ただ現在、宇久島の高齢化率（65歳以上の割合）は60％を超え、佐世保市域で最も高い。若い人たちは進学や就職で島を出て行くため農漁業の担い手が減り、漁船の数も少なくなり、耕作放棄地となった田畑も目につくのも現実だ。 もとは単独の町だったが人口減少と高齢化、財政難を抱えて、2006年の「平成の大合併」で海を隔てて60㌔離れた佐世保市と合併。役場は行政センター（支所）となり、職員は役場時代の半数以下の30人程度に削減され、島と佐世保港を結ぶ航路も減便された。典型的な吸収合併によって島の意志決定権は失われ、合併時には3500人だった人口もその後の18年間で半減した。「島はまるで植民地のようになってしまった」と語られていた。 大規模再エネ事業計画は、そのような離島の苦境につけ込むような形で持ち込まれた。 日本風力開発　島の全域に31基の巨大風車 宇久島に最初に上陸したのは、大規模風力発電計画だ。20

洋洋(17) @T_Yangyang @makotopic 勘違いしている人ってさすがにごく一部でしょうね。少なくとも再開発に興味を持って反対活動している人は勘違いはしていないでしょう 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 神宮外苑再開発。 伐採される木々をイコモスの石川理事と見てきました。 伐採しても新たに植樹する、でいいのでしょうか。100年かけて育ててきた森は簡単には再生しません。CO2を吸収する森をなくしCO2を排出して再開発し高層ビルを建てる。 現職の知事は昨年要請した事業者への計画提出を再要請していないのは何故なのか。夏に予定される選挙の後に先送りしてはいけないと思います。都民の声を聞くべきものです。 まずは事業者からの伐採の計画提出を急がせ、再アセスの必要があると考えます。

みたいに、数と単位だけで察するもの他にもあるかな？ …もうやめましょうよ！！ 追記 お前ら、単位をつけなさいよ、単位。

黒いワンボックスカー私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。 複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。 福島県西郷村（にしごうむら）大字小田倉字馬場坂（図1-1）。 2021年11月29日。 ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。 迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。 物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。ヘアスタイリストの彼女は、

愛知・南知多町で、太陽光発電施設の建設を進める業者が住民の土地で木を伐採したり、道路を破壊するなどしトラブルとなっている。この強引な工事の進め方に、住民たちは抗議。業者は住民の反対運動を受けて計画を一旦白紙に戻したが、荒らされた土地や失った緑など問題は残されたままだ。 【画像】「届け出逃れでは?」直撃取材に業者社長は… 海沿いに豊かな緑が広がる愛知・南知多町の内海地区。山は広範囲に木が伐採され、山肌がむき出しに…。太陽光発電施設を建設するため、名古屋の業者が大規模な工事を進めていた。 名古屋の工事業者が購入した内海地区の土地は約8万平方メートル。ここに太陽光パネルを設置し、売電や農業事業などを行う計画だが、その工事の進め方を巡り大きな問題が… 内海地区に住む内田司さん: ここはもともと畑だったけど、勝手に重機に荒らされた 内海地区に住む内田司さんは、父親が所有する土地に重機で不法侵入された

日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。 家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。 それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。 でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか？ 太陽光パネルの“終活”。徹底取材しました。 （仙台放送局記者 高垣祐郷/おはよう日本ディレクター 石川理詩）

菅直人政権でソフトバンク孫正義さんと握ったFIT42円/kWh、結果的にこれが日本の再生エネルギー界隈を太陽光一本足にし、いまに続く杜撰な電源開発計画に繋がった可能性は否定できないですね https://t.co/wUIeD45213

熊本県南関町でメガソーラーの建設現場から、大量の土砂が近くの河川や農地に流出した。熊本県は、事業者が許可条件に反して調整池の完成前に造成工事を進めたことが原因だとみている。

80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト（イエロージャケット）運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合（旧国民戦線）」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する

太陽光普及させようとしたらパヨだ排除しろというんだろ 各家庭の屋根の上にのせていれば少なくとも昼間は電気の使える場所がまばらにあったし 法律を整えれば余剰電力をすでにある電柱を通じて必要か所に送れるのに EVに充電すれば夜間もエアコンが使える

