ウォーレン・バフェット（参照）のありがたいご託宣がニューヨークタイムズに掲載されていた。”Buy American. I Am.”（参照）。とてもありがたいのだけど、タイトルが今一つよくわからない。「アメリカ製を買え。私あり」なのか。まあ、いいや。 いつもみたくいちいちめんどっちい英文をたらっと引用すると、そうでなくても読まれねーブログなんで、多く人に大明神のお言葉を伝えるべく、今日はライフハックみたいに責めてみたいと思います（鬱）。 アリガッチなわかりやすい文章の書き方みたいに結論から書くと、バフェット大明神の話は、「当面、株価の動向はわからないけど、長い目で見るならアメリカは成長するんだから、アメリカの株を買えよ、アメリカ人」ということ。大明神、個人マネーは全部アメリカの未来に突っ込んだそうだ。20年先の明るい未来に輝く瞳、78歳。 「アメリカ」のところを「日本」に置き換えるとどっかの

きのうの記事には、予想どおりアップル・ファンからたくさん批判が来たが、多くの人がしゃれだとわかってくれたようだ。「まぐれ」は誰にでもあるが、それを「当たり」として実現するには大変な才能と努力が必要だ。ジョブズの成功は、単なる偶然ではない。 ただジョブズをほめる話の多くが、生存バイアスの強い結果論であることは否めない。本書もその域を出ないが、いまだに「ものづくり」や「すり合わせ」にこだわっている財界や役所の人々には読んでほしいものだ。 以前の記事でも書いたように、ITの世界では株主資本主義には限界がある。奴隷制が禁止されているので、株主はもっとも重要な人的資本をコントロールできないからだ (*)。したがって「企業は従業員のものだ」という日本的経営にも一理あるが、そこで大事にしているのは個人ではなく、会社に忠実な「従業員」だ。そして従業員も、その会社が好きで一生いるわけではなく、やめても他

私も、アメリカ・サブプライム関連のエキセントリックなTV報道を聞きながら、『ところでシティーなどの資本金や総資産ってどれくらいだったかなぁ〜？』と、不可解な思いを抱いていたので、取り急ぎメモ。 さらに、私のコメント欄でも『世界の金融がメトルダウンし始めている今・・・』 などと言うこの世の終わりが来たような、あるいは大地でも裂け始めたかのような深刻なコメントを残す人がいて、私のほうが返ってちょっとびっくりしていた。 私個人は『そこまで大げさなものではないのだけどなぁ〜〜〜。やっぱり巨額な数字ってのは、ある程度慣れないと、相対的な感覚が育たないのかなぁ〜〜〜』などと感じていた。 そこで、週間！木村　剛『サブプライムローン問題：シティバンクを考える』から、 時事を考える『どえりゃあことか？＠シティの損失約3兆円』を孫引き。 シティバンクのサブプライム関連の損失は、今期合計で約300億

昨日自宅に帰ってきた際に、T氏から教えられた事の一部を書き残しておきます。 ジェイコム男ことBNF氏が4年前に↓のような発言をしていたようです。61 ：B・N・F ◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy １月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる それにより日本企業の業績もよくなる。 よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？ しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は 一次産品にも流れる可能性があるからだ。

松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が

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「バブルへGO!!」という映画が上映されている。私は見てないし見る気もないが、あの時代のいくつかの岐路にタイムマシンで戻ったらどうなるだろうか、というテーマはおもしろいので、冗談半分に考えてみた：1985年：プラザ合意のときの円高誘導そのものはやむをえなかったが、それによる「円高不況」に対して金融緩和だけで対処したため、空前の金余り（バブル）が出現した。このとき財政出動しなかったのは、大蔵省が財政再建に固執したためだった。その上、貿易不均衡を是正するため「内需拡大」を求めるアメリカの圧力もあった。 1990年：バブルが崩壊したきっかけは、1989年5月から始まった日銀の公定歩合引き上げと、90年3月に始まった大蔵省の不動産融資の総量規制だった。なかでも総量規制のおかげで、その抜け穴になっていた住専に過剰融資が流れ込んだ。映画では、広末涼子がこの総量規制をやめさせるため、過去に時間旅行する

