「よくぞここまで…」 「もう中国に農地を買わせないと農水省が踏み込んだ」 本年9月から、農地を新たに取得する個人や法人に対し、農水省が国籍の報告を義務付ける方針であると伝えられると、右系に近いメディアでは鬼の首でもとったかのように歓迎した。よいことではあるが、はしゃぎすぎである。外資による農地買収の勢いはそれでも止まらないからだ。 以下、新刊拙著『サイレント国土買収』（角川新書）の内容をもとに、農地買収の未来を占ってみよう。 グローバル荘園 ニュージーランド――。 オークランド郊外に農場がある。畑で耕作し、羊の群れを追う労働者がいる。アフリカの人たちだ。農場と牧場を経営するのは中国人である。もちろん土地所有権も持つ。ニュージーランドの国土を使って、中国人が事業を営み、アフリカ人がそこで雇用されている……。そこで産み出された農産物、乳製品、畜産物は、中国本国へ運ばれていく。生産物ばかりでなく

中国が深刻な不動産不況に陥っている。中国共産党が7月24日に開いた中央政治局会議は「（不動産の）需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。中国内陸部の安徽省銅陵市。7月末に記者が訪れると、あちこちに建設途上のまま無人となった高層マンションが林立していた。郊外の開発プロジェクトには「1階買うともう1階プレゼント」との広告があった。以

1970〜1980年代、日本で歌われた都会的でおしゃれな雰囲気をもつ「シティポップ」がリバイバルブームに沸いている。原動力は海外の若い世代のリスナーたち。2020年末には松原みきの「真夜中のドア～Stay With Me」という約40年前の楽曲がネット上で大流行した。越境EC（電子商取引）での中古レコードの取引も盛んだ。「真夜中のドア」 インドネシア人歌手がカバーインドネシアの歌手レイニッ

東京の夏の風物詩「隅田川花火大会」が29日、4年ぶりに開催され、約2万発の花火が下町の夜空を彩った。大会実行委員会によると、約103万人の観客が訪れた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年以降は中止されていた。 【写真複数】夜空を彩る隅田川花火とスカイツリー SNS上では、花火の写真とともに「綺麗でした」「最高でした」などと報告する投稿に加え、現場の混雑ぶりについてのリポートも続々と上がった。特に大会終了後の浅草駅や南千住駅、両国駅などの混雑ぶりに「浅草駅は付近は全然動けません」「まじで地獄でしたわ」と”帰宅ラッシュ”への悲鳴が相次いだほか、混雑の中で自己中心的に行動する人やゴミを投げ捨てたまま帰路に就く人に対するクレームのコメントも投稿された。

KEIRIN: 車輪の上のサムライ・ワールド 作者:ジャスティン・マッカリー早川書房Amazonこの『KEIRIN: 車輪の上のサムライ・ワールド』は、英国人記者が語る日本の競輪論である。日本でどのように競輪が生まれ、育ち、危機を乗り越え、そして日本ならではの独特な魅力はどこにあるのか、それを一冊を通して語り尽くしていく。 なぜ英国人記者が日本の競輪を語っているんだと疑問に思うかもしれないが、その理由は簡単で、著者のジャスティン・マッカリーは日本研究で修士号を取得し、読売新聞で編集者や記者として活躍。その後ガーディアンに入社し日本特派員として活動する、日本在住歴が30年にも及び、同時に競輪の熱狂的ファンだからだ。 本書の「はじめに」は2017年に平塚競輪場で行われた日本競輪最高峰のレースKEIRINグランプリの描写からはじまるが、その熱量ある文章は競輪について何も知らない僕の「英国人記者が

少し前に見てブログに取り上げようと思いながら機を逸しかけていたツイート改め「X」がある。以下に示す。 国内の人手不足を受けて【親日国】のモンゴルに人材を求めてモンゴルの政府機関に出向いたら、日本は賃金が安いので、みんな韓国に行きたがってるという話。既に日本の3倍のモンゴル人が韓国に住んでいる。安い日本は物資だけでなく人材でも買い負けるようになった。 #ガイアの夜明け pic.twitter.com/ZDqVM77VFt — ミスターK💙💛 (@arapanman) 2023年7月21日 ああ、埋め込みの画面にはまだ「青い鳥」が表示されるんだね。それはともかく。 日本や日本人が外国人労働者を差別したり虐殺したりしているうちに、もうそんな状態になったんだよなあ、と思った。 上記「X」を取り上げようと思ったのは、山田順氏の下記記事を読んだからだ。この人はかつて光文社の編集者で、2010年にフ

