１９５９年６月に米軍那覇基地で起きた「ナイキ・ハーキュリーズ」の誤射事故について語るロバート・レプキー氏＝米ウィスコンシン州 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】１９５９年６月１９日、米軍那覇飛行場に配備されていた地対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が核弾頭を搭載したまま、整備ミスによる点火で誤射を起こし、海に落下していた事故について、現場にいた元陸軍整備兵ロバート・レプキー氏（８１）＝米ウィスコンシン州在＝が本紙の取材に証言した。同事故が起こる直前、部隊には「戦争」を意味する緊急事態の指令が流れ、誤射の後も、高性能爆薬を付けたもう１基を発射させようとしていたことが新たに分かった。 レプキー氏は９月にＮＨＫが放映した「ＮＨＫスペシャル　沖縄と核」で同事故の詳細を初めて明らかにしている。同氏によると、誤射したミサイルには広島に落とされた原子爆弾と同規模の威力を持つ核弾頭が搭載されていた。も

製品の検査データの改ざんを繰り返していた「神戸製鋼所」は、新たに企業の生産設備などを作る機械事業や子会社などで、４件の不正が明らかになったと発表しました。神戸製鋼では、これまでにアルミと銅製品、それに鉄鋼製品で不正があったことがわかっていますが、グループのさらに広い範囲に不正がまん延していたことが明らかになりました。

１０月２６日、ホンダは、ドアミラーの不具合により「オデッセイ」や「アコード」など６車種、２２万２２６１台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。写真はホンダのショウルームの展示車と社名ロゴ。都内で２０１３年４月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は２６日、ドアミラーの不具合により「オデッセイ」や「アコード」など６車種、２２万２２６１台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

レギュラーシーズンを圧倒的な強さで優勝したカープが、クライマックスシリーズ（以下、CS）でDENAに負け、日本シリーズ進出を逃した。30年カープを応援し続け、日本シリーズにいったら、新潟から1歳の長男を連れて広島へ応援しに行く予定だった私は、負けが決まった瞬間、全身の力が一気に抜け、予約していた広島市内の宿舎をキャンセルした。この時期にたまたまけが人が続出し、4連敗したから日本シリーズに行けないなんて。 レギュラーシーズンの143試合、一生懸命応援した自分が馬鹿らしくなった。ネット上では、予想通り、「2位に10ゲーム差付けて優勝したのに日本シリーズにいけないなんておかしい」などと、CS制度に疑問符を付けるコメントがたくさん投稿された。 同じカープファンとして気持ちはわかる。でも、ここは冷静になろう。2007年に導入されたCS制度こそ、当時万年4位以下だったカープを強くさせた要因の一つではな

日本の大阪府警は今月、忍者のような黒装束で侵入盗を繰り返していたとされる男性を逮捕・追送検したと明らかにした。250回以上の盗みを重ね、「平成の忍者」と呼ばれた犯人とみられる男性が、捕えてみれば74歳だったことに、捜査員は驚いているという。

土地の所有者がわからず放置されている「所有者不明土地」について、その経済的な損失が年間で１８００億円に上るという試算を、民間の研究会がまとめたことがわかりました。 そして今回これらの土地が利用されないことによる経済的な損失を新たに試算した結果、その合計が去年１年間で少なくとも１８００億円に上ることがわかりました。内訳は農業の損失が３４２億円、公共事業の損失が２０９億円、そして宅地などに利用されなかったことによる損失が１１８億円などとなっています。さらにこうした土地が２０４０年まで放置されると現在より７５％多い７２０万ヘクタールに増加し、経済的な損失も年間３１００億円に膨らむと試算しています。 この問題の解決にむけて、国も２５日民間のＮＰＯなどが法務局に供託金を納めたうえでこれらの土地を５年間利用できる案を示しましたが、試算した研究会は「これから大量相続時代を迎えるなか、対策を急ぐ必要がある

テレビ業界で何が起こっているのかテレビがネット情報に踊らされた事例は、最近の話題になったものだけでも以下のようなものが挙げられる。 フジテレビ「ワイドナショー」(5月28日放送)。「宮崎駿さん引退宣言集」のコーナーで実際の発言ではないものを紹介 フジテレビ「ノンストップ!」(6月6日放送)。人気アイス「ガリガリ君」で存在しない「火星ヤシ」味を紹介 TBS「世界の怖い夜」(7月19日放送)。一般人の写真に何者かが修正を加えたものを本人に無断で心霊写真として紹介 いずれも、少し調べればわかることだ。BuzzFeed Newsや複数のネットメディアが、これらのテレビ番組の放送後に、すぐに間違いを指摘してきた。 BuzzFeed Newsは、テレビ局や番組制作関係者らへの取材を通じて、以下のような業界の構造的な問題を指摘した。 ネットリテラシーの低さ バラエティと報道の垣根の消滅予算の削減慢性的な

