「私たちが行政サービスを担っていることを認めてほしい」 非正規公務員として働くある女性から切実な声が寄せられました。全国で増える非正規公務員。取材を進めると、これまで「当たり前」だと思っていた図書館や学校などの“公共サービス”が曲がり角を迎えているという現実が見えてきました。ある日突然、町の図書館がなくなる。そんな現実が遠くない将来起きるかもしれません。（水戸放送局記者 齋藤怜）

「終身雇用やめるなら若い世代の給料を抑えるな」というツイが何度も流れてくるが、むしろ「本来1円も貰えないどころか勉強料を払うべきところ、長く働いてもらうため新入社員にも給料を払っている」というのが常識なので、能力のきわめて高いごく一部の者以外は今より低くなると考えるのが自然では。

身の回りに、上場企業の経営者とか、それなりに評判の弁護士や公認会計士なのに、下半身がだらしない人たちというのがたくさんおります。いい歳となり、その高い地位にいる男が、いったい何をしているのでしょう。生涯一穴主義の私からしますと不純な動機で何をそんな若い女性にうつつを抜かしているのか理解できないよという事例がゴロゴロしておるわけです。妻子もいての火遊びというのは、そういうリスクをリスクと思わない成功した男たちからすると屁でもないことなのでしょうか。 大人がやらかす問題とエリートの劣化 「バレなければ何をしてもいい」というのは、罪深い感情だと思うんですよ。その根底には、他人はともかく自分はうまくやれる、相手が知らなければ不快とされることや脱法的なことも構わないのだ、という気持ちがあるのかなとか感じてしまいます。そういうややこしそうな話を見つけるたび、見たがりの家政婦や砲塔を持った週刊文春記者が

努力をすれば報われる。それは正しいことかもしれないけれど、きっと現実はそれだけじゃないはず。誰にでもチャンスがある世界にするためには、何が必要なのか？ そんな問題を描いた、Toby Morrisさんのマンガ。 貧しい家庭に育った子供が、貧しいままになってしまうという現象は「貧困の再生産」とも呼ばれ、その視点をわかりやすくまとめたこの作品はアメリカでも話題になりました。

消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。丸井グループやそごう・西武が一部店舗で食品売り場を拡大するなど企業は対応を急ぐ。総務省の家計調査（2人以上の世帯）によると、16年1～11月のエン

私達の生きている社会には階層があります。インドのカースト制や江戸時代の士農工商みたいにうたわれているわけではありませんが、階層は存在します。

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に

武雄市図書館にTSUTAYAの在庫が押しつけられる - Togetterまとめ http://t.co/HqIGyCuNHr @togetter_jpさんから 文化資本の格差是正装置でもある図書館が金儲けの道具になるのってなかなか皮肉の効いた事態だよね。 — 新橋九段 (@kudan9) 2015, 8月 10 図書館を文化資本の格差是正装置として期待する声は多い。しかし本当に、図書館は文化格差・知的格差の拡大防止や解消に貢献しているのだろうか？ この問題について、本稿ではまずid: yuki_o 氏らの興味深い調査『社会階層と図書館利用』を紹介する。 これは国会図書館が平成26年度に行った『図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査』という調査結果の分析だ。yuki_o 氏らはこのデータから回答者を「文化資本」「経済資本」「社会関係資本」の3つの軸で分類し、それぞれの図書館利

Yahoo!の子会社のThe Pageに面白くて悲しいニュースが・・・ ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？ 国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。 せ、せんごひゃくまんえん?!(?_?) 少なくとも自分の周囲には年収1500万円ってけっこういるぞ。 米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。 逆に年収１億円なんていない・・・（と思ったけどFacebook友人にはたぶん数人いる）上場したりバイアウトした

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる　ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版　そうだったのか！　ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！　私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！　ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大

ボーナスが２ヶ月ってことを祖父（８５歳ぐらい）に話したら「いくらなんでもそんなのに騙されるほどぼけてない」と笑われた。 今の年寄りの感覚ってこれだからな。若者に金がないってのが本気で理解できないんだと思う。 僕の話が下手すぎて伝わってなかったので追記します 祖父の感覚としてはボーナス一回につき100万ぐらいが普通だと思っていたらしいです（つまり年だと200万） なので、僕のボーナス2か月分（40万ぐらい、年だと80万ぐらい）に「いくらなんでもそんなに少ないはずがない」という意味で笑ったんです。 で、あんまり関係ないけど、僕の母親（専業主婦）も笑うまではいかないでも驚いてました。「え、今ってそんなもんなの？」って感じで。

倉庫内を動き回りながら荷物を運ぶ、きつい仕事だ。ネット通販で消費者が購入した品物を棚から取り、配送用の段ボール箱に入れ、注文通りの品物が入っているか点検する。広い倉庫で一日中、衣料品、事務用品、化粧品や装飾品の棚をせわしなく行き来すると歩く距離は１日数キロ。「一日の終わりには腰が痛む」と言う。　登録する派遣会社２社から、毎日、携帯電話にメールが届く。９００～１千円程度の時給を比べながら、あすあさってに働く現場を決め、メールを返信する。　週５回働き、稼ぎは月に１３万円ほど。交通費はほとんど出ない。国民年金保険料などを支払うと手元に残るのは８万～９万円。ボーナスはない。高齢の両親と実家で暮らすが、「食べていくのに精いっぱいで貯金はほとんどできない」。　約３０年、懸命に働いてきた。けれども、待遇は下がるいっぽうだった。　専門学校を出て、２０歳のときに、事務職の正社員として就職。キャリアアップのた

「女性が輝く日本へ」をキーワードに、女性役員や管理職の増加、職場復帰や再就職支援を政策に盛り込もうとしている安倍政権。過去を振り返ると、女性の社会進出のきっかけのひとつとなったのは、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」とされる。そこで、5年おきに政府が統計を取っている、「就業構造基本調査」を紐解いて、1987年から2012年の25年間で、女性の雇用がどう変化したのか、データで見てみよう。

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