知らない人から「これは本当の話なんでしょうか。 もしよろしければ論評をお願いします」というコメントが来た。そのリンク先にあった「生産性の話の基礎」という記事は、私には（おそらくほとんどの経済学者にも）理解不能である。筆者の山形浩生氏によれば、これは「経済学のほんの基礎の基礎」だそうだが、それは少なくとも大学で教えられている普通の経済学ではない。 これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。 普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店の

各都道府県に本社がある企業のうち売上高の最も多い企業とその売上高をグラフにした。 卸小売企業は仕入れては売るため資本回転率が製造業などと比較して高く、売上げの大きさに比して利益率は低いので、その分を差し引いて考える必要がある。 東京に本社がある三井物産が約10兆円の売上げとなっており、都道府県別でも最大であるが、利益では愛知のトヨタ自動車（売上げ９兆円）が日本一である。 第３位は大阪の日本生命５兆円である。 地方ブロックの中心県には、各ブロックの電力会社が本社をおいている場合が多く、他に有力企業がない場合は売上げでも地方ブロックの中で最大となる場合が多い。宮城の東北電力、富山の北陸電力、香川の四国電力、福岡の九州電力、沖縄の沖縄電力がこれに当たる。逆に、例えば、名古屋（愛知）の中部電力は大きな企業であるがトヨタ自動車には敵わないので登場しない。 ドイツのベンツ（シュトゥッツガルト）やBMW

図には、主要国、及びわが国の都道府県の経済規模をGDP額で、両者を一緒に、大きい順から並べた。都道府県レベルではなく市町村レベルの経済規模比較については図録7797参照（愛知県市町村の例）。 ここでは主要国として、OECD諸国34カ国、BRICs5カ国、そしてわが国と馴染みの深い台湾、ASEAN6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）、合計46カ国である。 躍進する中国が2010年には日本を抜いて世界第２位となった（図録j006参照）。 都道府県を、経済規模に従って、上から10まで掲げると、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県の順である。 都道府県の中で最もGDP規模が大きい東京都は、93兆円の経済規模を有しており、国別では、インドネシア、オランダの経済規模を上回り、韓国、メキシコをやや下回っている。また、都道

知り合いの外人（英国人）がヘッジファンド（日本株投資）のマネージャーをやっているので久しぶりに電話した。彼がこぼしたのは以下のことである。とりあえず箇条書きまで紹介したい。 ・消費者金融問題で上限金利を強制的に引き下げたのは驚きであった。なぜ市場原理に委ねる方法を模索しないのか。昔の共産圏のような手法だ。この国で投資していいのかと不安になる。 ・日銀の追加利上げの姿勢も理解しにくい。「今後、利上げが不可避」と言うなら、早くやって欲しい。投資する立場としては、「利上げ」は雲のような存在であり、投資環境はいつまでたても晴れない。早くやって悪材料出尽くしにすべきだ。でも、本当に利上げする必要あるの？ ・（これは前回聞いた話）　頭のいい人たちが霞ヶ関や中央銀行に行く、というのが僕には分からない。（君はBOEに行きたくないのか？）だってつまらないでしょ。日銀の人たちはどういうやり甲斐があるのか。教え

ラジオ深夜便二月二十八日零時台、国際金融アナリスト大井幸子による「ニューヨーク・マーケットリポート」が奇妙に心に残り、それからときおり考えていた。 最新のリポートとしては住宅市場の軟化ということ、また、アラブ首長国連邦でドバイに本社のあるDP Worldが米国内の六カ所の港湾施設管理を担う是非問題についても触れていた。この話題はこのブログで扱うべきか少しためらったなと思い出す。 大井の話はそれからなんといっても米経済は堅調、と続くところで、アナウンサーは財政赤字・貿易赤字問題はどうでしょうと突っ込む。彼女の回答はというと、バーナンキも懸念は示しているもののと切り出し、米経済のこの十年の構造変化に話を転じた。 ポイントは、米国ではＩＴ革命を経て知識による生産性が高まり、さらなる向上のために、優れた知識産業の人材を得るための教育費・研究費の費用が増えた――二〇〇〇年以来四十二％の伸び――という