米アマゾンは10年以上にわたり倉庫でロボットを活用してきたが、その流れは止まる気配がない。米紙ニューヨーク・タイムズが月曜日に報じた社内資料によると、同社は作業ロボットの導入を加速させ、人手の代替を本格的に検討しているという。 報道によれば、この取り組みは大規模な人員削減を直接意味するものではないものの、将来的には「新たな人員を採用せず、ロボットで対応する」形で労働力を置き換える可能性がある。試算では、2033年までに最大60万人分の雇用がロボットに代替される可能性があるとしている。 社内資料には、雇用減少による地域社会への影響を和らげる方策も記されている。地域のパレードやチャリティーイベント「Toys for Tots」への参加を増やし、「社会に貢献する企業」という印象を強める狙いがあるという。 また、「自動化」や「AI」「ロボット」といった言葉の使用を避け、「先端技術（advanced

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、アメリカのIT大手アマゾンが、顧客の同意を得ずにインターネット通販サイトなどの有料会員に登録させ、多額の費用を支払わせたなどとして、会社を提訴しました。 アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、21日、インターネット通販の無料配送などを受けられる有料会員サービスをめぐり、アマゾンを連邦地方裁判所に提訴しました。 FTCは訴状の中で「アマゾンは長年にわたり、何百万人という顧客をだまし、知らない間に有料サービスに加入させてきた」と指摘し、顧客の同意を得ずに多額の費用を支払わせたほか、有料サービスの解約手続きを故意に複雑にしていると主張しています。 FTCは、制裁金の支払いなどを求めていますが、具体的な金額は現時点では明らかになっていません。 これに対しアマゾンは「FTCの主張は事実ではなく、法律に照らしても誤りだ。顧客がサービスへの加入も解約もしやすい

オンライン書店サービスとして生まれたAmazon.comは、オンラインショップにとどまらない拡大を続けています。一方で、その主要事業の1つであるネットショッピングの部分で、目当ての商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったらどこのブランドのものかわからない低品質な品だったりと、ヤミ市じみた状態になってきていることが指摘されています。 Why Does It Feel Like Amazon Is Making Itself Worse? https://nymag.com/intelligencer/2023/01/why-does-it-feel-like-amazon-is-making-itself-worse.html 「Amazonでの買い物体験がそこまで素晴らしいものでなくなってきている」ということは、2022年11月に日刊紙のワシントン・ポストも指摘しています。

「Amazonさんから代引きで来てますが？」──身に覚えのない配達の電話がヤマト運輸からきたというツイートが話題になっている。漫画家のなるあすく（＠naruasuku）さんは12月19日、Amazonをかたる代引き詐欺に遭遇した体験談をツイート。他ユーザーに対して注意喚起を行った。ヤマト運輸も同様の詐欺について認知しており、対応策を呼び掛けている。 この手口は、第三者がAmazonをかたり代引き支払いで荷物を送り付け、受け取った場合にその料金をだまし取るというもの。「大体数千円～高いと数万円ぐらいの価格帯が多いらしく『家族の誰かが買ったのかな？』と立て替えてしまう場合も多いらしい」（なるあすくさん） ITmedia NEWSはヤマト運輸に対し、類似の詐欺の実態について確認したところ「当事案に限らず、代引きによるトラブルがあることは認識している」と回答。国民生活センターでも「代引きで身に覚え

イーロン・マスク氏がTwitterを買収すると、すぐに大規模なレイオフが始まった。それだけTwitterの収益は危機的状況にあるという事だろうが、Amazonも例外ではないようだ。11月半ばには、米Amazonは1万人規模のレイオフを計画していると報じられた。 その筆頭に上げられたのが、音声アシスタント「Alexa」を含むハードウェア部門である。11月22日には、海外メディアでAmazon社員の談話として、Alexa事業は2022年に100億ドルの損失を出す勢いであると吐露している。日本円で約1兆3567億円（12月15日時点）である。 2016年に登場したスマートスピーカー「Amazon Echo」は、あっという間に全米を席巻し、Google、Appleも相次いで参入。日本は米国のブームから1年程度遅れて、販売開始となった。日本でもLINEが「Clova」で参入するなど、一定の盛り上がり

インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京都目黒区）の商品を請け負う配達員らは25日、同社前で、待遇改善と団体交渉の実施を求めて抗議行動をした。同日は世界的なセールイベント「ブラックフライデー」の開始日。世界約30カ国で同様の抗議が予定され、東京の参加者約30人は「公正な賃金を払え」との意味を込めて「Make Amazon Pay」と声を上げた。

弁護士ドットコム 民事・その他 アマゾンに2億円の賠償求め提訴、中国製の激安「偽造品」のせいで「売上減った」…正規品パルスオキシメーター業者

ネット通販大手「アマゾン」の配送を担う神奈川県内の運送会社3社で、個人事業主として契約を結ぶ配達員の労働時間を実際より短く見せかけるため、他人のIDを使って働かせていたことがわかった。過重労働につな…

【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。 労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。 それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。 割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことな

