平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年

先日ある掲示板に、男性会社員と思われる人物から以下のような書き込みがあり、激しい議論が繰り広げられました。 「職場の服装について、男性はスーツ着用が義務付けられているのに、女性はカジュアルな服装をしている。これはいかがなものか」 投稿者はこの件について、「性別によって服装規定に違いが出るのはおかしい」「カジュアルな服装の社員がいると顧客からの信頼を得られない」などと持論を展開しました。 反応は真っ二つ カジュアルな服装が信頼の低下につながるという意見については、反対意見が多数を占めました。一方で、男女の服装規定の違いについては賛否両論でした。 掲示板のレスでは「同意する！」「自分もそう思っていた！」という声と「小さなことで目くじら立てすぎ！」「個性の1つだ！」など、意見が真っ二つに分かれているようです。 男女同権とするなら、投稿者の主張するように、男性にもオフィスカジュアルを認めるか、女性

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員２人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。７月１９日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性（３８）は、そう打ち明けた。 ５年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。 訴状などによると、きっかけは２０１３年１月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたこと