ゆうちょ銀行は2016年5月13日、午前9時30分ごろから法人向けの自動払い込みサービスなどの一部機能が利用できなくなっていると発表した。同行によれば、同日午前中に即日決済サービスの送金機能にも不具合が発生した。 「影響を受けた利用者数や不具合の原因については調査中」（ゆうちょ銀広報）。一部システムでデータの通信機能に不具合が発生したとみられる。障害発生から14時間以上たった14日午前0時時点でも両サービスは復旧していない。 同行は14日午前中をめどに復旧させるよう対応を進めている。即日決済サービスについては「代替手段で利用できるように対応している」（同）とした。

米国で大規模なプライベートイベント「Oracle OpenWorld 2015」を開いたばかりだからでしょうか、米オラクル関連の記事を3本公開しています。「退くHP、進むOracle、転換点を迎えた老舗ベンダーのクラウド戦略」と「オラクルが『クラウドネイティブ』と言わない理由」、「ダイバーシティーはビジネス問題の解決に重要、OracleのCEOが語る」です。 「退くHP、進むOracle、転換点を迎えた老舗ベンダーのクラウド戦略」と「オラクルが『クラウドネイティブ』と言わない理由」の2本は、オラクルのクラウドに対する考えを理解するのに役立ちます。全方位で真正面からクラウドに取り組んではいるが、ITの常識を破壊するつもりはない 、と言えばいいのでしょうか。 このイベントでは、オラクルのラリー・エリソン会長兼CTO（最高技術責任者）が、米IBMや欧州SAPではなく、米アマゾン・ドット・コム、米

Googleスプレッドシートで作った単語帳から毎日LINEに英単語を送ろう Google Apps Scriptを使ってLINEでメッセージを送ろう（4） ここ4回にわたって、LINE Notify APIとGoogle Apps Scriptを組み合わせて使う方法を紹介しています。今回は、Googleスプレッドシートを参照して、毎日、覚えたい英単語をLINEに送るという仕組みを作ってみましょう。 2017.06.29 Googleカレンダーの予定を毎朝LINEに通知しよう Google Apps Scriptを使ってLINEからメッセージを送ろう（3） ここ3回にわたって、LINE Notify APIとGoogle Apps Scriptを組み合わせて使う方法を紹介しています。前回は、定期的に会議の参加者にリマインダーを送るプログラムを作りましたが、今回は、Googleカレンダーの予定

システムの構造や実装方針を決定し，アプリケーションの機能，データ，画面などを定義する「基本設計」。ITエンジニアの「コア中のコア」と言えるスキルだが，「最近弱体化している」と指摘する声が増えている。今こそすべてのITエンジニアが，ユーザーの高品質，短納期の要求に応えるために，「基本設計」のスキルを改めて見直すべきだ。 「ベテランのエンジニアは基本設計の一般的な手順は理解しているが，高度化・専門化した実装技術を駆使したアーキテクチャの設計でとまどう。一方，若手エンジニアは実装技術には詳しいものの，肝心の基本設計の基礎的な方法論を理解していないことが多い」――。 こうした悩みは，多くの開発現場に共通する。これは，基本設計そのものが難しくなっているからにほかならない（図1）。 メインフレーム時代は，ウォーターフォール型の開発プロセスと自社の製品の知識さえあれば基本設計をこなせた。しかし，システム

ユーザー企業には「発注者責任」がある。ところが最近、この責任が希薄なばかりに、外注したシステム開発が頓挫したり、ITベンダーとのトラブルにつながったりするケースが増えている。今回、匿名を条件にITベンダーから「こんな発注は勘弁してほしい」との本音を聞いた。プロジェクトを成功させるために、ITベンダーの声に耳を傾けてほしい。 あらかじめ断っておくが、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースにしている。つまり、オリジナルは4年半前に書いたものだ。だが、そのオリジナルをいま読み返しても、全く古さは感じない。ITproのコラム「極言暴論！」で最近、大きな反響のあった記事とも深く関わる話なので、一部を加筆・修正して掲載することにした（関連記事：法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」）。 ITベンダーがパニックに陥った顧客の暴挙 「開発着手の1週間前に

昨年末から、代表的なオープンソースDBMSであるMySQLを巡る話題が、Linux関連のニュースサイトをにぎわせている。MySQLといえば、拡張性や保守容易性、参照性能などが優れるという特徴を持ち、Yahoo!やTwitter、モバゲーといった巨大サイトをはじめとする各種Webシステムに利用されている。約2年半ぶりにバージョンアップが行われ、新版（5.6）が2013年2月にリリースされたわけだが、それがにぎわいを呼んでいるわけではない。 Linuxカーネルが1991年に登場してから既に20年以上が経過し、いまではそれを使いやすくするために各種オープンソースのソフトウエアを組み合わせたLinuxディストリビューションが数百種類も開発されている。その中でも、開発コミュニティーの活動が活発で、他ディストリビューションに大きな影響を及ぼしているFedoraやArch Linux、Slackware

