自民・公明両党は13日、所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から123万円に引き上げる案を国民民主党に示した。178万円への引き上げを求めてきた国民民主は自公案を拒否し、週明けに再び協議するこ…

石破茂首相（67）が戦後最短となる就任からわずか8日で解散し、10月27日には投開票が行われる衆議院選挙。石破政権への信任が問われるが、今回の選挙でもう一つ審判をくだされるのが、自民党の“裏金議員”たちだ。 【写真あり】丸川、杉田を抑えた「当選してほしくない」1位の裏金議員 自民党の一部議員らが、政治資金パーティで得た収入の一部を政治資金収支報告書に過小記載または記載していなかった問題で、安倍派の裏金総額は6億円超にのぼる。閣僚や党要職を追われた議員だけでなく、逮捕者まで出すなど、国民の政治不信をかつてないほど高めた。 そんな関与した“裏金議員”たちに対して、石破首相は今回の衆院選で重いペナルティを課すことを決断。12人について非公認とし、公認する議員についても比例代表との重複立候補を認めない方針を発表したのだ。 自民党は再発防止に取り組んでいるが、関与した議員に今回の選挙で当選してほしく

立憲民主党の泉代表は、共産党の田村委員長と会談し、次の衆議院選挙で、政治改革など特定の政策課題の実現を目的に新たな政権の樹立を目指す考えを伝えました。 立憲民主党の泉代表と共産党の田村委員長との会談は、19日午後、東京都内で1時間余り行われ、両党の幹事長と書記局長も同席しました。 この中で、両氏は、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙が行われたあと、早ければこの秋にも衆議院選挙が想定され、自民党による国民軽視の経済政策や「裏金体質」を変える重要な機会になるという認識で一致しました。 そのうえで、泉氏は衆議院選挙では、政治改革や教育の無償化など特定の政策課題の実現を目的に新たな政権の樹立を目指す考えを伝えました。 泉氏は、日本維新の会の馬場代表や国民民主党の玉木代表ら野党各党の党首と会談を重ね、選挙後の政権の枠組みなどについて意見を交わしています。 会談のあと泉氏は記者会見で「国民民主党

自民党の桜田義孝・元五輪相は1日、千葉市内であった猪口邦子参院議員の政治資金パーティーであいさつした際、党会合での政策議論などで「女性の議員は割と発言しない人が多い」と述べた。性差が発言回数に影響するかのような表現で、批判を招く可能性もある。 桜田氏はまた、自身について「失言をしたことはない。本当のことを言うと『失言』と（周囲が）言う」と述べた。桜田氏は五輪相だった2019年4月、同僚議員のパーティーで議員名を挙げて「復興以上に大事」と発言し、辞任に追い込まれた。22年7月には街頭演説で、少子化や未婚をめぐり「女性はもっと男の人に寛大になっていただけたらありがたい」と語った。（白見はる菜、小木雄太）

ウクライナを侵略中のロシアを党に無断で訪問した問題に絡み、日本維新の会に離党届を提出した鈴木宗男参院議員は１０日、馬場伸幸代表、藤田文武幹事長との面会後に国会内で記者団の取材に応じた。鈴木氏は離党を決断した理由について、党の方針と「対露外交においては乖離（かいり）があり過ぎた」と説明した。主なやり取りは次の通り。 ◇ ──面会の結果とその受け止めを 「馬場代表、藤田幹事長と話し合いをいたしました。この連休、私も地元に帰って、北海道の後援会のしかるべき皆さんたちとも相談したりして、私の思いは十分、馬場代表と藤田さんにも話すことができました。その上で、結論は、私が日本維新の会を離党するということであります。報道等で流れていた『除名処分』もないということであります」 ──離党した後の政治活動は 「（令和元年の参院選の比例代表で）２２万７４２人の方から『鈴木宗男』と書いていただいたので、２２万７４

【読売新聞】　自民党の小渕優子選挙対策委員長は１３日の記者会見で、自身の関連政治団体を巡る過去の「政治とカネ」の問題を陳謝し、今後も必要に応じて説明の場を設ける考えを示した。 小渕氏は「政治とカネ」の質問が出ると、頭を数秒間深々と下

「維新ペディア」へようこそ 最近の維新はすごすぎて、全く記事化が追いついていません。ですが維新の全てはアーカイブしていこうと考えています。気長くご愛顧のほどお願い致します。 大阪・関西万博特集 パビリオンどころか開催のメドも厳しい大阪・関西万博。ここは大阪の誘致に成功した維新の会の身を切る改革、そして箱物行政を徹底批判してきた視点、そして最大の既得権益となった維新の会の本領を発揮して、是非とも万博中止の英断に期待したいところです。維新ペディアでも特集して取り上げます。

