1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。共和党のドナルド・トランプ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。ここまでの予備選の状況からすれば、候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。 このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補はサンダー

新人記者が行く： アラフォーの鬼編集者に囲まれつつも、毎日必死で記事を書いている新人のスズキとアオヤギ。元高校球児で“史上最強の応援団長”の呼び名を持つスズキと、家にいるのが何よりも好きな女オタクのアオヤギ。平成生まれの2人が「最近気になること」に突撃していきます。連載バックナンバーはこちら。

By 401(K) 2012 アメリカは州ごとに税率が異なり、州によっては所得税がゼロに設定されているところもあります。パナマ文書が暴露されたことから「富裕層は高額な納税を避ける」と考えられがちですが、13年間にわたって4500万件の納税記録を分析した結果、毎年の所得が100万ドル(約1億1100万円)以上の億万長者は、租税回避のために居住地を変える確率が非常に低いということが、スタンフォード大学の調査によって明らかになりました。 Millionaire Migration and Taxation of the Elite: Evidence from Administrative Data (PDFファイル)http://www.asanet.org/journals/ASR/Jun16ASRFeature.pdf Higher Taxes Don’t Scare Millionair

今日から伊勢志摩サミットですが、日本以外の欧米各国の労働組合がこんな声明を出していました。 https://www.etuc.org/press/afl-cio-clc-etuc-statement-granting-market-economy-status-china The American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations (AFL-CIO), the Canadian Labour Congress (CLC) and the European Trade Union Confederation (ETUC) strongly reject the granting of Market Economy (MES) to China. アメリカ労働総同盟産別会議、カナダ労組会議及び欧州労連は、中

イギリスで主に障がい者向けの福祉予算が削られているというこの記事を読んで。 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の６年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。 ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をもとに、政府は国民の権利を保障するための歳出を行う。問題は、その歳出が歳入に見合わないほど大きくなったときどうすればよいのか、だ。 選択肢は二つしかない。歳入を増やすか、歳出を減らすか。歳入を増やすには、GDPを増やすか、税率を上げるか、あるいは借金をするという方法がある。歳出

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

軽自動車の燃費データ不正などで、一度は急落した三菱自動車工業の株価。別の車種でもデータを実測していないことも明らかになり、先行きに不透明感が漂うなか、突然、日産自動車との資本業務提携が浮上し、株価はストップ高となった。 さらなる下落を見越して空売りを掛けていた投資家らは、ネット上に「怨嗟の声」を寄せている。掲示板サイトは「最高額損失になりそう」「破産しちまう」といった悲痛な声で溢れた。 ■投資家の焦り「最高額損失になりそう」 「流石に頭が真っ白でしょ」――。空売りに走った人々へ、ツイッターでこんな言葉が投げかけられている。三菱自動車株は、不正が発表された2016年4月20日以降、急落した。発表前は約850円前後だったものが、約1週間後には一時412円前後まで下がった。 「このまま下がり続ける」と踏んだ一部の投資家は、空売りをやめなかった。5月11日には、すでに不正が報告された4車種

日本の食卓には、水産物を欠かすことはできません。魚そのものはもちろん、例えば和食の基本である出汁は、カツオや昆布などの水産物に由来しています。「魚は余りたべない」という人でも、和食の出汁がなくなったら、困るでしょう。 「魚が食べられなくなる」という話をしばしば耳にします。ウナギやクロマグロが絶滅危惧種になっていることは、皆さんもご存じだと思います。日本近海でカツオやサンマが捕れなくなったとか、ホッケの大きさが小さくなったというような報道も目にする機会が増えています。魚が減ったと言いつつも、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには多種多様な魚が並び、夕方になれば、毎日のように売れ残りの半額セールが実施されています。一体どうなっているのでしょうか。 水産物がこんなに身近にもかかわらず、漁業の現場のことは一般人にほとんど知られていません。これまで、食卓と漁業の現場には、ほとんど接点がありませんでした

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

第二次世界大戦中にナチス・ドイツが略奪したイタリア人画家モディリアーニの絵画が、スイス・ジュネーブで司法当局に押収された。各国首脳らのタックスヘイブン利用疑惑を暴露した「パナマ文書」が契機となり、これまで明らかにされていなかった絵画の所有者が判明したという。AFP通信などが4月11日に報じた。