アマゾンジャパン本社を訪問後、気勢をあげる「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」の組合員ら＝13日午後、東京都目黒区 インターネット通販大手アマゾンジャパンの下請け企業と業務委託契約を結び、神奈川県横須賀市を拠点に働く配達ドライバー10人が13日までに、「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成した。組合員は個人事業主として働くが、アマゾンからアプリなどを通じて指揮命令を受け、労働時間も管理されているとして、業務委託は「偽装」と主張、労働基準法上の労働者に当たるとしている。 組合員らは13日、アマゾンジャパン本社（目黒区）を訪れ団体交渉を求め、労働契約の締結などを求める要求書を提出。同社は取材に「要請書を本日受領し、内容を確認している」と回答した。

2022/5/27 変更 - この挙動が仕様ということを示すamazon.comのヘルプページへのリンクを張るとともに引用した - amazonのサポートに、amazonの指示によって問題のある操作をしたことがわかる通話履歴があるはずの日時を伝えた - amazon.comのサポートセンターに諸々書くにした旨追記 - こちらからamazonへの要求について補足 2022/6/1 変更 - 「サポートの指示によってamazon.comのアカウントを消した」のではなく「使用していないamazon.comのアカウントを閉鎖してもいいのか」という趣旨の質問を私がしたのに対して「そうですね」と回答されたということがわかったので、訂正。 編集前の記述には取り消し線を引いて、編集後の記述は強調表示しました。 NOTE: 上記変更点にもあるように、「サポートの指示によってamazon.comのアカウントを

2022/5/27編集 - 後述のアカウント統合後にamazon.comのアカウント削除によってkindle本が全部消えるのは仕様である旨、追記 2022/6/1 変更 - 「サポートの指示によってamazon.comのアカウントを消した」のではなく「使用していないamazon.comのアカウントを閉鎖してもいいのか」という趣旨の質問を私がしたのに対して「そうですね」と回答されたということがわかったので、訂正。 変更前の記述には取り消し線を引いて、編集後の記述は強調表示しました。 NOTE: 上記変更点にもあるように、「サポートの指示によってamazon.comのアカウントを消した」という私の認識は誤っていたことがわかりました。これについてはamazon.co.jpのかたがたにメールで謝罪いたしました。 以下記事の続きです。 satoru-takeuchi.hatenablog.com 問

www.nytimes.com Amazon の CEO の座を昨年退いた、とはいえ世界有数の大金持ちであることに変わりないジェフ・ベゾスの資産をなんとか分かりやすいように可視化してみようという試みである。 なんというかグッときたところをいくつか列挙しておく。 Amazon のフルタイム従業員の平均年収は37930ドル（2020年）だが、その給料で働き続けてベゾスの資産を稼ぐには450万年かかる 資産の中央値を白血球1個だとすると、ベゾスの資産はナガスクジラに匹敵 ベゾスは42万エーカーの土地を所有している推定だが、これはアメリカにあるオレンジ畑全体とウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートとセントラルパークとペンタゴンの土地全体を足したよりも広い COVID-19 のパンデミックが始まった2020年3月から現在までにベゾスの資産は倍近くになっている 2012～2022年の収入からすると、

Published 2022/03/22 22:33 (JST) Updated 2022/03/22 23:45 (JST) インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は22日、同社として西日本最大となる物流拠点を兵庫県尼崎市に開設したと発表した。地上4階建て、延べ床面積は10万平方メートル以上で、商品の梱包や出荷作業などを担う従業員を2千人以上雇用する。 物流拠点の名称は「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター」。ネット通販の利用者に届ける日用品や書籍、文房具などの商品を保管する。 アマゾンの物流拠点は全国に20カ所以上あり、これまで西日本では京都府京田辺市の拠点が最大だった。担当者は「これまで以上に幅広い商品を迅速、効率的に届けることが可能になる」と説明している。

Published 2022/02/23 10:24 (JST) Updated 2022/02/23 10:29 (JST) 【ニューヨーク共同】米アマゾン・コムは22日、インターネット通販の商品に対する評価や感想を投稿するレビュー機能を巡り、「フェイクレビュー」と呼ばれる偽の投稿を促す仲介業者2社を提訴したと発表した。「消費者を欺くことで利益を得ている」として事業停止を求めている。 業者はアップサリーとリベーテスト。アマゾンは、両社がアマゾンや米ウォルマートなどの通販サイトの出品者に対し、金銭や無料商品と引き換えに商品の性能などを過大に評価する投稿者を仲介していると主張している。両社はこうした投稿者を計90万人以上抱えているという。

Published 2022/02/17 16:27 (JST) Updated 2022/02/17 16:41 (JST) アマゾンジャパンとヤマダホールディングスは17日、インターネットの配信映像を視聴する機器「ファイアTV」を内蔵したテレビを発売すると発表した。両社の共同開発製品は初めて。同日、アマゾンの通販サイトで予約販売を始めた。3月5日からヤマダグループの家電量販店などで順次売り出す。 テレビは、ヤマダが独占販売権を結ぶ「FUNAI（フナイ）」ブランドとして船井電機が製造。地上波などの放送番組を視聴できるほか、アマゾンや米ネットフリックスなどの動画配信サービスも利用できる。 アマゾンの音声を使った人工知能（AI）サービス「アレクサ」に対応し、声で操作できる。