立憲民主党が若手議員中心の政策課題発掘チーム（通称・りっけんチェック）を立ち上げ、活動を本格化させている。政権追及の問題を探り出し、党の調査力を向上させるのが狙い。「マスコミ報道頼み」から脱却できるか――。 当選1回の元記者ら若手が主体 チームのメンバーは総勢34人。チームは9月末、政府基金▽コロナ対策▽働き方▽防衛▽公務員▽公共事業・公共調達▽ODA（政府開発援助）――の7テーマごとに編成する「ユニット」を創設し、活動を本格化した。 各ユニットに担当の政調副会長を置くが、構成メンバーは2021年衆院選、22年参院選で初当選した若手議員が中心だ。 元フジテレビ記者の大築紅葉衆院議員、元朝日新聞記者の山岸一生衆院議員、元毎日新聞記者の渡辺創衆院議員といった記者経験者や、岡田克也幹事長の秘書を約19年間務めた本庄知史衆院議員らもメンバーに加わる。 若手の論客づくりが急務 立憲はなぜ若手中心のチ

国会で各常任委員会が動き出した途端、現政権の副大臣や政務官クラスと旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「接点」が次々と明らかになっている。委員会で政務三役に旧統一教会との関係について質問する機会があるからだ。 消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と山田賢…

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で、広島地方検察庁は現金を受け取ったとされながら不起訴になったあと、検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。 このうち25人は略式起訴で、ほかの9人は公開の法廷で正式な裁判が開かれます。 河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。 これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違

「普通の民間企業じゃあり得ないんじゃないか」。15日、そう問題提起したのは、先月の衆院選で初当選した小野泰輔衆院議員だ。衆院選の投開票日だった10月31日の1日が“任期”と見なされたことで、文書の発送費や交通費などの名目で支給される「文書通信交通滞在費」（月額100万円）が、当選した97人の新人議員全員に満額支給されたというのだ。 【映像】立花党首による政治家の“懐事情”生解説 小野議員も所属する日本維新の会では、支給された10月分を「特別党費」として集金、全額を寄付する方針を固めている。これに対し、「寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい」と指摘するのが、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首だ。 自身もかつて国会議員だった立場から、まず立花党首は政治家の“懐事情”について次のように説明する。 「国会議員は、4種類のお金がもらえる。まず、いわゆる“お給料”である歳

立憲民主党など野党4党は8日、衆議院選挙で訴える共通政策を市民グループと締結しました。 新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを盛り込んでいます。 共通政策は有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」の呼びかけでまとめられ、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党の党首らと「市民連合」の代表者が8日、国会内で顔を合わせ締結しました。 共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。 また、格差や貧困を是正するため最低賃金を引き上げ、消費税の減税と富裕層の負担強化によって公平な税制に改めるとしているほか、原発のない脱炭素社会を追求することや選択的夫婦別姓の実現なども盛り込まれています。 野党4党

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ネクタイを着用し、参院本会議で立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2021年5月19日午前11時3分、竹内幹撮影 夏に軽装で過ごす「クールビズ」が5月、国会でも始まった。ただ、政権の閣僚にはネクタイ姿が目立つ。背景には新型コロナウイルス対応で国民に我慢をお願いする以上、あまりラフな格好はできないという意識があるようだ。 菅義偉首相は18日朝、ブルーのスーツに水色のネクタイを締め、首相官邸に出勤し、閣議に臨んだ。 この日、首相を除く男性閣僚17人のうち、ネクタイなしのクールビズ姿で現れたのは田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、岸信夫防衛相、平沢勝栄復興相の4人。熱中症対策としてクールビズの推進を呼びかけている小泉進次郎環境相は入院・療養のため11日以降の3回の閣議を欠席した。 政府は今年から、…

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した28日、後任となる総理の座をめぐる戦いの他に、もう一つの戦いが始まった。霞が関における官僚たちの権力争いである。安倍内閣に重用されて、権勢を誇ってきた経済産業省を引きずり降ろそうと、財務省をはじめ各省庁が動き始めた。遅れてやってきた「官僚の夏」といった様相を呈している。（ジャーナリスト　横田由美子） 経産省の“春”も終わり 財務省

安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％

聞いていました。 蓮舫さんの真後ろ、当該議員の隣の隣にいたから。 このヤジだけではなく、「親が仕事休め！」を9回はヤジっていて悲しくなった。(余りにも何度もヤジされるので数えてしまった) 休めない親御さん多いんですよ。 生活の… https://t.co/FRvsUjQx5X

アルジャジーラの運営するオンラインニュースメディア「ＡＪ＋」は投稿で「生産」を強調し、動画で杉田氏について、安倍晋三首相と一緒に写った画像を添え「与党の自由民主党の国会議員だ」と紹介している＝同社の公式ツイッターより 人の価値を「生産性」で語ることが、はたして許されるのか。自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「子どもを作らない、つまり生産性がない」とおとしめた問題。国会議員が性的少数者への差別意識をむき出しにしたことが波紋を広げ、自民党本部前で市民らが杉田氏の議員辞職を求め抗議する事態に発展した。海外メディアも競ってこの問題を報じ、その中で複数のメディアが「生産性がない」の部分を強調している。「生産性」の観点から人を選別するのは、優生思想ではないのか。杉田氏の「生産性がない」という表現を、識者たちとともに掘り下げて考