男性の未婚率については、年収と密接に関係する。これは紛れもない事実です。年収が低くなればなるほど未婚率は高いし、年収の高い男性から結婚していきます。 もちろん、年収が高ければ結婚できるという因果はありませんが、少なくとも年収が低すぎれば、結婚相手として女性から選ばれることはないでしょう。 以前、こちらの記事で、妻の年齢29歳以下の子無し夫婦について、それぞれの年収が夫＞妻、夫＝妻、夫＜妻のいずにあたるかを2022年の就業構造基本調査より明らかにしたことがあります（参照→「結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差」）。それによれば、夫＞妻が7割、夫＝妻が2割、夫＜妻が1割という結果でした。 女性は結婚相手の経済力をシビアに見る その是非はともかくとして、結婚というものは、基本的に夫が妻より年収の高い「妻の経済上方婚」になるのです。これはあくまでまだ子のない夫婦ですので、子が生まれた場合に

大阪府　【泉大津市】の市長選挙　１２月８日告示　１２月１５日【投票日】 https://go2senkyo.com/local/senkyo/21343 立花孝志は、１１月２７日に【泉大津市・市長選挙】の出馬表明をしました。 立花孝志がアルバイトをしている銀座ＢＡＲ→ https://sites.google.com/view/ginzabar/home 立花孝志と六本木で焼肉食べる会 再開します！ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeoa_YvXfr5TVvCp4ZXKm9yDcRGXIJmkAGCLUAEEksRur-cvQ/viewform 19時00分から20時30分の90分間です。 33,000円税込 1名でも5名でも10名でも同じ料金です。 別途、飲食代金をお店にお支払い頂きます！ 立花孝志の携帯電話番号情報お待ちしてい

長年にわたり大麻は世界各地で非合法とされてきましたが、近年では、カナダやアメリカ・カリフォルニア州などで嗜好(しこう)品としての大麻所持・使用が合法化されています。大麻が作用する理由や大麻の効果などについて、科学系YouTubeチャンネルのKurzgesagtが解説しています。 We Have To Talk About Weed - YouTube 元来、大麻は世界各地でその所持と使用が違法とされてきましたが、近年ではドイツなどの一部の国と地域で合法化されつつあります。 これまで大麻の非合法化によって、科学者による大麻の研究が困難になっていました。 特に、大麻使用の長期的な影響に関する研究は法的なハードルが高く、これまで小さなサンプルでの研究が行われてきました。 しかし、近年の大麻合法化の流れによって、大麻に関する研究が進みつつあります。 大麻が作用する要因は、体内のカンナビノイド受容体

「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも

共産党を相手に裁判を開始する際、ある大手メディアの人から言われたのは、政治的対立があらわになる裁判になってしまうと、政治的中立性が求められるメディアが取り上げることは簡単ではないと言われました。実際、メディアへの露出は、ぐっと減ってしまいました。 　それ自体は問題がないというか、別にメディアに出たくて裁判を開始したのではなく（裁判費用が集まるほどには話題になってほしいという気持ちはありますが）、裁判に勝利することが目的ですから、そこに注力したいと思っています。毎週5000字ほど書いているメルマガも、活字としてオモテに出せばそれなりに反響があるでしょうが、それよりも裁判費用を稼ぐほうが大事という視点からのものです。 　でも、共産党と対立する問題は取り上げにくいというのは、この選挙結果からしてなくなりつつあるようですね。昨日、大手メディアから取材依頼がありましたが、共産党一人負けの選挙結果をど

Nao_u @Nao_u_ 「トラブルで返金が遅れてるのでちょっと待て」と言われて１ヶ月待つも返答がなく、その後何度か電話で問い合わせても「担当者が折り返し連絡します」を繰り返されてそのまま放置され、半年待っても返金される気配が全くない 6人分の仕出し弁当代で泣き寝入りするにはちょっと大きい金額だったので、 2024-10-19 20:19:41 Nao_u @Nao_u_ 試しに「割烹しげよし」で検索したら同様のトラブルがわりと頻繁に起きているっぽい気配が。 中には「お食い初めの2日前に突然キャンセルされて困った上に返金がない」みたいなのもあってよくあることのようで、腹に据えかねた奥さんが警察に連絡することに。 2024-10-19 20:20:32 Nao_u @Nao_u_ 警察に行っても最初は管轄外だしこういうのは警察から直接連絡できないものと突っぱねられたが、食い下がってお願いし

昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二

エリート過剰生産が国家を滅ぼす 作者:ピーター ターチン早川書房Amazonこの『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』は、もともとカブトムシやチョウといった生き物の個体群動態について研究して生計を立ててきた研究者が、複雑系科学のアプローチを人間社会の研究に応用していった結果をまとめた一冊になる。 この著者らが切り開いた分野は「クリオダイナミクス」(歴史動力学)と呼ばれ、人類史に繰り返し現れるパターンが存在することを発見し、どのような条件が揃うとあるパターン(たとえば、国家の崩壊など)が発生するのか──を歴史の定量分析を通して研究している。「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」はたとえ話や主観的な主張ではなく、彼らの研究を通して見えてきた「国家が滅びに向かう」具体的な要因なのだ。 二〇一〇年、各分野の専門家が今後一〇年の展望を予想するという科学誌『ネイチャー』の特集で、私はつぎのように明言した。米国

【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂・元幹事長（６７）と高市早苗経済安全保障相（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）が

