「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

今回のニュースレターは衆議院議員選挙（27日投開票）の候補者から、「黒猫ドラネコが絶対に投票しない人」をピックアップしてお届けします。

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で3人は、ほかの候補者や団体を批判した著名人の自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。自宅の住所は、SNSで情報を募るなどして特定していたとみられ、警視庁が活動の実態を調べています。 政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）や代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙で、ほかの候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聞き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いがもたれています。 根本幹事長らは同じような妨害行為を繰り返していましたが、さらに、ほかの候補者や団体を批判した著名人などの自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員について、警視庁は、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 元議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、警視庁は捜査への協力を要請するため、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めています。 元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年、動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いが持たれていて、警視庁は暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取っています。 元議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、12日、ドバイにある日本の総領事館にパスポートの紛失届を提出し、旅券法の規定に基づいてパスポートは失効しました。 警視庁は、本人が帰国する可能性は低いとみて、国際手配に向け、警察庁を通じてICPO＝国際刑事警察機構に

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

ウクライナで戦争が始まって以降、テレビでたびたび目にする軍事研究者がいる。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんだ。ロシアの軍事・安全保障を専門としている。年末に新著『ウクライナ戦争』を出版。発売前から重版がかかり、12月26日までに累計4刷5万部の話題作となった。

面倒な出張中に、関係先のシンクタンク所属研究者や霞ヶ関現役の皆さんから「またデジタル庁がやらかして萎える」とのグループ投稿があり、何事が起きたのか、銃乱射でもされたのかと期待して見物に行ったら、唐澤俊輔さんのツイートのことでした。 デジタル庁でSlackを導入したんですが、役所は長らくメールが中心だったので、慣れるまで大変かなと思ってた。 ところが、2ヶ月前までガラケーでLINEもしてなかったっていう60代の職員の方が「Slack最高だよ、超便利！メールもうしたくない！」って言ってて最高。 年齢関係ないね。僕らは変われる。 — 唐澤 俊輔 Almoha COO / デジタル庁 人事・組織開発 (@karacchi_) October 15, 2022 デジタル庁で60代で職員でガラケー使っててSlackで連絡を取り合わなければいけない職責のある人って、ほぼ名指しですよね、これ。　うーん、こ

東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉）​　ハイブリッド戦争をど

安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った（文中敬称略）。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「

【3月28日 AFP】ミャンマーのミンアウンフライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官は27日、首都ネピドーで行われた軍の記念日の式典で演説し、民主派抵抗勢力を「全滅させる」と述べ、強硬姿勢を示した。 式典は、第2次世界大戦（World War II）時に旧日本軍の支配に抵抗し蜂起した日を記念したもので、毎年各国から関係者が招かれ、軍事パレードが行われる。 ミャンマーは昨年2月のクーデター以来、混乱が続いている。地元監視団体によると、軍による弾圧でこれまでに1700人以上が犠牲になった。 各地で、手製の武器などで武装した「国民防衛隊（PDF）」と軍が衝突している。 ミンアウンフライン氏は約8000人の兵士らを前に演説し、民主派勢力の取り締まりの手を緩めることはないと強調。「軍はもはや交渉はしない。全滅させる」と述べた。 ソーシャルメディアの投稿によると、商業都市ヤンゴンでは、軍

訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv

ウクライナのニュースを見ていると、何が起きているのか、どこに向かっているのか、よくわからない。情報には事欠かないが、その多くはソーシャルメディアのアカウントからで、そのすべてが信用できるわけではないし、またその性質から全体像を把握することはできない。デジタル時代といえども「戦争の霧」が晴れることはない。 しかし、いくつかの予備的な結論を出すには十分な情報がある。 ロシア軍は優勢であったにもかかわらず、戦術的な奇襲と圧倒的な数の可能性という利点があった開戦初日には、予想されたほどの進展はなかった。最初の攻撃は広く期待されていたようなエネルギーと推進力には欠けていた。ウクライナ人は気迫に満ちた抵抗を見せ、侵略者に犠牲を強いた。しかし今日の情勢はさらに暗くなる可能性があり、将来はもっと厳しく辛い日々になるだろう。しかし「プーチンは勝ち目のない戦争を始めたのだろうか」と問うのはもっともなことである