（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日夜の演説で、戦争中に休暇を取る議員や公務員を厳しく叱責（しっせき）した。 演説内容の公式英訳によると、ゼレンスキー氏は「多くのウクライナ国民は毎日一つのことに集中している。自分のことや自分の欲求ではなく、国家や生活を守ることに専念している」と前置き。そのうえで「だが残念ながら、戦争はどこか遠くの出来事だと思っている者が一部にいる」と指摘した。 ゼレンスキー氏は議員や当局者などの公職者に直接語りかけ、「ウクライナ国内で国民のために」働くよう要請した。 「いまは人々が毎日国のための兵器探しに奔走し、火砲やミサイル、ドローン（無人機）の調達にすべての関心が集まり、我々の兵士がウクライナのために獲得した精神力を絶えず目の当たりにしている時だ。国民は勝利や自由の維持のため可能、不可能を問わず力を尽くしている。そんな時にウクライナの国益ではなく、裏切り

伝統的なオープンアクセスの視座を踏まえつつ，研究データ管理，プレプリント，次世代リポジトリといったテーマを組み込んだ。 オープンサイエンスの概念の広がりや現在の論点を整理し，読者が構造的に理解できるよう工夫した一書。 本書の用語集を公開しております。 ＊刊行記念イベントを2023年11月13日（月）に開催しました。現在，アーカイブ動画を公開中です（2024年１月９日まで）。詳細はこちらをご覧ください。

“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の総合商社5社への投資比率を増やすと報じられ、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商社、丸紅の株価は連日で上場来高値を更新した。 バフェットはなぜ日本の総合商社に投資したのか。さまざまな理由が報じられているが、長年、ウォール・ストリートを見てきた英経済紙の記者がその理由を改めて分析する。 総合商社5社の共通点 勝者を選ぶことにかけて長年の実績を誇るウォーレン・バフェットは、4月に東京を訪問し、おおいに歓迎された。バークシャー・ハサウェイが最近踏み切った総合商社5社への投資比率の引き上げは、長らく低迷していた日本の企業部門への信任投票として、好意的に受けとめられている。 バフェットは3年前から総合商社の株式を取得しているが、彼はその株式保有を、「魅力的な利益を上げることが期待される、ないがしろにされてき

2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英国の数学者ら、カナダのウォータールー大学と米National Museum of Mathematicsに所属する研究者らが発表した論文「A chiral aperiodic monotile」は、繰り返しパターンを作らず、鏡像なしで、2次元の表面を無限に敷き詰めることができる単一の非周期タイルを発見した研究報告である。

Published 2023/06/08 08:55 (JST) Updated 2023/06/08 14:47 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのクリメンコ内相は7日、南部ヘルソン州で起きたカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊による洪水で30の集落が浸水したと明らかにした。うち10集落がロシアの支配地域にあるという。ゼレンスキー大統領はドイツ大衆紙ビルトの取材に、ロシアの支配地域に向かった救助隊が「ロシア軍から銃撃を受けた」と非難した。 ダム下流域は川を境に北側がウクライナ、南側がロシアの支配地域。ゼレンスキー氏は動画声明で、ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。

「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

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マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍

米国が４月から変更した電気自動車（ＥＶ）の税優遇の対象に、日本車が入らないことになった。写真はカリフォルニア州サンフランシスコを走る車。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［東京　２０日　ロイター］ - 米国が４月から変更した電気自動車（ＥＶ）の税優遇の対象に、日本車が入らないことになった。米市場を頼りにする日本の自動車メーカーにとって大きな障害になるだけでない。４、５年先の中期的な貿易収支が大幅な赤字になる可能性が浮上し、外為市場では大幅な円安が将来、現実化する可能性が高まってきた。

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誇り高きネトウヨ （ワクチン３回接種済）=NETOUYO = @juro789 おいおいおい 爆破テロじゃないですか 「山上よくやった」の皆さんよ 安倍が撃たれた喜びの中で あんたらが何を肯定したのかわかってます？ >投げ込まれたのはパイプ爆弾か…　※現場にいた人の動画あり　　岸田首相演説前に爆発音　現場で男 取り押さえ　和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港 pic.twitter.com/7tL9SKRvmn twitter.com/anonymous_post… アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応 @anonymous_post2 投げ込まれたのはパイプ爆弾か…　※現場にいた人の動画あり　　岸田首相演説前に爆発音　現場で男 取り押さえ　和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港 ＝ネットの反応「テロじゃん…　威力業務妨害じゃなくて殺人未遂」 anonymous-post.mobi/archives/