12月12日の日経電子版に、少し変わった表現の仕方の金融緩和否定論が出ていました。　筆者はコモンズ投資証券会長の渋沢健という方です。 金融緩和があなたの現預金を脅かす　　カリスマの直言（渋沢健氏） 日経2012/12/12 衆院選後の新政権発足に向けた「デフレ脱却のための大胆な金融緩和」という掛け声で、為替が円安に転じ株価が上昇した。 だが金融緩和が実施されれば、日本国民の大半が資産として保有している現預金には「価値の保存」の持続性へのリスクが高まる。いままではデフレと円高により、円の現預金の価値は世界で最も成績が良い金融商品だった。過去から確実に一直線で未来が描ければ、円の現預金リスクは今後も問題ない。 しかし、未来とは一直線で描けるような確実なものではなく、周期性があり、一般的に想定されていなかったことも起こり得る。今後、日本の国民は円の現預金のリスクを直視しなければならない時代を迎え

ラジオから政党広告が流れてくると、いつも思い出すことがある。 それは前回、2009年の総選挙でのこと。 当時、私は出版社で週刊誌の広告営業をしていたのだが、いよいよ総選挙となった途端、同僚が嬉しそうな顔をしている。というのも、この選挙は政権交代を賭けた大一番なので、必ず政党広告のオーダーがあるという読みがあったからだ。 雑誌広告の場合、月刊誌だとおおよその広告本数は発売日の２カ月、遅くても１月半ぐらいまでには決定していないといけない。ところが週刊誌だと発売２週間前までに本数をフィックスすればいい。したがって、突発的な広告出稿に雑誌媒体で対応できるのは、断然、週刊誌なのである（このケースは他に年度末の気余り予算がクライアントに生じた時などがある）。 ということで同僚は手ぐすねを引いて政党の広告出稿を待っていたのだが、思いがけないことが起きた。 なんと三つの政党からオーダーが来たのである。 も

なんていうか、存在すること自体がコストっていうのかな。一度短縮URLを始めたらそれは未来永劫維持されなければ今までに作り出したすべてのURLが無価値になってしまう。 それはなぜかというと、URLからハッシュ関数により一方的にハッシュを算出することが出来て、これはmp3とかmp4みたいに情報をロスさせることにより圧縮している。ロスしただけあって、ハッシュからURLへの復元はその変換したデータベースがないと出来ない。 これってすごいむちゃくちゃなことだと感じるはず。そのデータベースが失われたら今までの価値、文脈が失われる。たとえば著名な短縮URLサービスであるbitlyが消滅したとしたら、bitlyが使われた発言は何を言ってるのかわからなくなる。"そのbitlyが指し示していたコンテキスト"が失われた文章を君はどうやって理解するのかね。 つまり短縮URLを作り、それが誰かに一度でも使われてしま

期日前投票に行ってきました。 どう考えて、誰に投票したのかについて書こうと思います。 納得した投票をするにはあまりにハードルが高すぎる この記事にも書いたんですけど、 僕は選挙権を得て13年、今までに一度も心から納得して投票できた経験がありません。自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 はてブで「バカであると表明できる世代」とかなんとか小馬鹿にしたコメントあった気がするんですが、むしろ僕らは、もっともっと「ワケワカンネ」「難しすぎるだろ」「どうやって判断しろって言うんだよ」と声を上げるべきなんです。 仕組みに問題があるのなら改善すればいいのに、きまりが悪いのかほとんど誰も声を上げない。 結局、「まともな政治家がいない」とか「投票したってどうせ変わらない」と責任転嫁してしまう。 みなさん、安心してください。誰に投票すればいい

