、同行の第三者委員会実施した融資の実態調査の結果1兆円を超える不適切融資を行っていたことが判明、シェアハウス向け融資の99％が承認されるなど、審査がほとんどされていなかったことも浮き彫りになってきた。 事態を重視した金融庁は、ほかの金融機関に対して不動産関連融資は審査を厳しくするよう求めているようで、不動産関連融資の「蛇口」が細くなり、一部の業者は資金繰りがつかなくなっているところもあるという。 長年続いてきた金融緩和により、

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2018年8月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Marty MELVILLE 【8月16日 AFP】ニュージーランド議会は15日夜、外国人による住宅購入を原則禁止する法案を可決した。住宅価格の高騰に歯止めをかけるのが目的。同国政府は、外国人が高値で住宅を買うのが高騰の主な要因だとして、特に中国人をやり玉に挙げていた。 ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は昨年の総選挙で、国民が無理なく住宅を購入できるようにすると公約していた。可決された法案が成立すれば、一部の適用免除を除き、ニュージーランド国内での外国人による住宅地購入はほぼ全面的に禁止されることになる。 ニュージーランド国民は一般的に賃貸より持ち家を好むが、移民の受け入れ人数が記録的な高水準に達し住宅不足となったことから、住宅価格が高騰。今年の政府報告書によれば

不動産経済研究所が8月2日に発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。 平均価格は3088万円（同2826万円）、㎡単価116・2万円（同111.9万円）とそれぞれ上昇している。 供給エリアの上位5位は江東区640戸、板橋区443戸、新宿区439戸、川崎市中原区400戸、墨田区332戸。都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増え、都下で2エリア、神奈川県9エリア、千葉県はゼロだった。 不動産経済研究所は、今後の首都圏の投資用マンション市場について「用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くが当面の供給は城東、城北などにエリアを拡大して安定的に推移する」と予測。しかし「さらに地価が高騰して低価格帯の住戸の

バブル時代に雨後の筍のごとく建てられた有名リゾート地の高級マンション。いまや、その資産価値は著しく下落し、中にはタダ同然で“投げ売り”されている物件もある。「定年後に田舎暮らしをしたい」とリゾートマンションの購入に前向きなシニア層もいるが、安易に手を出すと大変なことになる。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「私をスキーに連れてって」という映画が公開されたのは1987年の年末。世はまさにスキーブームの真っただ中。そして、経済は大バブルが真っ盛り。イケイケドンドンの風潮に押されるように、スキー場には次々とリゾートマンションが建てられた。そして、東京の郊外と変わらない価格水準で販売された。それでも飛ぶように売れたのがあの時代である。 あれからすでに30年余り。スキーブームは昔話となった。今の若者のウィンタースポーツといえばスノーボードが主流だが、あの頃のスキーブームと比べ