残業代、仕事減らす動機に 学校の先生も36協定を 取材を終えて 小学校の現役の先生が残業代を求める裁判を起こしました。「定額働かせ放題」とも言われている先生の過酷な働き方を変えるためですが、学校の先生には「給料の4％にあたる『教職調整額』を支給し、それ以外の残業代を支払わない」という、文部科学省がつくったルールがあります。「正直言って勝算は低いかな」と思っていたら、教育法学者の高橋哲さん（埼玉大准教授）が「文科省の法律の解釈に問題がある。法律を正しく読めば残業代は当然支払われるべきだ」と話してくれました。高橋さんに詳しく聞いてみました。（朝日新聞記者・牧内昇平） 「定額働かせ放題」なぜ？ ーー先生たちの働き方は「定額働かせ放題」とも言われています。教職調整額が一律で支給される代わりに、いくら長く働いても残業代が支払われないからです。なぜこんな仕組みになっているのか、教えて下さい。 「給特法

企業では働き方改革が進められているが、「残業をなくそう」「生産性を上げよう」と口で言うだけでは何も変わらない。キャリコネニュース読者からは、働き方改革の弊害だが、続々と寄せられている。 管理・事務職の働く30代男性は、「定時退社、残業削減を主張していますが、業務量と人員がまったく見合っていません」と現状を嘆いている。 トップは「残業を減らせ」と指示するのみで、具体的な施策は提示しない。口先だけの上層部に対して男性が業務改善を提案しても「現在のスタイルは変えない」の一点張りだった。加えて、 「残業事前承認制が採用されていますが、1時間の残業をするための承認に30分かかるなど、はっきり言って無駄でしかありません。周りはみんな呆れて、残業申請をせずにサービス残業をしています」 という体たらくだ。ひねくれた見方だが、わざと面倒なフローを適用することで、サービス残業を促しているのだろうか。だとしたら

中国のネット通販最大手、アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）会長が午前9時から午後9時まで、月曜日から土曜日までの6日間働くという「996システム」を社員に強制するような発言を行った。これにより、ネット上で「アリババはブラック企業だ」などと批判が集中、炎上。慌てた馬氏は中国版ツイッター「微薄（ウェイボ）」上で、「996システムは非人道的で、不健康で長続きしないだろう」と書き込むなど、一転してこれまでの主張を取り下げるなど、釈明に大わらわとなった。 馬氏は昨年9月10日、教育分野を中心とした慈善事業に専念するとの理由で、「1年後（今年9月10日）には会長職を退任する」と明らかにしているが、引退まであと半年を切った今も、ワーカホリック（仕事中毒）から抜け出せないでいるようだ。中国メディアが報じた。 馬氏は1999年にアリババを友人ら数人で立ち上げ、いまや世界最大規模のインターネット企業

5年エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した。そろそろほとぼりも冷めたと思うので、書く。 真面目に書いている増田もいるが、僕は自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる。 開発環境がだめまずこれがトップにくる。 本当にだめだった。多分開発させる気なんてなかったんだろうなあ。ニートでももうちょっといい環境を使っていると思う。 メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。 Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）。 机上環境もだめいろんな環境にいたが、その中でもひどかったのは、もともと生産ラインがあった場所に机を置いて事務所として使っていた場所だ。机もせまかったし、気温も暑いか寒いかのどちらかだった。 そこに協力会社を大量に押し込んで、ソフトウェアの生産ラインを作

・年功序列式で仕事が決まるので業務内容と給料の不一致が激しい ・異動の頻度が高すぎて自分も仕事をロクに覚えられないし周りもロクに仕事を覚えていないので非常に疲れる ・異動先を教えられるのがかなりギリギリ（1週間前に急に決まるとかザラ）だがそれに対してフォローがない ・一部配置の業務量が非常に多く部署によっては一番少ない人で平均50h/月多い人では平均100h/月の状態で働いている ・当直勤務のために休日出勤や稼業止め後のお泊りが頻繁にあるがそれらの対価として支払われる代休を取る余裕はない（そもそも年休がまともに使いきれてない） ・みなし残業代式なのでいくら働いても残業代は当然出ない（みなし残業代方式じゃない人の場合は残業代の1/3も出てないようなのでまだマシなのか？） ・常識のない人が結構いるがその人達は自分に常識がないという自覚が一切ない（例のポスター見りゃ分かるよね） ・上司に常識のな

製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことに対し、天満労働基準監督署（大阪）が、部長昇進に伴う仕事量の増加や月100時間超の時間外労働（残業）による強いストレスが原因の過労自殺だったとして労災認定したことが2日、分かった。認定は2月18日付。 遺族側は、昇進直後の長時間労働や亡くなるまでの8年間で8千時間超の残業があったと申し立てたが、労基署は昇進後の長時間労働だけで労災に該当すると判断。8年間の労働実態については判断を示さなかった。 男性は「管理監督者」として扱われ、残業時間制限がなかった。

自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。 ２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。 代理人によると、１６年１２月、車両工場の群馬製作所（群馬県太田市）の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。 こうした中で、同製作所では社員の残業時間を

うらんふ @uranhu777 うちの会社、今年初めの会議にて、 「ボーナスなし」 「社内キャンペーンなし」 「残業なし」 「退職時の有給消化なし」 「有給は許可制」 が決まり、「文句があるなら辞めてもらって結構」と決まったのですが、本日、まさかの副店長自らが「じゃあ辞めますわ」と言い出して社内激震。

