感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間

蓮舫議員や太田議員が、「吉村が『ガラスの天井』を間違って使ってる！」と一生懸命だが、僕が役所内の「ガラスの天井」を打ち破る為に何をしてるのかも知らないんだろうな。その意味で使ってない。記者会見では、いつ割れてもおかしくない状態を「… https://t.co/XU1NV7rUvm

民放テレビ局が断末魔の悲鳴を上げている。感染拡大の勢いが止まらない新型コロナウイルスの猛威に、多くスポンサーらが広告出稿を見送り始めた結果、局の売り物であるドラマやバラエティー番組などの制作費が捻出できず、あえなく打ち切りのジャッジを下された番組が続出しているという。 今年３月いっぱいで打ち切りが決定したバラエティーには、日本テレビの「メレンゲの気持ち」「火曜サプライズ」、ＴＢＳの「噂の！東京マガジン」「爆報！ＴＨＥフライデー」などがある。打ち切りとなるのは普通、視聴率低迷が原因。たまに不祥事が原因となるケースもあるが、この４番組にはどちらも当てはまらないという。 「視聴率は決して悪くない。むしろ４つとも合格点の数字は取っていた。しかも『メレンゲ』は約２５年、『火サプ』は約１２年、『爆報！』も９年も続いた長寿番組。『東京マガジン』に至っては３１年も続いたのに、打ち切りになってしまった」（テ

1月10日は「110番の日」です。去年、全国の警察が受け付けた765万件余りの通報のうち、およそ2割が緊急性のない内容だったことがわかりました。新型コロナウイルスに関連した相談なども多いということで、警察庁は適正な利用を呼びかけています。 警察庁によりますと去年1月から11月までに全国の警察が受けた110番通報は765万4794件で、前の年の同じ時期に比べておよそ64万件、7.8％減りました。 通報が減ったのは新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、交通事故や街頭犯罪が大幅に少なくなったことが要因とみられています。 一方、110番通報のうち緊急の対応を必要としないものが19.3％を占めました。 新型コロナウイルスに関連した通報も相次ぎ、中には「県外ナンバーの車が観光に来ている」とか、「スーパーのレジで間隔を空けずに並ぶ人がいる」といったいった苦情や「学校が休校になり、子どもの食

新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。日米英など10カ国で働き手や働く意欲がある人の合計は2020年7～9月期に前年より少なくとも660万人減った。労働市場からの退出者の多くを占めるのは非正規雇用や若者など不安定な立場の人たちだ。株式市場の高騰で富裕層が潤う陰で民主主義や資本主義の足元を揺るがす貧富の格差が一段と拡大しかねない。20年春以降の感染拡大の影響は、

民放テレビ局が断末魔の悲鳴を上げている。感染拡大の勢いが止まらない新型コロナウイルスの猛威に、多くスポンサーらが広告出稿を見送り始めた結果、局の売り物であるドラマやバラエティー番組などの制作費が捻出できず、あえなく打ち切りのジャッジを下された番組が続出しているという。 【写真】「メレンゲ」ＭＣに大抜てきされた村上佳菜子 今年３月いっぱいで打ち切りが決定したバラエティーには、日本テレビの「メレンゲの気持ち」「火曜サプライズ」、ＴＢＳの「噂の！東京マガジン」「爆報！ＴＨＥフライデー」などがある。打ち切りとなるのは普通、視聴率低迷が原因。たまに不祥事が原因となるケースもあるが、この４番組にはどちらも当てはまらないという。 「視聴率は決して悪くない。むしろ４つとも合格点の数字は取っていた。しかも『メレンゲ』は約２５年、『火サプ』は約１２年、『爆報！』も９年も続いた長寿番組。『東京マガジン』に至って

大相撲の佐渡ケ嶽部屋に所属する序二段の琴貫鐵（22）が9日、自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルスを理由に引退することを発表した。「今日を持って引退することになりました。このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのは怖いので、休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え協会に連絡してもらった結果、協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく、出るか辞めるかの選択肢しか無く、コロナに怯えながら我慢して相撲を取ると言う選択肢は選べず引退を決意しました（原文から抜粋）」などとつづった。 【写真】日本相撲協会の宮田哲次主事（2017年） 日本相撲協会の宮田哲次主事によると、8日に佐渡ケ嶽親方（元関脇琴ノ若）から電話で相談があったという。宮田主事は同日に協会員878人を対象に実施したPCR検査で、陰性だった協会員のみが初場所に出場すると説明。また、休場には診断書の提出が必要であることも説明したという。佐渡

コンビニチェーンは10年前の東日本大震災をきっかけに出店を急激に増やしましたが、当時出店した店の多くがことしからフランチャイズ契約の更新の時期を迎えます。しかし加盟店のオーナーが高齢化していることなどから更新が進まない店もあると見られ、各社が対応を迫られています。 コンビニチェーンは東日本大震災で生活インフラとして注目されたことを背景に、2011年度から2013年度までの3年間で新規の出店を急激に増やし、その数は1万店近くに達しました。 このうちファミリーマートとローソンはオーナーとの契約期間が10年で、当時、増えた店舗がこの春以降、契約更新を迎えます。ただ、加盟店のオーナーは高齢化が進んでいるうえ、24時間営業による負担も問題視され、契約更新に応じない店もあるのではないかと懸念されています。 このためローソンはこの春から契約期間を5年間に短縮できるようにするほか、ファミリーマートは高齢化