米トレンドマイクロは2012年6月3日、悪質なPowerPointファイルを確認したとして注意を呼びかけた。脆弱性を突くFlashファイルが埋め込まれているため、PowerPointのファイルを開くだけで、パソコンを乗っ取られる恐れがあるという。 今回同社が警告したPowerPointファイルは、メールに添付されて送られてくるという。ファイルの拡張子はppt。このPowerPointファイルには、Flash Playerの脆弱性を悪用するFlashファイルが埋め込まれている（図）。 このため、脆弱性のあるFlash Playerをインストールしているパソコンでは、このPowerPointファイルを開くだけで被害に遭う。具体的には、Flashファイル中のプログラムが動き出してウイルス（マルウエア）を生成。ウイルスはそのパソコンを乗っ取り、攻撃者の命令に従って動作する。 同時に、ウイルスは無害

独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は2012年5月22日、同機構が実施する情報処理技術者試験の出題範囲やシラバスの変更を発表した。出題範囲には、「クラウドコンピューティング」や「仮想化」、「標的型攻撃」といった項目が新たに加わり、リモートアクセスで使う「コールバック」や開発支援ツールの「CASE」などが削られた。例えば、IT関連の知識を広く問う午前の部の出題範囲では、従来の約680項目のうち約30項目が削られ、新たに約150項目が加わって約800項目になった。 大幅に見直されたのは、セキュリティ関連の用語。例えばこれまで「ウイルス」とされてきた用語は「マルウエア」に変わり、マルウエアの一つとして「コンピュータウイルス」や「ボット」「スパイウエア」といった用語が使われるようになっている。 なお、今回加わったクラウドコンピューティングや仮想化という項目は、過去の試験においても既に出題され

2011年8月1日からIPv4アドレス移転制度が利用できるようになった。使っていない組織から必要としている組織へアドレスを移転できる制度で、在庫枯渇後のアドレス需要に応えるものだ。移転元と移転先の両方の組織が日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）に申請を出す必要があるが、金銭的な取り引きを含む移転の条件についてはJPNICは関知しない。 日本国内を受け持つアドレス管理団体（レジストリー）のJPNICは、これまではIPアドレスの移転を認めないという立場をとってきた。正確に言うと「JPNICが許可しない移転は認めない」としていたが、許可できる具体的な条件を定めずにいた。 今回、JPNICはアドレス移転を認めるポリシーを施行。具体的な許可条件を定めた。この背景には、従来と同様に移転を禁止し続けると、「利用者同士が裏で取り引きしてしまい、アドレス管理データベースに反映されない事態

2012年度（平成24年度）の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。国債費の22兆6000億円を除いた基礎的財政収支対象経費でも73兆8898億円に上り、2011年度当初予算よりも3兆272億円の上積みとなる。概算要求のうち、あらかじめ上限額を設定していない「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」としては3兆5051億円の要望が挙がった。 政府は、無駄遣いの根絶や不要不急の事務事業の徹底的な見直しなど、財政規律の維持を掲げており、2012年度歳出の大枠を約71兆円に抑え込む方針である。このため、今回まとまった復旧・復興費を含む要求総額から3兆円弱を削り込むことになる。 ただし、71兆円の枠内で概算要求とは別に約7000億円分を「日本再生重点化措置」として割り当てることも計画している。対象分野は地域活性化や安心・安全社会の実現な

ITproのサイトマネジャー8人が各分野で大きな反響を呼んだ記事を10本ずつ厳選して紹介します。いずれも公開時は、アクセスランキングで長期間、上位を占めた記事です。 今回は「スマートフォン」「selfup」「セキュリティ」「業務革新/BCP」の4分野です。過去に読み逃した記事は、ぜひこの機会にご一読ください。もちろん既に読んだ記事もきっと再読の価値があるはずです。 スマートフォン分野 ここがヘンだよAndroid CDMA版iPhoneがもたらすインパクト Android向けセキュリティ製品が続々登場、搭載機能にバリエーション スマートフォンやタブレットのプロセッサとは 携帯電話にないスマートフォンの危険性 スマートフォン自由自在～iPhoneとAndroidどちらを選ぶ？ 調査で分かったスマートフォンユーザーの特徴 「iPad 2」を分解！ ジョブズにあって日本の経営者に足りないもの i

「普段の仕事の中でよかれと思ってやっている“やる気向上策”の中には、かえってやる気を失わせるかもしれないことがあるのだな」。日経SYSTEMS 9月号の特集記事「IT現場のやる気を高める」を担当して、このことに気付かされた。 この特集記事では、読者モニターとともにやる気の実体を探る誌上ワークショップ、自分のやる気とチーム全体のやる気を高める工夫、2年連続大学日本一の実績をもつ帝京大学ラグビー部のやる気向上の取り組みを紹介している。 やる気の仕組みを探るために行った、心理学や脳科学の専門家への取材を通して、やる気を高めるつもりが逆効果になってしまう例をたくさん聞いた。ここではそのいくつかを紹介したい。みなさんの職場でこれらが行われていないか、振り返りながら読んでもらえればと思う。 競争意識をあおるだけではいけない 担当作業の進捗度合い、仕様書や設計書の作成分量――。メンバー一人ひとりについて