1月29日に日本銀行の黒田東彦総裁は金融機関が日銀に預ける当座預金の一部についてのマイナス金利の適用を決めたと発表した。そして2月16日からは新たに日銀に積み上がる預金に負の金利が適用された。しかし、株価や円レートは日本の金融事情の変更だけで決まるものではない。足元においては不透明な中国の経済実態と政策の手詰りについての不安感が強く、これが安全資産の日本国国債（JGB）の買いを誘発する側面が顕著だ。このため黒田総裁の意図は市場では達せられていない、との見方が出る。これに対して黒田総裁は「もしマイナス0.1%が力不足ならば、更にマイナス幅を広げることは可能」と当初から述べている。異次元の金融緩和の道筋にはまだまだ先があると述べているも同然といえよう。 黒田氏の経済学の教養の基本はオックスフォード大学留学中にできている。どの教科書が印象深かったのか、どの学者の叙述にセンスを感じたのか、などに

「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利

安倍首相は1月10日、TV番組で2017年4月に予定する消費税率10%の引き上げについて「今度は景気判断は行わず、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り引き上げていく」と述べました。過去を顧りみれば、消費税導入までの道のりは断念と失敗の連続でした。ジャーナリストの嶌信彦さんは、自身のメルマガ「時代を読む」の中で、消費税の「失敗の歴史」を振り返りながら、日本国民を騙してきたとも言える多くの疑問や問題点を指摘しています。 公平、公正、簡素、赤字解消の基本に戻れ 税金──とりわけ消費税は国民一人一人の毎日の生活にかかわってくる税金だけに国民の関心はどこでも高い。それだけに、税金に対する基本的な哲学、考え方を国民が共有しておくことが重要になってくる。 税の基本哲学とは、まず「公平」「公正」「簡素」といわれる。誰に対しても公平な税制であり、何よりも公正でなくてはいけない。そして税の

財政難に悩むサウジアアラビア。しかし、なぜ？ 中東と言えば原油、それがもたらす莫大な富のイメージ。その中でも、採掘しやすい優良な油田と莫大な潜在埋蔵量をもつサウジアラビアは、象徴的な存在かと思います。 しかし最近は原油価格の下落で急激に財政が悪化しているサウジアラビア。SWF（国富ファンド）は取り崩し、支出削減、資産運用会社売却などの対策を講じてきていますが、現在の状況が続けば財政はあと6年で破綻する状況となってきています。 予算均衡に必要な原油価格は106ドルとも言われており、かなり厳しい現状です。 実施するかの結論は今後数ヶ月で出てくるようですが、サウジ・アラムコのどの事業を上場させるかを含めて、検討課題は多数。 エコノミスト誌によれば、まずはリヤド（サウジアラビア首都）にある事業5%のIPOをサウジは考えているようですが、投資家ニーズとマッチするかどうか全く不明。投資家としては興味の

少し前まで夢ある子育て世代だったはずの中年の間に、フリーターが激増している。滅入る話は、そこに止まらない。彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。日本を覆すような話なのだ。ノンフィクション・ライターの白石新さんがリポートする。 *** フリー・アルバイターを縮めた造語であるフリーターとは本来、少年や青年、いずれにせよ若者を対象とした言葉だったはずだが、最近、“中年”と呼ばれる世代のフリーターが激増している。 彼らの収入は月15万から20万円程度と、生活保護受給者とあまり変わらず、家賃と光熱費を支払ってしまえば、やっと食べていける程度しか残らない。もちろん、年金を納める余裕などないし、それどころか、健康保険料すら支払えない。 そんな人たちが増えているのはなぜなのか。そのことは近い将来、想像を上回る「老後破産」社会が到来する

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

スウェーデンの研究で、精神障害者に外来で、月500クローナ（約7500円）を9ヶ月間、「余暇に使いなさい」と支給すると、7カ月後の症状（抑うつと不安）が対照者（支給を受けない患者）より改善する、という論文が出た。確かに僕の外来にも、僕の精神療法や薬より「お金」の方が有効だろうと感じる人はいっぱいいる。貧乏は身体にも心にも悪いのだ。自殺直前の人だって宝くじが当たれば暫くは自殺を思い留まるのは当然だろう。でも、月7500円とはちょっと驚きだ。その位の薬は幾らでもあるからね。僕は抄録しか読んでないのでそれ以上のコメントは控えます。madinamerika.comのサイトで仕入れた情報です。心の健康も金次第なのか、どうか。