2021年8月15日、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを掌握しました。 私は仲間達と一緒に2001年から2013年ころまで、日本に逃れてきたアフガニスタン難民の代理人を複数担当し、その過程で、タリバンが少数民族ハザラ人や女性に対して、どのような仕打ちをしてきたか、信頼できる資料に基づき、裁判などで主張・立証してきました。その活動の一部は以下の書籍で紹介していただいています。 それから15年あまり。事件対応に必要がなくなったので、アフガン情勢について追いかけていたわけではなく、今のタリバンが当時とは違っているのかどうか詳しくは知りません。 ただ、タリバンによる市民への人権侵害は、イスラム教スンニ派の教えを厳格に守ることに起因していますので、その根っこが変わっていなければ、残念ながら同じようなことが起きるのではないかと暗澹たる気持ちです。 タリバンが政権を握っていたのは20年も前の話なの

立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と本多平直衆院議員が発言したとされる問題についての続報です。 ご存じの方も多いと思いますが、7月23日、本多議員から反論とも言うべき、意見書（PDF）・意見書概要（PDF）と経緯説明（Twitterなど）が発表されました。 本多氏の言い分が正しいのか間違っているのか、極めて重要な文書ですので、立憲民主党の調査報告書と併せて、皆様ぜひとも目を通していただければと存じます。 本多氏の意見書の骨子を（私の責任で）列挙するならば、 ①弁明の機会が与えられず、調査・処分手続きが党規約及び当倫理規則違反である。 ②発言根拠へのアクセスが拒否されるなど、事実認定に大きな問題がある。 ③１4歳との「性交」とは発言していないのに、マスコミに歪曲された形で

日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文（さいえいぶん）政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。

経団連、技適を緩和するよう要望 2018年1月31日、内閣府規制改革推進会議 第13回投資等ワーキング・グループにおいて、技適未取得の無線設備の国内持込みに係る規制緩和が議題になりました。その資料が公開されています。 規制改革要望の内容 一般社団法人日本経済団体連合会は2016年11月、技適（技術適合認証）未取得機器の利用に関する規制改革要望を、内閣府規制改革ホットラインに提出しました。 経団連は、技適の存在自体は電波利用環境の整備・維持に寄与するものと認めつつも、以下のように要望しました。 研究開発業務において活用を検討する新規技術を搭載した通信機器・通信モジュールに関して、技術基準適合証明を取得しておらずとも海外より輸入および研究開発への利用を許容すべきである。 特に、訪日観光客等に対して、入国の日から90日に限って利用可能とされているWi-Fi端末及びBluetooth端末（日本の「

トリオンファン @lefantask950212 さてはこの大臣半可にデービッド・アトキンソンの著作を読んだな。逆に学芸員の力なくば観光振興も何もないのに。 twitter.com/nilvadipine/st… 2017-04-16 20:56:36 トリオンファン @lefantask950212 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-… この記事で、「学芸員はがん」、「学芸員だけの文化財ではない」、「観光マインドを持って観光客に説明することを理解してもらわないと困る」と述べた山本大臣の考えは、ほぼ間違いなく大臣のオリジナルではない。(連続します。1/10) 2017-04-16 23:03:15 トリオンファン @lefantask950212 この山本大臣の発言は、デービッド・アトキンソン氏の考えをベースとしたものであろう。 氏の経歴については略す

みじんこ @ayum_ixi_1230 テント内に安倍昭恵さんが来ました。 現地での滞在時間は短く、高江のひと の話を聞く時間もほとんどなかったと感じました。もし本当に高江のことを思って行動したというなら、本当に高江のことが知りたいなら、他にやり方があったのでは。 pic.twitter.com/DMwKr60yon 2016-08-06 20:17:35