「学術会議は軍事研究を禁止せよと言った」という誤解が、軍事研究を禁止するべきだと思う人と、禁止するべきではないと思う人の両側にひろがっているようだ。学術会議が2017年に幹事会の決定で出した「軍事的安全保障研究に関する声明」… https://t.co/wUTTnDy3aj

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

リンク 東洋経済オンライン 総まくり!47都道府県の売上ナンバーワン企業 | 企業ランキング 地域経済にとって、大企業はいうまでもなく大事な存在だ。その地域で多くの雇用を創出し、しばしば城下町を形成し、地場の中小企業を潤し、税金を収め、地域経済を動かすドライバーとなる。しかし、全国の県庁所在… 3 users 258

「日本学術会議」と同様に科学者が政府に対して提言を行う学術機関は欧米各国にもあり、政府から独立した機関として運営されています。 アメリカの学術機関、「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。 政府から独立した非営利組織で、連邦政府や議会などから依頼を受け、現在では、同様の組織の「アメリカ工学アカデミー」と「アメリカ医学アカデミー」とともに、科学や技術に関する幅広い政策課題に関して、2019年には7000人以上の会員の科学者や技術者が無報酬で協力し、政策提言や助言を年間数百件行っています。 財源は、助成金や、助言を行った際に支払われる対価、それに寄付などでウェブサイトによりますと、2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億

学術会議案件が在中日本人研究者へ飛び火している件を同僚氏に話したら、ワイに同情する方向ではなく大笑いされた件😂。「日本人を狙って軍事技術？わざわざなんで？」と。昨今の科学技術分野での日中の差を考えるとそういう反応になりますよね。狙われてると思っているのは日本側だけという片思い。。

北極海で夜間航行中の独アルフレート・ウェゲナー研究所の大型砕氷調査船「ポーラーシュテルン」号（2020年1月1日撮影、5月27日公開）。(c)AFP PHOTO / Alfred-Wegener-Institut / Lukas Piotrowski 【10月12日 AFP】（写真追加）世界最大の北極遠征調査プロジェクトの調査船が12日、ドイツ北部ブレーマーハーフェン（Bremerhaven）港に帰還した。気候変動が北極圏に及ぼす影響について1年以上にわたるデータ収集を行い、持ち帰ったのは北極海が死にかけているという壊滅的な証拠と、数十年後には夏の北極海から氷が消えるという警告だ。 独アルフレート・ウェゲナー研究所（Alfred Wegener Institute）の大型砕氷船「ポーラーシュテルン（Polarstern、北極星）」号は389日間、氷に閉ざされた北極海を移動しながら、地球温暖