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の暗殺に関するこれまで非公開だった政府の機密文書を２６日に公開すると明らかにした。２６日は暗殺記録の収集に関する連邦法で定められた期限日にあたる。 トランプ氏はツイッターで、「長く期待されてきたＪＦＫファイルの公開が明日行われる。非常に興味深い！」と述べた。 連邦議会は１９９２年にＪＦＫ暗殺記録収集法を制定し、２５年以内に残る資料を一般公開することを義務づけた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）の資料など、今なお機密扱いとされている文書が２６日に公開期限を迎える。ただし、大統領は一部の文書の公開を阻止する措置をとることができる。 トランプ氏は依然、文書の完全公開を許可するのか、あるいは一部資料の公開を阻止するのかを明言していない。米情報機関や法執行当局、米軍、米国の外交関係に悪影響を及ぼす可能性があると判断した文書

財務省が全国の企業を対象に行った調査で、企業の利益の蓄積にあたる「内部留保」が２０１６年度は前年度に比べて「増加した」と回答した企業が約８割に上ったことが分かった。 ９月上旬から１０月中旬、大企業や中小企業など計１１１３社を対象に聞き取りを行った。 それによると、１６年度の内部留保は「増加した」と回答した企業が７７・６％で、「減少した」とした企業の２２・４％を大きく上回った。 また、「増加した」と回答した企業のうち約６割が内部留保の増加額が設備投資の増加額を上回った。さらに、内部留保の増加額が設備投資を上回った企業の間では「現預金を増やした」という企業が５６・４％だった。負債圧縮（３０・７％）や資産運用（４・５％）などを大きく上回った。

国連で表現の自由を担当する特別報告者が記者会見を開き、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、メディアの信頼低下にもつながりかねないと懸念を示しました。 この中でケイ氏は、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、アメリカのトランプ大統領とメディアとの関係を念頭に「ツイッターを使って『フェイクニュースだ』と指摘するメディアへの攻撃は、長期的にはメディアに対する人々の信頼を損ねる否定的な影響をもたらす」と述べ、こうした攻撃がメディアの信頼低下につながりかねないと懸念を示しました。 ケイ氏はまた、報道や表現の自由の規制が強化されている国としてエジプトやトルコ、ベネズエラなどを挙げたほか、中国がメディアやインターネットでの情報発信を厳しく検閲していることについて、「もっとも心配しているのは、中国が行っている検閲や報道規制のモデルが

１０月２５日、北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏は、李容浩（リ・ヨンホ）外相（写真）が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。写真はニューヨークで９月撮影（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏は、李容浩（リ・ヨンホ）外相が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。

衆院愛知７区の選挙結果について、愛知県選挙管理委員会に「不正があった」などという抗議電話が相次いだ。県選管は「根拠を示した抗議はない」といい、ネット上の書き込みに触発されたとみられる。なぜ、そのように簡単に信じたのだろうか――。 愛知７区では、無所属前職の山尾志桜里氏（４３）が、自民前職の鈴木淳司氏（５９）にわずか８３４票差で競り勝った。一方で、白票などの無効票は愛知県内で最多の１万１２９１票（４・２３％）に上った。県選管は２３日午前１時半、こうした結果を公表した。 すると同日早朝から、県選管に「無効票が多すぎる」「開票作業中に投票用紙の候補者名を消す不正があったに違いない」などの電話がひっきりなしにかかってきた。全部は数えていないが、少なくとも２４日午前１１時～午後４時には３５件、２５日も午前中だけで約１０件あった。一時は電話回線がふさがるなど、業務に支障が出るほどだったといい、県選管は

自民党税制調査会は、来年度（平成３０年度）の税制改正論議で、消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される「軽減税率」の財源に充てることを念頭に、たばこ税を引き上げる方向で検討することにしています。 こうした中、自民党税制調査会は来月下旬から本格的に始める来年度の税制改正論議で、再来年１０月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の財源の一部に充てることを念頭に、たばこ税を引き上げる方向で検討することにしています。税制調査会の幹部の中からは、来年１０月から１本当たり１円程度増税する案も出ていて、今後、引き上げの時期や幅などをめぐって調整が行われる見通しです。 また火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」についても、一般的な「紙巻たばこ」と比べ税率が低くなっていることから、これを是正するため、増税する方向で検討を進めることにしています。

文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が２５日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。 安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「３分の２」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で８割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、（民進党が）真っ二つになった。（希望の党から立候補するための政策協定書に）憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。 山田宏参院議員は「改憲の具…