中選挙区の時代に自民党内で派閥が入れ替わってたのは日本的民主主義の一つの形だったと思うんだよな 主流派にならなかった人たちも多少は政権運営に関わってノウハウを身に着けておいて、自分らが主流派になった時に実務に困ることがない仕組みに(意図せず)なっていた 事実上の政権交代は出来ていたのに、政権交代が起こりやすい仕組みとして小選挙区制が導入されて、却って政権交代が起こらないようになってしまったように見える たまには自民党以外に政権任せてみるか、ではノウハウを持たない素人集団が政権を担うことになってどうせうまくいかない アメリカ式に頻繁に2大政党が政権交代するか(これを目指して上手くいかなかった気もするが)、ヨーロッパ式に多数の党が連立政権になるか、昭和の日本方式で行くか、そのあたりが答えになるんだろうか

本資料は、主にスタートアップや成長期の企業が事業計画を立て、財務モデルを構築する際の実践的なガイドラインを提供します。ビジネスアイデアの定量化からファイナンス戦略まで、幅広い観点からExcel事業計画の作成方法を解説していきます。 <主なトピック> 1. Excel事業計画の目的と重要性 2.…

割と謎？ 日本が悪いのは全部自民党の責任なんじゃないのか？

日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に独自に電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25％で1位、高市経済安保担当相が22％で2位、小泉元環境相が19％で3位でした。 電話調査で自民党の党員、党友であると答えた人に今回の総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、 石破氏が25％でトップ、 高市氏が22％で続き、 小泉氏が19％、 上川氏が9％、 小林氏が5％、 林氏が5％、 河野氏が3％、 茂木氏が3％、 加藤氏が1％でした。 「まだ決めていない・わからない」との回答は9％でした。 一方、国会議員票の情勢について、日本テレビが取材したところ、13日午前の時点で、支持を明らかにしている議員の数は、小林氏が39人、林氏が36人、小泉氏が33人、茂木氏が30人、石破氏が25人、河野氏が25人、高市氏が23人、上川氏が23人、加藤氏が21人で、支持を明確にしていな

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

【速報】トランプ氏は、移民が住民のペットを食べていると述べた 2024年09月11日10時53分配信 トランプ氏は、移民が住民のペットを食べていると述べた（フィラデルフィア時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年09月11日10時53分

僕は食品会社（中小企業）の営業部長。最近営業先から「現在取引している業者と解約するから相談に乗ってほしい」という問い合わせを受ける機会が増えた。この手の話のほとんどは食品分野のなかでも「給食事業」である。話の内容もほぼ一緒。業者から人件費と食材の高騰を理由に突然値上げ交渉をしてきて、それに応じなかったら契約上の解約条項に則って契約解除の申し入れをしてきた、というもの。契約上は何も問題はない。だが、「長年関係を築き上げてきたのに」「こちらだって予算がある。いきなりの値上げには応じられない。そんなことはわかっているはずだ」という感情のしこりが「ありえない」「許せない」という怒りに変化していた。そして相談のはずが現業者の悪口のオンパレードを聞かされるはめになる。虚無になって「大変ですねー」「お察ししますー」と話を合わせるしかない。配偶者の愚痴を聞くときと同じである。 僕は、こういうケースでは出来

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 「いつもの総裁選とは違う」 自民党が肝に銘じるべきこと 8月14日、

東京一極集中が全部悪い？少子化問題の原因として、「東京への女性人口一極集中」をあげる人がいる。 確かに、都道府県別の転入超過をみれば、コロナ禍の特殊な時期を除けば、東京への転入超過が顕著である。しかも、都道府県間の人口移動のほとんどは20代の若者で占められており、つまりは、日本の少子化は「東京が20代の独身女性を全国から集めておきながら、未婚化で東京の出生率は全国最下位だからだ」と結論づけたがる。東京の特定の区を「ブラックホール自治体」などと名付けたりする団体もある。 しかし、冷静にデータを紐解けば、別に東京だけに女性の人口が集中しているわけではない。正しく言えば、20代の女性は（男性もだが）都市部に集中的に移動するのである。 総務省の人口推計統計より2000年以降の女性（日本人のみ）の転入超過数の推移を、東京都とその他の政令指定都市合計（東京23区除く）とで比較したものが以下のグラフであ

松岡正剛は、2024年8⽉12⽇（⽉）、東京都内病院にて肺炎のため逝去いたしました。⽣前のご厚誼に深謝し、謹んでお知らせ申し上げます。 通夜および葬儀は近親者のみにて執り⾏われましたので、訃報のご連絡も法要後とさせていただきました。何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 また、誠に勝⼿ながら、ご遺族の強い意向により、ご供花、ご供物、ご⾹典、ご弔電、ご弔問等は固くご辞退させていただきます。何卒よろしくお願い申し上げます。 記 故⼈⽒名：松岡 正剛（まつおか せいごう） ⽣年⽉⽇：1944（昭和19）年1⽉25⽇（享年80） 出⾝地：京都市 死亡⽇時：2024年8⽉12⽇ 午後１時５３分 死因：肺炎 なお現時点で⽇時・場所等の詳細は未定ですが、後⽇「お別れの会」を予定しております。 ＜略歴＞ 編集⼯学者。編集⼯学研究所所⻑、イシス編集学校校⻑、⾓川武蔵野ミュージアム館⻑。 70 年代に

岸田総理の自民党総裁選への対応について、総理側がアメリカ政府に先週金曜の段階で“立候補しない可能性がある”という見通しを伝えていたことがJNNの取材でわかりました。岸田総理が来月にも予定される自民党総…