自民党総裁選への出馬を表明している河野デジタル大臣は、長時間勤務を防ぐための勤務時間の上限について、希望者に限り緩和する考えを示しました。河野デジタル大臣「もっとスタートアップで働きたいという方、あ…

＜兵庫県職員アンケート全容入手＞「ボクは知事なんだぞ！」カニ、靴、革ジャン、姫路城のレゴ…“おねだり知事”のあきれたタカリ癖「視察先は何がもらえるかで決めている」パソコンを投げつけられた職員も 兵庫県の斎藤元彦知事や側近によるパワハラやたかり、公金不正使用などの疑惑が次々と発覚するなか、県議会の調査委員会（百条委員会）が県職員に行ったアンケートの中間報告の全容がわかった。企業に面と向かって商品をせびり、県庁内では「知事の言うことが聞けんのか」と怒鳴り倒してパソコンを投げつける――。今まで断片が伝えられてきた斎藤知事のふるまいだが、部下職員たちの直接証言は想像を超えるひどさだった。

兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は23日、パワハラ疑惑を中心に職員6人の証人尋問を非公開で実施した。一連の問題で職員への尋問は初めて。 百条委の奥谷謙一委員長らは尋問後に県庁で記者会見し、知事が最高幹部に文具を投げつける場面を目撃したとする職員の証言があったことを明らかにした。奥谷氏は「知事から厳しく叱責を受けたという方が結構いた。これから事実を評価し、パワハラにあたるのか判断したい」と語った。 一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性が3月、知事のパワハラを含む複数の疑惑をまとめた告発文を一部の県議会議員や報道機関に配った。 元局長は県の公益通報窓口にも通報し

ひきこうもり @Hikikomori_ 職場の倉庫の気温が40度を超えたので、従業員の方が熱中症対策をするように請求したら、対策として温度計のほうが外されたの、まるで落語みたいな解決策だ

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告では、自由記述欄に新たなパワハラ疑惑が数多く寄せられたことが明らかになった。「瞬間湯沸かし器」「暴君」……。斎藤知事が

宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。

制服へ着替える時間も労働時間に含まれるなどとして、札幌市清田区の「美しが丘病院」に勤務する看護師ら男女16人が15日、未払い賃金計約4600万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴した。 訴状によると、職員は制服着用が義務付けられていて勤務の前後に着替えているほか、始業前に10～25分かけ内服薬などを準備する必要があったり、就業規則で定められた10分間の休憩を取れずに働いたりしている。残業代の請求期間は、中途採用の2人を除く14人が約3年分。 札幌地域労働組合の支部が病院と交渉したが打ち切られたため、提訴した。 同病院を経営する医療法人「北武会」は「コメントできません」とした。

政府は、出産費用への公的医療保険の適用を巡り、医療機関に支払われる診療報酬を原則として「５０万円以内」とする方向で検討に入った。妊婦に対しては、通常の保険医療の場合にかかる３割の自己負担をゼロとすることに加え、５０万円から出産費用を差し引いた額を一時金として支給することを検討している。 【写真】厚労省が開設した出産施設選びサイト「出産なび」の検索画面 出産費用への保険適用は、厚生労働省とこども家庭庁の有識者検討会が制度設計などの議論を進めており、２０２６年度の適用を念頭に、来春をめどに結論をまとめる予定だ。 厚労省によると、正常分娩（ぶんべん）の費用の全国平均は、２２年度は４８・２万円だった。現在は医療機関が独自に価格を設定しているため、地域差が大きいほか、人件費や物価の高騰の影響で値上がり傾向が続いている。 保険適用は、全国一律に公定価格を決めることで出産費用の透明化を図り、これ以上の価

労働者判定が拡がるような書きぶりだが「指揮命令され拒否の自由ない」は現行基準でも労働者。"基準明確に"が「記事に記載のない他4つの判断基準の縮廃」を意味するなら、偽装請負の一部合法化になりかねず警戒が必要

厚生労働省はギグワーカー（総合2面きょうのことば）の待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。人手不足に直面する企業にとっても、組織に所属しないギグワーカーと契約しやすい環境を整える。デジタル技術が進展し、相手と会わずにネットで仕事を受けるギグワーカーが増えた。米アマゾン・ドット・

厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。人手不足に直面する企業にとっても、組織に所属しないギグワーカーと契約しやすい環境を整える。【関連記事】デジタル技術が進展し、相手と会わずにネットで仕事を受けるギグワーカーが増えた。米アマゾン・ドット・コムのネット通

いとーちゃん/函南/宮城/写真垢 @hasiru_hude 裁判員制度に選ばれて 「会社に有給制度そのものが無いので行けません。」 と言う理由で断った人が会社にいて。 後日、労基署が踏み込んできた。 x.com/sumemona/statu… MONA @sumemona ブラック企業が労基署に駆け込んだ社員に対して「二度と労基署に駆け込みません」という誓約書を書かせたら、それを持って労基署に駆け込まれた話を思い出した。 x.com/yuato_tohryo/s…

森絵都 DIVE!! あさのあつこ バッテリー 上橋菜穂子 守り人シリーズ 高飛び込みの玉井選手の銀メダルを見て胸が熱くなったので。 【追記】 こんなにたくさんブコメが集まるとは思っていなかったので驚いた。おまいらのお気に入りを知ることができて嬉しい。 ちなみに増田は作家読みしていて、乙一や椎名誠、群ようこ、有川浩あたりもハマった。

Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か　複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞ ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）

毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 https://www.rodo.co.jp/news/179307/ 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現

愛媛県今治市の縫製企業で働いていたミャンマー国籍の元技能実習生6人が、実習内容と違う仕事をさせられ、在留資格を無断で変えられたとして、支援する労働組合などが松山市で2日、記者会見を開いた。 中小製造業などの労組でつくる産業別組織JAMなどによると、元実習生は2022年9月に来日した20代の女性6人。実習内容は「子供服製造」だったが、実際は市の特産品で高品質で知られる「今治タオル」の製造に従事させられた。 23年11月、勤務先の監理団体や企業から「あと2年働くには手続きが必要」「このままだと辞めてもらうしかない」などと言われ、在留資格が「特定活動」に変更された。JAMによると、企業側は変更について説明したと主張しているが、資格の内容や理由について本人たちは理解が十分でなかったという。 その後、無断で変更されたとして6人は退職。最後の1カ月分の賃金や残業代が支払われていないことからJAMに相談

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…

ネット通販大手「アマゾン」の荷物の配送を行う業務委託の配達員が直接雇用された労働者と同じ働き方をしているにもかかわらず、残業代が支払われないのは違法だとして、配達を請け負う会社に対して残業代を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは「アマゾン」から荷物の配送を請け負う神奈川県内の5つの会社と業務委託契約を結んでいる配達員16人で、24日、厚生労働省で記者会見を開きました。 訴えによりますと配達員は週5日、一日12時間程度、配達で拘束され、アプリで配達の数やルートなどの指揮監督を受けていて、法律上の労働者に当たるにもかかわらず残業代が支払われていないと主張しています。 そのうえで、会社に対して未払いの残業代として1億1680万円余りの支払いを求めて横浜地方裁判所に訴えを起こしました。 配達員の男性は「一日200個以上の荷物を配り、12時間以上の労働で働き方に自由な裁量はない。業務委託契

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度