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ウォン高、物価高、金利高の「三重苦」に苦しむ韓国で、いま新たに高齢者問題が浮上してきている。 最新の調査では、60代以上の女性で「メンタルの不調」と訴えるケースが急増していて、その原因の一つが「孫育て」だということがわかり、いま話題になっている。よもや家族を支える高齢者が“離脱”すれば、韓国で新たな家族問題に発達しかねない。 そこへ追い打ちをかけるように、韓国では高齢者をめぐって新たな問題も浮上してきた。「先進国」になったと騒ぐ韓国にあって、いま危ない危機が進行し始めているわけだ。その最前線をレポートしよう。 高齢女性たちの「深刻すぎる貧困問題」 韓国では、高齢世代の女性たちの「貧困問題」も深刻化している。 映画『ミナリ』でアカデミー賞助演女優賞を獲得したユン・ヨジョンが主演を務めた『バッカスレディ』は、生活のために売春を行う高齢女性の姿を赤裸々に描いた作品である。 「バッカス」は韓国を代

韓国の文在寅政権で、「目玉政策」をめぐり内紛が起きている。 ２月14日、与党「共に民主党」の大統領候補・李在明（イ・ジェミョン）氏が、自身のFacebookで金融当局が「利子返済猶予を３月末で終了する」としたのは「死刑宣告と変わらない」と表明。「（猶予の）延長をうながす」とつづった。 「利子返済」とは、文政権が20年４月に打ち出した金融政策についてだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、中小企業や個人事業主を対象に支援措置を発動。金融機関からの融資の満期延長と、元利金の返済を猶予するとしたのだ。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢（キム・ヒョン）氏が解説する。 「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と

昨年7月、韓国総合株価指数(KOSPI)は終値で最高値を更新した。 それを支えたのが、米連邦準備制度理事会(FRB)が超緩和な金融政策を続けとの楽観的な見方だ。 【写真】日本は「怖い国」…？ ある「在日コリアン」が直面した「強烈な違和感」 主要投資家は、半導体や車載バッテリーなど高成長が期待できる韓国株を買った。 しかし、8月に入ると状況は変化し始めた。 高値を警戒した海外投資家は韓国株を売り始めた。 秋口以降はKOSPIの下落が勢いづいた。 世界的な物価の上昇懸念、感染再拡大による動線寸断の影響は大きかった。 1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降は、海外投資家が韓国株の売却を増やしたようだ。 外国為替市場では、ウォンの対ドル為替レートも下落している。 韓国から投資資金が流出している。 韓国から流出する資金は増えるだろう。 その要因として、米国の金融政策の転換は大きい。感染再拡大の収束

韓国海軍が忠清南道泰安沖でSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル・Submarine-launched ballistic missile)を発射し、韓国政府は「世界で7番目にSLBM発射に成功した国家となった」と自画自賛した。しかし、前編『文在寅の“大誤算”…韓国弾道ミサイル「SLBM」、じつは「致命的すぎる欠陥」があった！　』では、そんな韓国のSLBMには問題点があることを指摘した。さらに、そのような体たらくだから北朝鮮になめられたうえ、米国から不満を持たれる事態に直面しているという現実がある。そんな最前線をレポートしよう。 【写真】文在寅の髪型に「異変」…その衝撃の「ビフォア＆アフター」！ 韓国「SLBM」の致命的な欠陥　韓国政府はSLBM発射に関して「画期的な成果として自主国防力強化という我が国軍の目標を達成した」という抽象的な表現で終始している。 つまるところ、SLBMを核に備えた報復

韓国のMZ世代(1990年代半ばから2000年代初頭に生まれた世代)が「嫌日」よりも「嫌中」感情のほうが強いという調査結果が発表された。 【写真】日本人は知らない…いま韓国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」 これは、韓国の国民日報が世論調査会社「グローバルリサーチ」に委託して行った日米中朝4ヵ国に関する韓国人の意識調査の結果で、6月9日から12日にかけて全国成人男女約1千人を対象にオンラインで実施された。 韓国民の半数以上の51.7％が最も嫌いな国として中国の名を挙げ、MZ世代は60.3％であった。日本に関しては全体で31.2％、MZ世代は22.8％という結果である。韓国民が一丸となって反日運動を行っている割には「嫌日」韓国人が非常に少ないようだ。 韓国と中国の間では、昨年11月より「キムチ論争」が繰り広げられている。人民日報系の「環球時報」が「中国市場監管報」の報道を引用するかたちで、

日本政府が韓国向けの輸出管理の強化を発表してから、7月1日で2年。韓国では過激な反日不買運動が展開され、日本製品が姿を消した。 【画像】ハサミでバラバラに…切り刻まれる日本製品 その韓国でいま、日本からの輸入が急増している。 FNN記者のイチオシのネタを集めた「取材部 ネタプレ」。今回取り上げるのは、韓国ソウル支局の川崎健太記者が伝える「“脱日本”を進めたら皮肉にも世界が“脱韓国”」。 反日不買運動から2年…韓国に異変FNNソウル支局 川崎健太記者: 徴用工問題で日韓が対立する最中、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化すると発表してから2021年7月1日で2年です。韓国側の反発は当時ものすごいものがありました。“脱日本”をスローガンに、日本のモノを買わない、売らない、行かないという“ノージャパン運動”が韓国全土で展開されたんです。家電とか自動車、お酒、衣類や化粧品。あらゆる日本製品が不買の標