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

小型風力のFIT価格は撤廃へ、「FITからの自立は困難ではないか」：自然エネルギー（1/2 ページ） 2017年1月19日に開催された資源エネルギー庁の調達価格算定委員会で、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく、風力発電の今後の調達価格について討議が行われた。現状、55円/kWh（キロワット時）と他電源より高額なFIT価格が適用されている20kW（キロワット）未満の小型風力は、2018年度からこの価格区分そのものが撤廃される公算が大きくなった。加えて、今度の導入拡大が期待される洋上風力については、入札制度を導入する方針が示されている。 風力発電のFIT価格は、陸上・洋上ともに既に2019年度まで決まっている。陸上は2018年度が20円、2019年度は19円（リプレースはそれぞれ17円、16円）、洋上風力については2019年度まで36円が適用される。ただし、20kW未満

●Alex Tabarrok, “The High Price of False Security”（Marginal Revolution, November 20, 2012） チャールズ・ケニー（Charles Kenny）がブルームバーグに大変優れた記事を寄稿している。テーマは、「9・11」以降の米本土のセキュリティ問題。 アメリカ国内では、テロの脅威に比べて不釣合いなほど、テロへの関心（注目度）が高い。イスラム過激派によるテロに関しては、特にそうだ。アメリカ国内では、「9・11」から2010年終盤までの間に、合計で15万件の殺人事件が発生しているが、そのうちでイスラム過激派が関わっている事件の数は、3ダース（36件）に満たない。ジョン・ミューラー（オハイオ州立大学）とマーク・スチュアート（ニューカッスル大学）の二人の共同研究によると、アメリカで暮らす市民がテロ事件に巻き込まれて命

【アブダビ共同】河野太郎外相は訪問先のアラブ首長国連邦のアブダビで14日、国際再生可能エネルギー機関の総会に出席し、再生可能エネルギー導入に向けた日本の取り組みは国際水準にも達していないとして「嘆かわしい」と批判した。同時に「今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開する」と訴えた。 河野氏がやり玉に挙げたのは、電源に占める再エネの比率を2030年時点で22～24％にするとした日本政府の目標。演説で「再生可能エネルギーの電源割合の世界平均は現在24％。日本が目指す数値が今の世界平均ということは、日本の外相として何とも悲しく思う」と強調した。

鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。 太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20～30年の寿命を迎えると産業廃棄物の処分場に埋め立てられるのが現状です。総務省によると、パネルに含まれる鉛やセレンなどの有害物質の情報を処分場に提供していない業者は調査対象の8割に上ったそうです。 心配なのは廃棄量の多さです。震災後の政府の支援策に押されて太陽光発電の設備は過去5年で約6倍に増えました。今後は寿命となるパネルが増え、2040年の廃棄量は約80万トンと15年の300倍超になる見込みです。これは1年間に全国の処分場に埋め

日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

2017年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が9月末時点で計68件に達し、年間の最多を更新したことが5日分かった。東京商工リサーチが集計した。国の再生可能エネルギー政策の見直しで、固定買い取り価格が段階的に引き下げられ、市場拡大にブレーキがかかったことが響いた。再生エネ導入の動きは世界的に活発になっており、今後の推進策が焦点だ。 これまで倒産件数が最も多かったのは16年の65件で、更新は3年連続となる。17年は3カ月分を残しており、さらに増える恐れがある。倒産した企業の負債総額は215億円で、同様に最大だった16年の242億円を上回る可能性がある。

枝野代表「原発をやめるってそんなに左派的なんですか？絆や家族が壊されたんですよ。大事な国土を汚染して、人が住めない状況を作ってしまった。（家族や国土を大切にする）保守派こそ脱原発に賛成すべきではないですか」 https://t.co/pggjmBmwKI — 立憲民主党 (@CDP2017) 2017年10月4日 立憲民主党のツイッターが人気で、フォロワーがもう11万を超えたという。「反自民」が明確だから、政権に対するスタンスのはっきりしない希望の党より現状に不満な人々の支持を集めやすいのだろう。その政策のトップは、あいかわらず「原発ゼロ」である。 しかし多くの人は、枝野氏を「3・11の官房長官」として記憶しているだろう。あのとき彼の発表した原発事故についてのでたらめな情報に福島県民は振り回され、迷走する民主党政権の危機管理が国民を恐怖に陥れた。 震災は大惨事だったが、原発事故は原子炉が崩