厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症の軽症者や症状が出ていない感染者を巡り、状況によっては自宅や自治体が借り上げたホテルで療養してもらう考えを明らかにした。ホテルの借り上げ費用に関し、政府は新型コロナの緊急経済対策の財源を裏打ちする補正予算案へ盛り込む方向だ。 入院患者で症状が改善した人の退院基準も見直して緩和する方針。病床不足による医療崩壊が懸念されている状況を踏まえ、重い患者を優先して対応する。3日にも具体的な内容を自治体に通知する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻が第三者委員会による再調査を求める署名を「Change.org」で開始、27日午後からはじまったこの署名が、わずか3日で20万人を突破したことが大きな話題となっている。 赤木さんの遺書と手記をスクープした元NHK記者の相澤冬樹・大阪日日新聞記者によると、これは日本で始まった署名キャンペーンでは「最も多く、最も速い新記録の達成」だといい、2日12時現在でも27万人を超え、署名数は増えつづけている。 さらに、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、赤木さんの妻の「全告白」と題した記事を掲載。遺書と手記が公表されたというのに、いまだに再調査を拒否しつづける安倍首相と麻生太郎財務相だが、赤木さんの妻は記事のなかで「安倍首相、麻生大臣の姿を見たり声を聞く時は身体中の血液が凍りつきます」と、亡き夫の最期の叫びを無視する2人への怒

サルの研究で世界的に有名な京都大学霊長類研究所の教授ら４人が、研究費５億円余りを不正に支出していたとする調査報告書を京都大学がまとめたことが分かりました。 関係者によりますと、松沢特別教授らは愛知県などにある京都大学霊長類研究所とその関連施設で平成26年度までの４年間に行われたチンパンジーのおりの工事などの28件で、架空取り引きなど総額５億円余りの不正な支出をしていたということです。 このほか、入札前に予算を業者に伝えたり、入札すべき工事を随意契約にしたりするなどの不適切な事例も確認されたということです。 こうした不正は、取り引きを通して業者に発生した赤字を補填（ほてん）するために行ったと説明しているということで、私的な流用はなかったとしています。 松沢特別教授は、チンパンジー研究などを通して、人間の認識や行動がどう進化したかの解明に取り組み、平成25年に文化功労者に選ばれていて、ＮＨＫの

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令和２年４月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。 まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。 また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の３つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。 その上で、市民の行動変容

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は1日、中国の新型コロナウイルスの死者数と感染者数について中国当局が過少報告しており虚偽だと結論付ける機密報告書を米情報機関がまとめたと報じた。先週ホワイトハウスに提出したという。複数の当局者の話として伝えた。事実なら感染力や致死性を判断するのに不可欠なデータの信ぴょう性が崩れかねず、国際社会で批判が強まるのは必至だ。 中国政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて1日から公表を始めた。死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米国で新型原油シェールオイルを生産するホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請した。米メディアによると、最近の原油相場の急落を受け、経営が悪化したシェールオイル生産大手が破綻するのは初めて。 原油相場は、新型コロナウイルスによる世界的な経済活動の停滞で需要が減少する中、有力産油国のサウジアラビアとロシアの増産方針を打ち出したことで、供給過剰懸念が高まり、1バレル＝20ドル付近に低迷。米国のシェールオイル業者は、この価格水準では採算割れとみられ、経営が厳しくなっている。

【ニューヨーク共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が1日、21万人を超えた。死者数は5116人となり、イタリア、スペインに続き世界で3番目に多い。米国で最も感染が拡大している東部ニューヨーク州の感染者数は中国全体の感染者数を上回った。 同州のクオモ知事は記者会見で、最新の予測に基づき、州の感染ピークが4月末になる可能性があると指摘。新型ウイルス感染者用の病床が最大11万床、人工呼吸器が最大3万7千台必要になると訴えた。 州内の感染者数は前日より約8千人増え、8万3712人になった。死者は1941人。

【ワシントン共同】米国防総省は1日、海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトから新型コロナウイルスの感染者や感染の疑いがある乗組員計3千人近くを下船させて隔離する方針を明らかにした。寄港中の米領グアムでホテルなどの確保を急いでいる。原子炉などの安全確保のため約千人は艦内に残す。 モドリー海軍長官代行が記者会見で説明した。乗組員約4800人の検査は継続中で、これまでに93人の感染が確認されたが、入院が必要な重症者はいない。既に約千人が艦を離れ、数日以内に計約2700人の下船が完了する予定。地元当局と隔離先の確保を調整している。

