北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引

稲田朋美大臣が「日報」問題の責任を取る形で辞意を表明した。2012年末の第二次安倍政権発足以来、内閣府特命担当大臣として初入閣、第三次安倍内閣（2016年～）では防衛大臣の要職を務めた。 2005年の総選挙（郵政選挙）での当選以来、福井1区から代議士としてのキャリアを進めた稲田朋美は、安倍総理からの「寵愛」ともとれる厚遇を受けるとともに、入閣前から圧倒的なネット上の右派クラスタ（以下ネット右翼）からの熱狂的な支持を集めた。 当時、ネット上での愛称は「ともちん」。「初の女性総理待望論」まで出るほど、彼女の見せかけの評価はうなぎ登りに上昇していった。そんな稲田に、第二次安倍内閣で入閣の秋波が送られたのは必然の理、と言える。 そもそもなぜ稲田はネット右翼に熱狂的な支持を受けるに至り、「ともちん」の愛称で呼ばれるほどの「アイドル」として登場してきたのか。きっかけは2003年。弁護士であった稲田が毎

破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

沖縄の日本からの独立も視野に入れた政治団体の設立総会が１３日、沖縄県浦添市であった。「沖縄のことは沖縄が決める」として、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを政策に掲げ、７月の那覇市議選で独自候補を立てるという。 団体名は「命（ぬち）どぅ宝！　琉球の自己決定権の会」。総会には約４０人が参加し、「独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切りひらく」など五つの理念を採択。１５日にも、県選挙管理委員会に政治団体として届け、地方議会を中心に候補者擁立を目指している。 会によると、会員は２０～９０代の会社員や主婦、大学教授ら約８０人。２年ほど前から勉強会やシンポジウムを重ね、賛同者を募ってきたという。 共同代表の与那嶺義雄・西原町議（６３）は「辺野古移設をめぐる政府と県の対立が象徴するように、本土は沖縄の意思を平気で踏みつける。琉球王国が日本に併合され

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 　【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

日本国憲法は、施行から６９年を迎えた。 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。 ≪抑止力の理解が重要だ≫ 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄す

１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。 わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。 民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省

トランプ「日本は、やるときはやる。北朝鮮を一瞬でやっつけるだろう。」 1 名前： エルボーバット(東京都)＠＼(^o^)／：2016/04/03(日) 12:26:59.66 ID:6RklXHWc0.net 2016年アメリカ大統領選で、共和党の指名争いのトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏が、日本に対し、北朝鮮への武力攻撃を期待する趣旨の発言をした。 「彼ら（日本）を武装させたくないが、巨額の金を失い続けたくない。そして率直に言うと、北朝鮮に対しては、自分たちで身を守れということになる。おそらく、（日本は）一瞬でやっつけるだろう」 トランプ氏は「19兆ドルの借金を21兆ドルに押し上げてまで、世界の警察官をやることはできない」と、在日・在韓米軍の駐留経費の負担軽減というこれまでの主張を繰り返し「もし日本が戦えば、とんでもないことになるだろう。とんでもないことに。でも日本は、やるときはや

参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝18日午前 　横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。 日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。

8月末に締め切る2016年度予算の概算要求で、防衛省の要求額が過去最高を更新する見通しだ。今国会で安全保障関連法案が成立すれば可能になる自衛隊の新たな任務への活用などを見込み、新型空中給油機やイージス艦を調達するためだ。円安で外国製品の購入額が膨らんでいる事情もある。年末に編成する16年度予算案では初の5兆円台を視野に入れる。防衛関係費（米軍再編経費などを含む）は小泉政権の02年度を最高に減少

作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

日本に危機が迫る時、日本を守るのが任務の自衛隊員にリスクが増すのは当たり前だ。その為に自衛官になったのだ。リスクが増すとか増さないという国会の議論は自衛官の名誉と矜持を傷つける。こんな議論をする国が他にあるだろうか。ＴＶを見ている筈の中国や北朝鮮の軍人達は笑っていることだろう。

「文民統制」の話ですが、本論に移る前に、一見相応しくない話をします。 ドローン中継を各地でしていた15歳の少年が逮捕されましたね。この少年は動画配信を始めてから学校を退学し、視聴者の煽りに乗せられるままに過激な放送を行っていたそうです。親がPC没収、小遣いの打ち切りに出ても、ネット経由で視聴者が金銭やPC、ドローンを与えて放送を続けさせた結果、今回の逮捕という結末になりました。人生を狂わされた少年が支払った代償は計り知れませんが、煽った視聴者は責任を問われる事もなければ、なんの代償も払う事はないでしょう。 放送で楽しんでいたという点で少年も視聴者も同じですが、両者が負担するコストには、あまりに大きな不均衡が存在しています。この点を踏まえて、文民統制の話に移ります。 軍の暴走を抑止する文民統制安全保障関連の法律の改正、制定が続いております。先日も防衛省設置法が衆議院で採決されました。 防衛省

折れてなお存在感、自然の猛威まざまざと　台風10号で倒れた推定樹齢3000年の「弥生杉」散策ルート5カ月半ぶり再開　屋久島

結果的に官邸は二人を救出できる芽を摘んだ。さらに火に油を注いだ。それも何度も。しかも二人が拘束されて身代金の請求があったその時期に、安倍首相は（大義なき）選挙に踏み切った。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speakes to reporters after a cabinet meeting at his official residence in Tokyo on January 25, 2015. Japan's government said it was attempting to verify a video posted online announcing the execution of one of two Japanese hostages held captive by Islamic State militants. 'A ne

1 キャプテンシステムρφ ★＠＼(^o^)／ [teyon ] :2014/10/24(金) 13:20:31.95 ID:???0.netISISがコバネの町近くの丘にトレードマークの黒旗を立てたところ、米軍機が急襲（Blitzing）、旗を吹き飛ばす様子が撮影されました。 爆炎の近くにはISIS兵とみられる人間が立っていた様子も記録されています。 http://www.dailymail.co.uk/news/article-2805203/Taking-black-flag-ISIS-extraordinary-moment-airstrike-completely-obliterates-hill-controlled-jihadis-stunning-display-firepower.html 関連記事 【閲覧注意】平野レミ、あさイチでやらかすｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