ソウルの韓国大統領府で、文在寅大統領（中央）と面会するサムスン、現代自動車など4大財閥の代表（韓国・ソウル）＝2021年6月2日 - 写真＝EPA／時事通信フォト ■韓国経済の“エンジン”がストを決行 6月21日、韓国最大の財閥であるサムスングループの主業企業であるサムスン・ディスプレイにてストライキが発生したと報じられた。これまで、サムスングループはストライキと無縁といわれてきた。サムスングループは大きな曲がり角を迎えつつあるようだ。 【この記事の画像を見る】 朝鮮動乱の後、韓国政府は基本的にはサムスン電子や現代自動車など財閥系大手企業の輸出競争力を高め、発揮することによって成長を遂げてきた。特に、サムスン電子は韓国経済の成長の牽引役やエンジンと評されるほどの重要企業だ。サムスングループだけでなく、韓国経済にとっても、今回のストライキ発生の意味は重いだろう。 それに加えて、米国への上場を

文在寅の“自爆”が再び…！ まさか「G7集合写真の“無断編集”」が韓国大炎上で、いよいよ“万事休す”へ！ 日韓首脳会談は「やるべき」だった…のか？ 先日、英国で開催された主要７か国首脳会議（G7）で日韓首脳会談が開催されなかったことから、韓国のみならず、日本のメディアでも「日本は韓国と対話すべき」という社説が掲載された。 たとえば、日本経済新聞は6月16日の「日韓は地域安定へ対話探れ」というタイトルの社説で、「G7で同席しながら、会談せずに簡単なあいさつだけに終わったのはもったいなかった」「日本政府は対話で決着させる姿勢を失ってはいけない」と主張。 また、毎日新聞も6月17日の「向き合わぬ日韓首脳、事態打開の意思が見えぬ」というタイトルの社説で、「日韓関係の悪化を放置することは、互いの利益に反する」「朴槿恵前大統領が慰安婦問題を理由に日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題がある

民主主義の側に戻れ鈴置:3月17、18日にソウルで開いた米韓の閣僚会議は両国の間に深い溝があることを世界に知らしめました。中国包囲網を作ろうとする米国が民主主義国家の側に立つよう求めたのに対し、韓国がソッポを向いたのです。 破綻が明白になったのは3月17日の米韓外相会談でした。会談の冒頭、A・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官を横に置いて、中国と北朝鮮の非道を強く非難したのです。 中国に関しては香港の自治侵害、台湾への圧迫、新疆ウイグル自治区とチベットでの人権侵害、南シナ海での国際法違反を、北朝鮮については同国国民に対する組織的で広範囲の人権侵害を指摘しました。原文を米国務省の資料から引用します。 ・China is using coercion and aggression to systematically erode autono

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文政権が「強行人事」を連発し始めた…！ 文在寅大統領は2月8日、野党の反対を押し切り鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏を外交部長官に任命した。これで文在寅政権になって野党の同意なしで任命された閣僚級の高官は28人となった。 与野党が合意の上で最適な人材を適材適所で任命することが好ましいことは言うまでもない。ところが、文大統領は政府の三権を牛耳り、独裁的に政治を行っている。また、いかなるスキャンダルが発生してもこれを強引にもみ消し、レイムダックになっていない。 もちろんマスコミには批判がある。しかし、そうした批判が文政権を脅かすまでに至らないのは、主要な人事を抑えているからであろう。 まず立法府は、昨年の総選挙で与党だけで6割の議席を確保した。それは決して文在寅政権が良い政治を行ったからではなく、Ｋ防疫の効果でコロナを抑え込んだからである。当時の支持率は60％を超えていた。 さらに行政府の局長以上

文在寅政権に「新疑惑」が急浮上…！ 文在寅大統領は、「タマネギ男」と呼ばれるチョ・グク前法務部長官の不正を可能な限りもみ消すために秋美愛（チュ・ミエ）前共に民主党代表を法務部長官に任命した。そんな秋長官は検察改革を錦の御旗に強権をふるって検察の牙を抜き、チョ・グク氏をかばい続けた。 しかし、いまやそんな秋氏自身のスキャンダルが文政権の命運を握るほどに拡散しており、韓国のメディアも「第2のチョ・グク氏」「タマネギ女」だと皮肉っている。これが文在政権の断末魔となる可能性もある。 秋長官は、息子Ｓ氏の陸軍入隊の際は配属などで優遇していたのか、休暇を不正に延長したのか、それに自身が関与してきたのかが問題となるやこれを隠蔽するため、発言が再三変わり、その信ぴょう性に疑念がもたれている。また、疑惑の当事者である長官が検察の人事権や指揮権の発動によって捜査に介入することで、事件の隠ぺいを図ろうとしている

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 9月第1週の調査で、文在寅大統領の20代の支持率が40％から30％に下落した 自分らに「正義」があるとする文政権の「好き勝手な政権運用」を筆者が検証 権力を抑えられた検察や司法は、文政権の意向を反映させる場になったとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…！ ついに日本企業の韓国離れが始まった 文在寅が、韓国の「反日運動」を加速させている…！ 韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。 日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。 ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。 日本が韓国へ輸出した戦略物資が不

労働市場が悪化しても都合よい発言ばかりの韓国政府 韓国、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ閣僚の発言を見ていると、経済統計などを政権に都合よく主観的に解釈することが多いようだ。 例えば、8月12日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相が、どうみても韓国の労働市場は悪化しているように見えるにもかかわらず、「5月から雇用状況は毎月着実に改善している」と述べた。 その発言には、韓国国内のメディアからも批判が出ている。見ればすぐにわかる事象について、現役の閣僚がそうした発言をする理由はよくわからない。 就業者の減少幅が縮小したという変化はあるものの、今年3月から7月まで5カ月続けて韓国の就業者は減少した。7月の就業者数は27万7000人減だ。「労働市場は厳しい状況になりつつある」というのが事実に基づいた理解だろう。 なぜ、韓国政府の高官は、経済運営や不動産価格の高騰問題に関して自らに都