今回の衆院選は候補者に占める女性の割合が過去最高だったものの、議席を得た女性の割合は前回とほぼ同じ約１割にとどまった。世界的に見ても、日本の衆院議員に占める女性の割合は最低ランク。進出を阻む「天井」はあるのか。 衆院選の当選者４６５人のうち女性は４７人。全議員の１０・１％で、選挙前の９・３％から微増しただけだ。列国議会同盟（ＩＰＵ）の９月時点の調査にあてはめると、１９３カ国中１６０位台にとどまる。 伸び悩んだ大きな要因は、与党の女性候補者の少なさだ。今回の候補者に占める女性の割合は１７・７％と過去最高となったが、自民党は７・５％。当選者に占める割合は７・７％だった。 自民党の女性局長を務める太…

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「知る権利を侵害された」として、千葉県や山梨県に住む２８人が朝日新聞社に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（林景一裁判長）が２４日付の決定で、原告の上告を退けた。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言などの記事。 昨年９月の一審・東京地裁判決は「記事は特定の人の名誉やプライバシーを侵害していない」として、原告側の請求を棄却した。今年３月の二審・東京高裁判決も一審を支持した。

アメリカ軍は、北朝鮮情勢への対応に当たっている第７艦隊の管轄海域に、空母「セオドア・ルーズベルト」に続いて「ニミッツ」が入ったと発表し、西太平洋からインド洋で活動する空母は、「ロナルド・レーガン」も含めて３隻となりました。 第７艦隊は、横須賀基地を拠点に西太平洋からインド洋を管轄していて、アメリカ軍は２４日、空母「セオドア・ルーズベルト」が西太平洋の第７艦隊の管轄海域に入ったと発表したばかりでした。 北朝鮮情勢への対応に当たっている第７艦隊では、空母「ロナルド・レーガン」が現在、朝鮮半島周辺で活動していて、第７艦隊の管轄海域に３隻の空母が同時に展開していることになります。 第７艦隊は、空母「ニミッツ」の今後の活動について、「管轄海域を通じ作戦への支援に備えることになる」としていますが、具体的な計画については明らかにしていません。 アメリカ軍は、ことし６月、空母２隻を日本海に投入し、軍事演習

地中海の島国マルタで、いわゆる「パナマ文書」の報道に携わった女性記者が殺害された事件をめぐり、ヨーロッパ議会の議長が「ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構も捜査に加わるべきだ」として、国際的な捜査の必要性を訴えるなど事件の余波が広がっています。 事件を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２４日、カルアナガリチアさんを追悼するため、フランス東部のストラスブールのヨーロッパ議会で追悼式を行い、１分間の黙とうをささげました。追悼式の中で、ヨーロッパ議会のタイヤーニ議長は「この犯罪を罰さないままで済ますわけにはいかない」としたうえで「犯人を逮捕して裁くためには、ユーロポールも捜査に加わるべきだ」と述べ、国際的な捜査の必要性を訴えました。 さらに事件をめぐっては、地元メディアが、イタリアのマフィア担当の警察が捜査に協力し、国際的な犯罪組織による犯行の可能性を調べていると報じるなど余波が広がっています。

難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独 【ベルリンＡＦＰ＝時事】ドイツの公共放送ＺＤＦは２４日夜、首都ベルリン各地にある難民収容施設の警備員らが、難民申請者に売春をあっせんしていると報じた。番組に登場した警備員の１人は「売春組織」の存在にも言及、特に若い男性の需要が高いと述べた。 拓大紅陵高元野球部員逮捕＝知人少女に売春あっせん容疑－警視庁 難民申請中のアフガニスタン人男性（２０）は１回３０～４０ユーロ（約４０００～５４００円）で警備員に売春先を紹介され「恥ずかしいが、他に（稼ぐ）方法はない」と取材に答えた。関係者は「１６歳以上で、若ければ若いほど単価は高くなる」と語った。政府報道官は「非常に深刻な告発で、調べる必要がある」と述べている。（2017/10/25-22:43） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

西オーストラリア大学が公開した、サウジアラビアの砂漠地帯で確認された、石で造られた謎の構造物（撮影日不明）。(c)AFP/THE UNIVERSITY OF WESTERN AUSTRA/GRANT SCROGGIE 【10月25日 AFP】サウジアラビアの砂漠地帯で、古代に造られたとみられる石の構造物400個近くが存在することが、オーストラリア人研究者によって確認された。発見に用いられたのは地理画像サービス「グーグルアース（Google Earth）」だったという。 数十年前から中東で、数多くの古代遺跡を記録する活動を続けてきた研究チームを率いる西オーストラリア大学（University of Western Australia）のデービッド・ケネディ（David Kennedy）教授によると、石を用いた人工の建造物は2000～9000年前に造られたものとみられる。だが、その目的や機能は

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