雇用が一段と悪化してきた。5月の完全失業率（季節調整値）は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失った。潜在的な失業リスクを抱えた休業者は423万人となお高水準で、今後も失業者や労働市場から退出する人が増える恐れがある。5月の就業者数は全体で前年同月に比べて76万人減った。業種

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 宇都宮市の公益財団法人「グリーントラストうつのみや」の有期雇用嘱託職員だった女性が、無期雇用への転換申請が可能になる直前に雇い止めをされたのは不当とし、地位の確認を求め提訴した訴訟の判決で、宇都宮地裁（伊良原恵吾裁判長）は10日、「女性に対する雇い止めに合理性は認められない」として、原告の訴えを認めた。 裁判で女性側は、2018年1月に法人側から、非正規労働者が有期契約を5年超更新すれば無期契約に転換できる「5年ルール」について、女性が同年4月から対象になると言及され、「今回契約更新はできない」などと雇い止めを告げられたと主張していた。

新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人はこの1週間で見込みも含めて4000人余り増え、このうち6割を非正規雇用で働く人が占めていることが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は、今後も増えるおそれがあるとして企業に雇用の維持を呼びかけています。 この4000人余りについて雇用形態を調べたところ、およそ6割にあたる2577人がアルバイトや派遣社員などの非正規労働者で、飲食業では8割近くにのぼっていることがわかったということです。 業種別でみますと最も多かったのは飲食業で1362人、次いで宿泊業が646人、製造業が544人、小売業が428人、娯楽業が407人などとなっています。 ウイルスの影響による解雇や雇い止めが1週間に4000人以上増えたのは2週連続で、ことし1月以降では合わせて2万人を超え、2万933人となりました。 厚生労働省は「アルバイトなどの非正規労働者が多い飲食

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界の混乱が長引く中、経済活動の制限に伴う「潜在的な失業者」が増加している。日本では失業にいたらない「休業者」が4月に過去最多の597万人で、米国も失業者に数えられない「理由不明の休職者」がコロナで5月は例年より490万人も増えた。各国は経済再開による雇用の受け皿確保を急ぐが、感染拡大「第2波」などで危機が長期化すれば失業がさらに深刻になる懸念がある。米失業率

加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になったと明らかにした。2月4日の集計開始以降、初めて1万人を超えた。主に各地の労働局で把握できた情報を厚労省が集計したもので、実際はさらに多いとみられる。 厚労省は、このうち非正規雇用の働き手が何人いるかや、契約社員や派遣社員といった内訳は把握していない。加藤厚労相は「非正規と正規、それぞれの動向がわかるよう事務方に指示した」と話した。また厚労省によると、新型コロナの影響で新卒採用の内定を取り消された人が21日時点で98人いるという。 厚労省は解雇や内定取り消しを防ぐため、休業手当を払った企業に費用の一部を支援する「雇用調整助成金」の助成率や対象を特例で拡充し、手続きも簡単にしている。しかし、その一環だったオンライン申請は受け付け開始初日

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新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。

こんにちは、ピコシムです。 朝日新聞のある部署で、上司が部下の労働時間を短く改ざんしていたと問題になっています。 www.buzzfeed.com 始業時間は守れと五月蝿い会社も、残業時間は非常に適当です。 えっ？社会人だから当然？いえ、世界の非常識ですよ。 先日、私はとある企業研修でコンプライアンス（法令遵守）についての勉強をしました。 ところが、指導していた講師も、受講生もみんな、コンプライアンス（法令遵守）と、マナー、就業規則や社内ルールを同格に扱い、混同する人が多すぎてびっくりしました。 コンプライアンス（法令遵守）は遵守して下さいと言う一方で、 違法な社内規則 マナー・倫理、道徳など価値観が時代ごとに変化するもの など全部同格に扱う一方で、過剰な自主規制をする温床を作っています。 講師も、受講生も法律に詳しくないことが原因です。 本当に講師は大学の法学部を出たのか、社労士の資格す

電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい

ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語った。 柳井会長：開国すれば、日本はアジアと北米の交差点となり、一層ボーダーレスになります。日本の若い人は今後、本格的に海外の若い人と競争しなくてはならなくなる。それも相手は先進国だけではありません。これからは新興国とも戦わなくてはならない。 それにもかかわらず、日本国内の旧来型の制度を守っていてもしょうがない。例えば、東京・六本木に本部のある我が社には、これまで、日本各地から採用応募者が面接に来ていました。ですが最近は、日本国内と同じような感覚で、海外から採用応募者が訪れるようになっています。僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。 彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。ただそれは、その人が経営者としての仕事ができるからですよ。 最後に、若い世代を経営者と

「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事

独立行政法人の労働政策研究・研修機構はこのほど、「第7回勤労生活に関する調査」の結果を発表した。 若年層の支持が増加 雇用形態に関しては、「終身雇用」を支持する割合が前回(2011年調査)比0.4ポイント増の87.9%となり、過去最高を更新。約10年前(2004年調査)と比べて10.9ポイント増加した。 「終身雇用」を支持する割合は、2004年調査までは年代が上がるに連れて高くなる傾向にあった。しかし、2007年調査で20・30歳代の若年層で支持割合が共に10ポイント以上伸び、年齢階層別の差は急激に小さくなり、今回調査でさらに縮まる結果となった。 賃金に関しては、「年功賃金」(勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金)を支持する人は76.3%(同1.8ポイント増)と、過去最高を記録。「年功賃金」に関しても、2004年調査までは年齢階層が上がるに従い支持割合が高まっていたが、近年は2

無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの

安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革が始まる。これを機に政府は、労働分野全体について改革の見取り図を明確に示してはどうか。大事なテーマが置き去りにされる心配があるからだ。政府は働き方改革として、仕事が同じなら賃金を同じにする「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働の是正などに取り組む構えだ。同一労働同一賃金は非正規社員の処遇改善に役立つ。長時間労働の見直しは女性の就労や仕事

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世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

８月２６日（金）、エステティック大手、TBCグループ株式会社とエステ・ユニオン（総合サポートユニオンエステ支部）が、「ホワイト求人労働協約」を締結した。 労働協約とは、労働組合と企業の間の取り決めであり、通常は賃上げなど、すでに働いている社員の労働条件について話し合われている。 新人を採用する際の「求人詐欺」を是正する労働協約は日本初であり、「就活安心労働協約」とも銘打っている。 背後にはエステ業界において求人情報と入社後の労働条件が異なるというトラブル「求人詐欺」問題が多数発生している事情がある。同社は業界のリーディングカンパニーであり、率先して手を打った形だ。 同日の記者会見にはエステティックTBCの人事担当執行役員、採用課長も参加をして労働協約の内容を報告するという、異例のものとなった。 ＴＢＣ、外部労組と「ホワイト求人労働協約」締結（朝日新聞） 〈エステ・ユニオン〉ＴＢＣと労働協約