公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも

2010/11/117:0 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか?　斉藤淳 ◇ノーベル経済学賞と解散総選挙◇ 今年のノーベル経済学賞は、ダイアモンド、モーテンセン、ピサリデスの三人に贈られました。労働市場の分析において、サーチ・モデルという分析枠組みを導入したことが評価されたのです。このサーチ・モデルを用いることで、なぜ十分な数の求人がある場合でも、多くの人が失業するのか、その仕組みの解明が進みました。これは、それまでの単純な需要と供給のモデルでは、十分に分からなかったことだったのです。 労働経済学での標準的なサーチモデルでは、就職活動の状況を想定します。仕事を探していると、いろいろな賃金水準の求人広告が断続的に降ってきて、新しい賃金が働いても良いと思う賃金水準(=留保賃金)以上だったら就職するけれども、これを下回る場合は就職活動をつづけるという設定です。あるいは、現在ある賃金

政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば

ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しています。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しています。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうなぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しています。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきます。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですか。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になります。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことです。 その根本的な理由は、B案は

2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2

参院選の投票日、７月１１日があと１週間後にせまってきました。 そんな中グーグルが参院選情報をまとめたサイト「未来を選ぼう 参院選2010」を７月２日に公開しています。 時期としてはちょっと遅すぎとは思いますが、内容はさすがグーグルが本気だしてきたことを感じさせます。 「未来を選ぼう 参院選 2010」　候補者と選挙区の情報、まとめました。　（Google Japan Blog） 実際に見てみましょう。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ 未来を選ぼう　参院選２０１０ ↑画像をクリックするとサイトが開きます。（新しいウィンドウが開きます） グーグルらしいシンプルなトップです。 トップ画面の下段の「検索ランキングの推移」から見てみましょう。 初期状態では日本全体になっています。 全国で検索ランキングの上位１０人が表示されています。 これにより「どれだけネットで検索されたか」＝「有権者に

菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？　という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還

菅直人副総理兼財務相は３１日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。税と社会保障の共通番号の導入について「今年中ぐらいに大体の方向性が見えてくる。来年の国会にでも（法案を）出せる形にできればいい」と述べた。２０１１年の通常国会に関連法案を提出し、実現させる考えだ。 　国民一人ひとりに番号をつけて税や社会保障に役立てる共通番号の導入は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた。番号を使って所得の正確な把握が進めば、減税の恩恵が及ばない低所得層向けの給付をしやすくなり、格差是正につながるという。 　菅氏は「税や福祉の分野には、公平性や透明性が必要だというのは当然の話だ」と指摘したうえで、「納税者番号と社会保障の番号はほとんどの先進国は何十年も前に導入している」と強調した。 　具体的には、（１）新しい番号の創設（２）既存の年金番号の利用（３）住民基本台帳ネットワークの活用――の３類型を想定。菅氏は

国会中継 ｢参議院予算委員会質疑｣★7 http://live23.2ch.net/test/read.cgi/livenhk/1264566083/ 866 名前：公共放送名無しさん[sage] 投稿日：2010/01/27(水) 14:41:45.51 ID:hwvJ86tQ 1945年 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/c8/45716131148b7f7c9e5d92a505442127.jpg 1970年 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/b8/15d275639aca8eb568851f444186bec0.jpg 2005年 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/f6/d14ecf3b20eb5040b8a0ffdd8d5f8f9b.jpg 最近

鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。　民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。　鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、