国営テレビの本社前でひざをついて警官隊に対峙するデモ参加者/PETER KOHALMI/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ハンガリーで、企業が従業員に対し年間４００時間までの残業を求めることを認める法案が議会を通過したことを受け、国民による数千人規模の抗議行動が続いている。４日目となった１６日夜には一部の参加者が暴徒化し、路上で警官隊と衝突するなど混乱が広がった。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、１２日に議会を通過した。ハンガリーではこれまで、従業員に年２５０時間までの残業を求められるとする法律が成立しているが、この上限が１５０時間増える見通しとなった。 政府はＣＮＮの取材に答え「自由意志による勤務時間の変更は従業員の利益になる」と説明。法案の成立を受けて人々はより多く働き、より多くの賃金を手にすることができるとの見方を

働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。 首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設けたことを念頭に置いたものだが、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入される。 この制度をめぐっては、年収１０７５万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。首相は記者団に「国会で様々なご議論があったことを受け止めながら改革を進めていきたい」とも述べた。

最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな霞が関の“やってらんねぇよ”な声をお届けする。 財務省のセクハラ問題や森友文書改ざん、文科省の天下り斡旋の違法行為、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。 「もうやってらんねえよ！」と感情を吐露するのは、国交省勤務の郡司正弘さん（仮名・31歳）だ。 「毎日公益のために真面目に働いているのに、一連の事件のせいで周りからバッシングしかされません。本当、馬鹿らしくなりますよ」 事実、国民の視線は厳しさを増すばかり。証人喚問で証言拒否を連発した佐川寿宣前国税庁長官には、国会前のデモ隊から「忖度やめろ」と、怒りの声が上がった。 加計学園問題も再燃中

三菱電機・違法残業で書類送検　元社員が語った「残業隠し」の実態「私は、際限なく働くことを強いられました。これは三菱電機だけではなく、日本社会に蔓延する問題です。同じような過重労働の被害者や、その家族には、『あきらめず、迷わず、相談しよう』と伝えたいです」 三菱電機情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）で勤務していた元社員男性（31歳）に違法な残業をさせたとして、厚生労働省神奈川労働局は1月11日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検した。 三菱電機は、BuzzFeed Newsの取材に対し、次のようにコメントした。 本件について、当社として真摯に受け止めており、関係者の皆様にご心配をお掛けしたことをお詫び申し上げます。 当時、情報技術総合研究所では労働時間を客観的に把握するシステムを導入しておりませんでしたが、現在、全ての事業所においてシステム導入を完了し、客観的把握時間と従

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

「働きすぎはあなたの命を削っています」。千葉大学一川誠教授はそう警告する。「振られる仕事は避けられない」とあきらめてはいけない。時間の使い方を変えれば、働き方は劇的に変わる。自分の命を守りながら、キャリアを切り拓く方法とは――。 時間と人間の心理や行動の関係を研究する「時間学」の権威で、千葉大学文学部教授の一川誠氏はこう警告する。 「仕事が終わらない人にも、仕事が好きで仕方がない人にも『働きすぎはあなたの命を削っています』と警告しています」 「短気で負けず嫌い、成功意欲が強く、常に時間に追われているような人を心理学では“タイプA”といいますが、心筋梗塞や突然死のリスクが高まります。一番の原因は残業など、仕事の詰め込みすぎによる生活リズムの乱れです」 一方、『トップ1％に上り詰めたいなら、20代は“残業”するな』の著書がある企業コンサルタントの山口周氏は、「大学を卒業後、広告代理店の電通に入

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超手が早くて出来のいいコードを書く人が ・電車遅延による遅刻が多い ・電車遅延による遅刻以外で残業をほとんどしない という「ルールは守っているが心証が悪い」というクッソくだらない理由で文句言われて退職することになりました

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。方針転換を主導した次期会長の有力候補の「独走」に、傘下の労働組合が冷めた視線を注いでおり、今秋の会長人事にも影響しそうだ。 高プロの修正を求めて安倍晋三首相と会談してから一夜明けた１４日午前、都内で開かれた産別のＯＢでつくる団体の定期大会に連合の神津里季生（こうづりきお）会長の姿があった。 同席した民進党の蓮舫代表らを前に神津氏は、高プロの導入を条件付きで容認した理由についてこう釈明した。「共謀罪法案は与党が強引に成立させた。高プロも、ずさんな健康管理態勢のもとで制度が入れられるのではないかと考え、やむにやまれず、せめて年間１０４日以上の休日は義務づけるべきだと申し出た」 しかし、高プロを含む労働基準法改

政府と連合が１３日、「高度プロフェッショナル制度」の導入に向けて歩み寄ったのは、「働き方改革」の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三首相と、労働政策で存在感を示したい連合の思惑が一致したためだ。神津里季生会長は制度容認を「方針転換ではない」と繰り返したが、安倍政権の助け舟になったのは間違いない。一方、「蚊帳の外」に置かれた民進党には戸惑いが広がっている。 ２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、首相が経済界に直接、賃上げを要請する「官製春闘」が定着した。民進党が低迷する中、連合は安倍政権に接近。首相と神津氏が４月、首相官邸で長時間労働是正などについて会談した際には、神津氏は「事実上の（定期的な）政労会見だ」と歓迎した。高度プロフェッショナル制度を巡る今回の合意は、こうした経緯の延長線上にある。 報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が止まらず、安倍政権は焦りを強めている。秋の臨時国会で残業時