女性に悲報　化粧をするとIQが下がる危険あり!!口紅に含まれる微量の鉛が原因らしいゾ 米団体調査 IRORIO ：2012年12月05日 さえきそうすけ 米ボストン鉛中毒予防プログラムを指揮するSean Palfrey博士によると、22のブランドの口紅のうち55％に微量の鉛が含まれていることがわかり「たとえわずかな量の鉛であっても有害で、特にメンタルヘルスに甚大な被害をもたらすことがある」と警鐘を鳴らしている。 現在わかっているだけでも、微量の鉛がIQや行動、学習に悪影響を及ぼすと言われ、特に子どもや妊婦には厳禁だという。小さな子どもが口紅を舐めないように細心の注意を払ってほしいと専門家は念を押す。 先日、上記の記事が掲載されていました。なかなか刺激的なタイトルですし、このさえきそうすけ氏の書いた健康記事についてはつい最近NATROM先生のブログで検証され、内容の不正確さが指摘されていたこ

東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明

小学校では掛け算の順序にこだわり、正答しているのにバツが付けられる教育が行われている。そのため子どもは算数が苦手になっていく。 その問題点と背景事情について、東北大の黒木玄さんが解説しました。 黒木玄さんによる特設ページ【算数の教科書とその指導書の問題点】をご覧ください。 続きを読む

先にエントリ「セッションアダプションがなくてもセッションフィクセイション攻撃は可能」に対して、大垣(@yohgaki)さんから、「セッションフィクセイションはアダプション脆弱性修正で防御可能」というブログエントリで反論をいただきました。 大垣さんのエントリは長いのですが、反論のポイントは、以下の2点だと思いました。 徳丸のPoC（概念実証コード）では、セッションDBが分かれていないが、現実のレンタルサーバー等はセッションDBが分かれているので、攻撃はできないセッションには有効期間があり、セッションアダプションがない場合は、有効期間の過ぎたセッションIDが送信されても、セッションIDは再生成される。だから攻撃はできない以下、上記に反論します。 セッションDBは元々関係ないセッションフィクセイション攻撃において、セッションを扱うのは、攻撃対象のサーバーだけです。大垣さんは、セッションフィクセイ

慰安所の前で巻脚絆（ゲートル）を外し順番を待つ兵士たち　場所：中国、時期：1938年頃 出典：村瀬守保写真集『私の従軍中国戦線　一兵士が写した戦場の記録』（初出：日本機関紙出版センター，1987年）新版：2005年 慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。 それら口述資料*1を用いて個々の事例を考察していきます。 以下、 引用文の中略には「……」を入れています。強調、改行は引用者によります。 最初に紹介する証言は、秦郁彦氏が著書『慰安婦と戦場の性』のなかで「信頼性が高いと判断してえらんだ」もののひとつです。

逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。 なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。悪いことはなにもしていません。 いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続

スロウでローファイ Xをやめてから急に写真を撮る速度が落ちたようで、そういえば最近このblogにもフィルム写真の話題を書いていない。 写真に飽きたわけではなくペースが落ちただけなのだが、よくよく考えてみれば写真なんて分野はそうそう目新しいことが起きるわけでもなくイノベーショ…

以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批

アメリカでは認可が始まった「夢の治療薬」、日本では未承認の怪しげな高額療法･･･いったいはどちらが本当か 上昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 第1回はこちらをご覧ください。 大手製薬会社が開発競争を始めた 「がんワクチン」は進行がん患者にとって希望の星だ。 外科療法（手術）、化学療法（抗がん剤）、放射線療法の、いわゆる「標準療法」をうけてもなお、体内にがんが残っている患者は、それ以外のがん治療を必死で探す。しかし、この国では、最新のがん療法にアクセスするためには、たまたまかかった病院の医師が親切で先進医療に詳しいという僥倖に出会うか、そうでなければ、家族や周囲の人たちからのクチコミや、インターネットで検索するほか手だてがなく、そういうなかで、偶然ネットでヒットした「ワクチン療法」に頼る人は少なくない。 この国では「ワクチン療法」は水ものなのだ。「悪徳医師が患者を騙してカネ儲けをしている