新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

自民党改憲案が、ひどいのは既に周知の事実になっているようですが、個人的に気になる箇所を。 実際問題としては、安倍政権が出来てもこのひどい改憲案がそのまま通ることはないと思います。連立政権や3分の2以上の議席などの制約で、取り下げる条文とかが出てくるでしょうから。国民投票で阻止される可能性は、私としては既に期待していません。内容の吟味もできないままにAll or Nothing の回答を迫られ、「気がついたら投票日、よくわからないけど・・・」ってな感じで決められてしまうことでしょう。基本的に情報は政府から発信されるものに頼る他なく、発議した国会多数派＝政府与党であることを考えれば、発信される情報は改正に賛成することを促す方に偏るのが明確です。まあ、国民投票法が出来た時点で既に外堀は埋められていますから、正直どうすることもできません。 自民案のどこがひどいか？ 基本的に変わるところ全部、ですが

地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で中田宏・前横浜市長、テレビキャスターの辛坊治郎氏らに出馬を打診したことが16日、分かった。東国原英夫・前宮崎県知事や大阪府市特別顧問で元経産官僚の古賀茂明氏、元財務官僚の高橋洋一氏の擁立も検討している。知名度の高い候補者を東京など都市部の小選挙区や比例代表の目玉候補とする考え。それ以外の候補者は維新の政策に賛同する現職国会議員

社会保障制度改革を先送りしての、消費税増税成立が目前に迫っています*1。 さて、仮に消費税法案が決まって衆議院の解散&選挙があったとしても、入れたい党がない(´・ω・`) 消費税法案に合意した、民主党、自民党、公明党は問答無用で×　あと残っているのは、みんなの党と共産党ぐらい？みんなの党はデフレ脱却を訴えていていい感じなのだが、維新と接近しているのがなぁ…… クルーグマン先生が紹介していた*2、横軸に再分配政策、縦軸にリフレをとった図を引用してみる。 みんなの党は、この図の「America」あたりを目指していると思っている。私の場合、右上あたりを目指す政党を望んでいるんだが今のところないんだよな。 いまの政治は、「右下(低インフレ&再分配重視)を目指します！」といっておきながら、やってることは左下(低インフレ&再分配縮小)だからな。それに比べればみんなの党もマシ……なのかな？ どうしようか

紅礼　郷梨 @gre_goriy 橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」 http://t.co/u440tEN2　はぁ、今度は日赤にケンカふっかけですか。ふぅん。 日本赤十字名誉総裁が誰かみなさんチェックをどうぞ→　http://t.co/DFmMUwJP 2012-05-22 15:57:36 紅礼　郷梨 @gre_goriy 日本赤十字ですが、 名誉総裁　＝　皇后さま。 名誉副総裁　＝　秋篠宮妃紀子さま、常陸宮妃華子さま、高円宮妃久子さま 橋下さん、電力不足の責任逃れのためにする次のケンカ大騒動相手はこの方々のおつもりなのでしょうか？ ふぅん。国旗国歌の取り扱いであれだけ騒いでた方がねぇ。 2012-05-22 16:00:40 紅礼　郷梨 @gre_goriy 皇族の方々が国民の模範となるべく率先して活動してる日赤に関する事業について、『橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力す

内閣支持２３％＝民主９％、最低に－時事世論調査 時事通信社が１０～１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051700597 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17(木) 20:35:47.44 ID:5ZHJJ6q+0 何で？ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17(木) 20:36:20.56 ID:Ptn4ctdd0 最初から支持してないから 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17

中道のシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・マン(Thomas Mann)と、保守派シンクタンクのAmerican Enterprise Instituteのノーマン・オーンスティンが書いたIt's Worse Than It Looksがワシントンで話題になっているそうです。この本は、今のアメリカ政治の問題は共和党にあるという事を主張した本で、詳細に述べられているという事を置いておくと、その内容自体は知っている人はとっくに知っていることですが、重要なことは保守派のシンクタンクメンバーも含めた著名な議会研究者がその事をおおっぴらに認めたという事かなと。いうならば、これまで誰も見ないですませてきたキッチンシンクの蓋をあけて見たような... 後もう一つは、共和党の過激な右傾化を見ないことにしてきたメディアの責任を追求している点です。その為なのか話題になっている割には、政治の本の販促の為

JSF @obiekt_JP 「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記　自民党が憲法改正案を発表へ：産経ニュース http://t.co/JrOeZFmi 「自衛軍」なんて名前だったら自衛隊のままでいいじゃないか、そう思ってたので「国防軍」ならまだマシですね。ただ潔く「軍」と提案しないのはなんでですかね。 2012-04-27 15:36:36 JSF @obiekt_JP 今の民主党政権なら改憲せずとも集団的自衛権の行使を解釈で可能にしそうなので、別にそれでいいと思うのですよ。弾道ミサイル防衛の迎撃実施についてはそれで問題無くなります。いずれアジア版MDを米韓豪と組んでやる事になるので、この方向は現実味が高いです。 2012-04-27 15:46:51

自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）に対する、大学受験予備校で公民を教えているKaz.Muranaka（村中和之） 氏の見解です。 公民の先生に、「テキトー」「憲法廃止に近い」「ネタみたい」と言わしめてしまった自民党改憲案の問題点とは。基本的人権の条文関係についてはこちらを参照して下さい。 関連：『「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ』 http://togetter.com/li/294319 続きを読む

［東京　２５日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁

３月２８日、消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は、意見集約を優先して決着、経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」には「名目３％成長・実質２％成長」を努力目標として盛り込んだが、「大綱」からは大幅に後退した。写真は野田首相。昨年８月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］　消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は、意見集約を優先して決着、経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」には「名目３％成長・実質２％成長」を努力目標として盛り込んだ。 政策の実現を成長率の達成で自動的に縛る内容ではないが、ハードルが高くなったのも事実。再増税項目にいたっては全面的に削除し、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を視野にさらなる税制抜本改革の方向性を示した「大綱」からは大幅に後退した。

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日夕、国政に向けた政治方針「船中八策」に、経済政策として環太平洋経済連携協定（TPP）への参加と、外交防衛政策として日米同盟を軸とすることを盛り込むことを明らかにした。大阪市役所からの退庁時に記者団に述べた。橋下市長はTPP参加について「ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、貪欲に付加価値を取り込んでいくようにするのが基本にある」と説明。農業

民主党の前原誠司政調会長は９日の衆院予算委員会で、「社会保障というと切りにくいイメージだが、『ムダの宝庫』。社会保障にどうやって切り込んでいくかが極めて大事だ」と述べました。 前原氏が｢ムダ｣の例にあげたのが､生活保護の医療扶助｡｢窓口負担がなく、全部税金。患者は財布が痛まないから過剰診療、過剰投薬をし放題だと疑われても仕方がない」と言いたい放題。憲法２５条の生存権にもとづく生活保護の制度を否定する姿勢を示しました。 小宮山洋子厚労相は「生活保護の費用の半分が医療扶助。適正になるようにしないといけない｣と同調｡｢医療扶助相談｣と称して、“受診抑制”などを進めていく考えを示しました。