Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy holds an American flag that was gifted to him by House Speaker Nancy Pelosi of Calif., after he addressed a joint meeting of Congress on Capitol Hill in Washington, Wednesday, Dec. 21, 2022. (AP Photo/J. Scott Applewhite) During a remarkably combative Oval Office meeting on Friday, both President Donald Trump and Vice President JD Vance told Ukrainian Presid

偽情報、拡散源はマスク氏？　自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂　「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、

アメリカのトランプ大統領は、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名しました。アメリカが連邦レベルで公用語を定めるのは初めてです。 アメリカのトランプ大統領は1日、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名しました。 ホワイトハウスは「英語を公用語とすることは、コミュニケーションを円滑にするだけでなく、共通の価値観を強化し、より結束力のある効率的な社会をつくることにつながる」としています。 今回の大統領令では、政府機関の文書などで英語以外の言語を使用することは引き続き認める一方で、英語を話さない人がサービスを利用しやすいよう政府機関などに言語の支援を義務づけた2000年の大統領令は廃止されます。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストによりますと、トランプ政権は、ことし1月の就任直後に、ホワイトハウスの公式サイトのスペイン語版を削除していたということです。 ワシントン・ポストは、ア

アメリカの政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏が、すべての連邦政府職員に前の週の成果を返信するよう求めるメールを送り、できなければ辞職と受け止めるとしていることについて、トランプ大統領は「すばらしいことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示しました。 DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏はすべての連邦政府職員にメールを送り、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、東部時間の24日深夜までに返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めるとしています。 これについてアメリカのトランプ大統領は24日、記者団に対し「返信がない場合は、そのような人物は存在しないか働いていない可能性が高い」と述べ、メールは職員の不正を見つけ出すためのものだとの認識を示しました。 そのうえで「すばらしいことだ。私たちはこれまでに何千億ドルもの不正を発見したが、まだ始まったばか

アメリカのトランプ政権のもと政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、すべての連邦政府職員に一斉にメールを送って前の週の成果を返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めると伝えました。これに対し政府機関では混乱が広がっています。 DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は22日、SNSのXに「すべての連邦政府職員はまもなく、先週、何をしたのかを把握するためのメールを受け取る。対応しなければ辞職と受け止める」と投稿しました。 アメリカのメディアによりますと、このあと連邦政府の職員のもとに「先週、何をした？」というタイトルのメールが届き、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、宛先に上司も加えたうえで東部時間の24日深夜までに返信するよう記されていたということです。 機密情報は除外するとしています。 この手法はマスク氏が自らが所有するSNSのXの人事管

Engineers who work for Elon Musk’s SpaceX have been brought on as senior advisers to the acting administrator of the Federal Aviation Administration (FAA), sources tell WIRED. On Sunday, Sean Duffy, secretary of the Department of Transportation, which oversees the FAA, announced in a post on X that SpaceX engineers would be visiting the Air Traffic Control System Command Center in Virginia to take

Published 2025/02/20 12:50 (JST) Updated 2025/02/20 13:01 (JST) 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは19日、王冠をかぶったトランプ大統領の肖像画をX（旧ツイッター）に掲載し「国王万歳！」と投稿した。ニューヨーク市の「渋滞税」の認可取り消しを巡り、地元知事から国王のように振る舞っていると非難されたことへの反発とみられる。自身を国王になぞらえたことで批判を浴びそうだ。 政権は19日、全米で初めて導入された渋滞税について、市民の負担になっているとして認可を取り消したと発表。ニューヨーク州のホークル知事はXで「米国は法治国家だ」と訴えていた。 ホワイトハウスは投稿に「渋滞税は死んだ。マンハッタン、ニューヨークが救われた」とのコメントを添えた。

２月２４日、 米司法省の内部文書によると、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は、職員が先週何をしたかを尋ねる電子メールに返信しなくても辞職とは見なされず、職員にはメールに返信する義務はないと、人事担当者に伝えた。写真はトランプ米大統領とイーロン・マスク氏。ホワイトハウスで１１日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） [ニューヨーク １８日 ロイター] - 米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる米実業家イーロン・マスク氏が連邦政府機関のコンピューターシステムにアクセスしたり、政府職員の解雇を指示したりすることに禁止命令を出すことを求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁のターニャ・チュトカン判事は１８日、要求を却下した。 この訴訟はニューメキシコ州、ミシガン州、アリゾナ州など十数州の民主党系の司法長官らが起こした。原告側はマスク氏らが連邦政府機関のデータに違法にアクセスし、２３０万

Published 2025/02/17 07:56 (JST) Updated 2025/02/17 12:40 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領が自身の交流サイト（SNS）に「国を救う者はいかなる法律も犯さない」と投稿し、物議を醸している。16日付のニューヨーク・タイムズ紙は「法律違反であっても、動機が国を救うことであれば問題ないと示唆する声明だ」と指摘。民主党議員からは「真の独裁者のようだ」と批判の声が上がっている。 投稿は15日付で、同紙によると、独裁政権を樹立し、皇帝となったフランスのナポレオンのものとされる文言を引用した。トランプ氏は16日、ナポレオンの絵を載せ、自身になぞらえてみせた。 トランプ氏は大統領令を連発し、連邦政府改革を強引に推進。職員の大量解雇に着手したほか、対外支援を担う国際開発局（USAID）などの解体を目指している。 トランプ政権の政策には違法

米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者

Published 2025/02/09 14:27 (JST) Updated 2025/02/09 16:05 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は、バイデン前政権下で国務長官を務めたブリンケン氏や大統領補佐官だったサリバン氏らが機密情報にアクセスする資格を取り消した。ロイター通信が8日、ホワイトハウス当局者の話として伝えた。 トランプ氏は7日、機密情報の取り扱いを政府が身辺調査で認めた人に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の対象からバイデン前大統領を外すと表明。トランプ氏は1期目を退任した後にバイデン氏から同様の措置を受けたと主張し、前政権への「報復」を続けている。

カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事の消火に役立てるためと称してダムの緊急放流を命じたが、専門家は数十億リットルの水が無駄になり、無意味な措置だったと指摘している。 トランプ氏は、カリフォルニア州中部にある2か所のダムを緊急放流するよう陸軍工兵隊に指示し、消火活動のみならず、農地のかんがいにも役立つと主張。 ソーシャルメディアへの先週の投稿では、「長い闘いへの勝利にみんなも喜ぶはずだ！」「6年前に私の意見に耳を傾けていれば、火事は起きなかっただろう！」と豪語していた。 しかし、水の専門家は、サンホアキンバレーにある2か所のダムの放流命令を受け、同地域のかんがい用水路に放水が行われたが、

トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは

[ワシントン　４日　ロイター] - トランプ米大統領は４日、パレスチナ自治区ガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済発展させるという計画を提案した。 訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で明らかにしたが、詳細には言及しなかった。米国がどのような権限で、どのようにガザを所有することができるのかとの質問には直接答えなかった。 トランプ氏はこれまで、ヨルダン、エジプトなどアラブ諸国にガザ住民の受け入れを繰り返し要請しているが、周辺国は強く拒否している。今回の提案ではこれまでの主張を超えて、パレスチナ人の「恒久的な」再定住を支持するとしている。