構成：宮田裕介、中村真理子 「選者はぼく一人」必死で進めた こういう大きな仕事はうかつに始めてしまうもの。始めたら前に進むしかない。目の前の責務を必死でしていたら、気が付くと出口にいるんですよ。 『世界文学全集』は、河出書房新社の編集者が僕が住んでいたフランスまで来て依頼されました。もう全集の時代ではないよ、と断った。ただ、選者はぼく一人というのが気になった。断ったのに、家へ戻ると何となくリストを考え始めているわけ。最終的には、東ヨーロッパやラテンアメリカが増え、女性作家が多くなり、移動が主題の作品が目立った。文学は世界の変化を書いてきたのです。 2011年3月に『世界文学全集』の最終刊が出ました。その間、『日本文学全集』を出したい、その編者にもなってほしいと依頼されたのですが断っていた。海外文学は読んできたけれど、日本の古典や近代は僕にはできないと。完結した翌日に、東日本大震災が起きまし

【マニラ共同】フィリピン北部パンガシナン州の保健当局者は1日、新型コロナウイルスに感染した7歳の女児が死亡したと明らかにした。3月26日に医療施設に入り、その日のうちに亡くなったという。地元メディアが報じた。

2023年3月に設置された事故発生地の記念碑 事故発生地点（2024年撮影） 博多駅前道路陥没事故（はかたえきまえどうろかんぼつじこ）は、2016年（平成28年）11月8日に福岡県福岡市博多区の博多駅前2丁目交差点付近で発生した陥没事故である。 当時、福岡市地下鉄七隈線延伸工事が行われており、当該工事が道路陥没の原因となったと推定されている[2]。福岡市地下鉄七隈線延伸工事中の陥没事故はこれで3回目だった[3]。 午前4時25分ごろ、博多駅の博多口駅前広場正面から西に延びる「はかた駅前通り」の「博多駅前2丁目」交差点付近直下（福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目5番、同3丁目26番。博多駅の駅前（博多口駅前広場西端）から西に200メートル程の地点）で、延伸工事中だった福岡市地下鉄七隈線（区間としては櫛田神社前駅 - 博多駅間）のトンネル工事に携わる作業員が、「肌落ち」という地盤崩落の兆候に気づ

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※一部変更致しました（2020年4月1日） 例年、新入生のみなさまには諸行事（オリエンテーション等）へ出席いただくことにより、授業開始日までに準備するべき事項等を説明し、順次、授業出席までの準備を行っていただいておりますが、本年は新型コロナウイルス感染防止への対応から、学部ごとに様々な工夫を行い、変則的な日程・方法で実施されます。 つきましては、各学部・研究科からの連絡・案内を確認しながら、授業出席までの準備を順次進めてください。 特に、本年は新型コロナウイルス感染防止への対応として、インターネットを活用した授業等実施を推進しています。『東北大ＩＤ』を受領したら、速やかに以下の設定をお願いします。

新型コロナウイルスの拡大防止策について、2月29日に安倍首相が記者会見を行った。首相はプロンプターに映された原稿を読み上げるだけ。記者からの質問に対しても、事前に用意された原稿を読むばかり。しかも短時間で質問を打ち切り、ジャーナリストの江川紹子が「まだ質問があります」と声を上げる中、安倍首相は会見場を去って行った。 立岩陽一郎は官邸記者クラブの問題を指摘する（「新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚」Yahooニュース、3月2日）。事前に質問事項が記者側から渡され、首相は答弁書を読むだけの記者会見は「記者と総理大臣が演じる一種の茶番劇」である。問題の核心は何か？「それは、記者会見が事実関係を問いただす場にならないということだ」。日本の記者は、権力の側から情報をとることに力を入れるため、権力の機嫌を損ねることを恐れる。この記者と権力の共犯関係の典型的な例が

安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到！「まさかエイプリルフール？」「コロナ大喜利やめて」 感染の拡大が止まらず、待ったなしの状態にある日本。きょうも東京都では66人の感染が確認され、きのうの脚本家の宮藤官九郎につづき、本日もケツメイシのRYOJIやセレッソ大阪の永石拓海選手といった著名人が感染を続々と発表。さらに、本日発表された日銀短観の3月調査では、大企業の製造業の景気判断を示す指数が７年ぶりにマイナスを記録し、宿泊・飲食サービスの悪化幅は過去最大となった。 国民の安全と経済は、これから一体どうなってしまうのか──。かつてないほどの危機感が高まるなか、本日夕方の政府対策特別本部で安倍首相は何を語るのかに注目が集まっていたが、そこで安倍首相は、なんとこんな発表をおこなったのだ。 「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、１住所あたり２枚ずつ、布マス