対人交渉の基礎を学ぶ連載の最終回は、「相手主義」という考え方をテーマとします。 相手を中心に考える。取り立てて目新しい考え方ではありません。古今東西言い尽くされてきたことともいえます。相手の立場に立って考える、とか、交渉相手の視点を自分のものにする、とか、いろんな言い方で言われています。ところが意外と実践されていないのです。それはどうしてでしょうか。 相手主義の理屈はシンプルです。ところが、本当に相手主義を実践するには、自分主義ができていることが必要なのです。矛盾のように聞こえますか。自分を中心にして相手を見ることがまずできていないと、相手を中心に自分を見ることができないのです。 コンサルタントとしてクライアントと仕事をしているとき、私は完全にクライアントの利益を優先して仕事を進めていきます。それは特別なことではなく、プロフェッショナルとしてごくごく当たり前のことです。 クライアント中心に

ネットワーク機器のデフォルト設定を推奨設定だと思っていたら考えを改めたほうがいい。デフォルト設定が原因でトラブルに見舞われることは少なくないからだ。重要な機能のデフォルト設定は、コンフィグレーション表示だけではなくマニュアルにも当たるべき。事前のチェックがトラブル防止につながる。 ネットワークを構築するとき、各種機器の初期設定（デフォルト設定）がどうなっているのかを意識せず、そのまま使っていたりしないだろうか。実は現場では、そのデフォルト設定によるトラブルが少なくない。特に、稼働中のネットワークで設定を変更したり、新たに機器を加えたりといった際にこの類のトラブルが生じやすい。以下で、具体例を紹介しよう。 リンクアグリゲーションが効かない 事例の一つめは、サーバーへのトラフィック増加に対応するためにリンクアグリゲーションで帯域を倍増させたはずが、通信スローダウンが発生したというトラブルである

ウィプロ、インフォシス・テクノロジーズといったインドIT大手は、欧米市場と勝手が違う日本市場を攻めあぐねていたが、大型案件の受注が続くなど、風向きは変わりつつある。日本のユーザー企業が海外拠点のシステムを強化する需要を取り込むことに成功し始めた。ユーザー企業の海外需要拡大の波に乗り、海外事業の売り上げを伸ばしたい国内ベンダーにとっては、頭痛の種である。 企業買収や現地法人の設立などによって、日米のITベンダーが優秀な技術者をこぞって確保しようとしているインド。ここを本拠地とするのが、ウィプロとインフォシス・テクノロジーズ、そしてタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）のインドIT大手3社だ。英語が話せる技術者を大量動員できる強みを生かし、大手3社は欧米企業から次々とシステム運用などのアウトソーシングを受託、成長を重ねてきた。 世界各国で成功を収めたインド大手3社にとって、唯一といってい

日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は2011年4月6日、東日本大震災に関連してメールや電子掲示板、Twitterなどを介して広まっている「ネット上のデマ」について、インターネット利用者として知っておきたいことや気を付けるべきことなどについて具体的にまとめた文書をWeb上で公開、インターネットユーザーに注意を呼びかけた。 『東日本大震災に関連し、インターネット利用者の皆様へのお願い ～ネットの「デマ」について，気をつけたいこと～』と題されたこの文書は、総務省が同日発表した、震災に関連した流言飛語（デマ）についてのJAIPAら4組織に対する対応要請を受ける形で公開したもの（関連記事：「震災関連のデマは自主的に削除して」総務省がWebサイト管理者などに要請）。 文書ではまず、知り合いのために良かれと思って転送したメールや掲示板の書き込み、Twitterのつぶやきなどが拡散し、結果と

医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）は、新資格試験制度「医療情報システム監査人試験制度」の資格認定試験を開始する。同試験は、医療情報システムの運用や開発に携わるICT分野の技術者向けに「安全管理に関する監査人としての知識やスキル」を評価する試験である。第1回の試験の実施は2011年5月22日。 MEDIS-DCでは、同試験制度創設の背景として、近年ICTの活用によって医療情報システムが「医療従事者が主として利用するシステム」から、患者本人が電子化された自分の医療情報を積極的に活用できる「国民が主体的に医療情報を活用するシステム」へと変ぼうしつつあることを挙げている。 こうした形で患者本人にとっての利便性が高まることは、一方で情報漏えいなどのリスクが飛躍的に高まることにつながりかねない。このため、医療情報システムを安全に管理運営するのに必要な知識を持った監査人が不可欠になるという