アリかナシか、ランサム攻撃の身代金支払いと交渉　有識者たちの見解は……：辻伸弘氏×北條孝佳弁護士　セキュリティロング対談【前編】（1/3 ページ） 昨今の被害状況を見れば分かる通り、サイバー攻撃、特にランサムウェアの脅威は、業種も企業規模も無関係にやってくるようになった。それに伴い、技術やシステム構成による防御だけでなく、人と組織の課題に目を向けることも重要になりつつある。 組織の力やセキュリティ統制の仕組み、加えて法の解釈や規制の理解も、セキュリティを形作る大事な要素だ。中でも関心が集まりやすいのは「身代金、支払うべきか、拒否するべきか」という課題だろう。 ポッドキャスト「セキュリティのアレ」のメンバー・辻伸弘氏と一緒に、セキュリティに携わる人たちを訪ね、その未来を語る本連載。第2弾となる今回は、この「身代金、支払うべきか、拒否するべきか」という課題に注目していこう。 今回の対談相手は元

当ニュースレターは2023年を「SaaSがオワコン化した年」と位置づけたが、2024年は早くもAIが終わった一年であった。少なくとも大規模言語モデル（LLM）そのものの発展を、物珍しそうに追いかける時期は過ぎた。生成AIが今後どこまで賢くなるかはもちろん未知数である。しかし、既に業務で十分に役立つレベルにある現行モデルのコストが今後も下がっていくことは確実だ。 The cost of GPT-4 APIs at launch in Mar 2023 was roughly ~$30 per 1m tokens. Seeing Deepseek V-3 APIs at ~$1 per 1m tokens today. For AI application companies, cost of "intelligence" is falling significantly faster tha

皆さんは“デジタル終活”という言葉をご存じでしょうか。 PCやスマートフォンといったデジタル機器が普及する中、個人が扱うデータやインターネットで契約したサービスはますます増大しています。このような状況で、故人のものでパスワードが分からずにアクセスできなくなるデータやサービスアカウントといった「デジタル遺品」が問題になっています。 つまりデジタル終活とは、このデジタル遺品を残さないように生前の遺品整理をデジタルでも実施しようという取り組みです。 以前、このコラムでもデジタル終活については取り上げており、筆者が取得したドメインのうち、会員登録の必要なサービスは全て「Gmail」などの第三者が運営する電子メールアドレスに移行し、これらが失効しても家族が困らないようにきちんと相続の仕組みを整えました。 ただこのデジタル終活は個人だけでなく、組織にも関係する話なのです。 Apple Accountや

はじめに エンジニアに関する情報量は日本よりも海外（特にアメリカ）の方が圧倒的です。 そのため、英語での情報収集を習慣付けておくとより早く必要な情報に辿り着くことができます。 英語がわからない場合は、ChatGPTに全てコピペして翻訳させましょう！日本語ネイティブの皆さんでも余裕で海外コンテンツを見ることができるでしょう！ 本記事では、濃い情報が集まる場所をまとめました。 日頃の情報収集やキャリアに関する情報まで幅広くまとめたので、エンジニア学生や初学者にとって役に立つ内容かと思います。 ChatGPTと紹介している情報源を連携すれば、英語が苦手だとしても必要な情報に素早く辿り着くことができるでしょう。 本記事の対象読者： 日頃の学習に役立つ情報源を知りたい方 年収やキャリアに関する情報を手に入れたい方 インターンや就活前に情報を仕入れておきたい方 本記事の構成 学習系 ニュース系 キャリ

人手不足や人材育成が課題となっているコールセンターの業務の効率化につなげようと、IT大手などの間で、生成AIを活用したシステムの開発が相次いでいます。 このうち、NTTコミュニケーションズは10月9日に、生成AIを活用したコールセンターのシステムを公開しました。 AIが顧客と従業員双方の発言を認識して、社内のマニュアルから適切な回答を従業員に提示するほか、通話内容を要約するなど、顧客への電話対応がスムーズになるよう支援します。 また、顧客が攻撃的な発言をした場合は、キーワードを検出して、会社側の責任者に通知することもでき、執ようなクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策にもつながるとしています。 会社では、2024年度末にサービスの提供を始める予定で、開発にあたったビジネスソリューション本部の立松諒也さんは「生成AIの活用で、顧客の満足度の向上や業務の時間短縮が見込め、ニーズがあると考

出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル（約11億円）を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。 KADOKAWAの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。 セキュリティー企業、トレンドマイクロの岡本勝之氏は「虚言かもしれないが、最悪の事態に備えてシステムの再点検が必要だ」と指摘。KADOKAWAは「警察捜査中の事案で、コメントできない」としている。 ブラックスーツは2023年に活動を開始。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、システムを暗号化して使用できなくするハッ

2024年4月1日、「Microsoft 365」と「Office 365」の新ライセンスが発表され、「Microsoft Teams」（以下、Teams）を含むライセンスと含まないライセンスを選択可能になった。これに伴って価格も改定された。 既存ユーザーは現在契約しているライセンスを引き続き利用でき、更新も可能だ。だが、新規ユーザーは「Teamsなし」のライセンスが基本となる。「Teamsなし」のライセンスを選択することでコミュニケーションツールの選択の幅が広がるが、Teamsが必要となった場合は別売の「Teams Enterprise」または「Teams Essentials」の購入が必要だ。 一部のライセンスでは実質的な値上げともみられるが、Microsoft 365の既存ユーザーは現在のライセンスを見直す意向はあるのだろうか。企業の動向を探るために、キーマンズネットでは「Micro

中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ユーザー側とシステムを本業にしているベンダー側で組織の能力差がでるし、結果的に情報の非対称性が拡大する 外部に発注するにもユーザー側に必要な能力というのはあるし、それがないとプロジェクトの成功確率は落ちる 日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ president.jp/articles/-/819… 2024-06-01 07:41:21 リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ 江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた

JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

シリーズ3部作です。 きっかけ 所属企業にて、2022年7月頃、情報システム部門に異動。種々の課題感に対する解決策（ここも話すと長くなる）としてMicrosoft 365 E5を導入することに決定。2023年1月にテナントにライセンスが適用され、E5セキュリティの実装を始める。同時に、組織内でIdPが複数運用されていることに対しても課題感を持っていたため、IdPの整理・統合も始める。 さらに同時期に、セキュリティ侵害の多くの原因が、パスワード漏洩だということを知る。 フィッシングメールでパスワードが漏洩（個人1位）し、クレジットカードが不正利用（個人4位）されたり、インターネット上のサービスに不正ログイン（個人10位）されたり…。スマホ決済の不正利用（個人5位）もですね。標的型攻撃による機密情報の窃取（組織3位）や、ビジネスメール詐欺（組織7位）も多くがパスワード入手を目的にしたものだと考

「IT商材を売るSIer」はもういらない　ユーザー企業視点で“共創パートナー”について考えてみた：甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」 DXや「2025年の崖」対策などITプロジェクトが増える中、筆者は「日本のSI業界は、売り手市場になっている」と指摘します。SIerが顧客や案件を選別する時代に入った今、ユーザー企業はSIerに対する認識をどのように見直すべきでしょうか。 この連載について IT業界で働くうちに、いつの間にか「常識」にとらわれるようになっていませんか？ もちろん常識は重要です。一生懸命に仕事をする中で吸収した常識は、ビジネスだけでなく日常生活を送る上でも大きな助けになるものです。 ただし、常識にとらわれて新しく登場したテクノロジーやサービスの実際の価値を見誤り、的外れなアプローチをしているとしたら、それはむしろあなたの足を引っ張っていると言えるかもしれません。 この

NTTの島田明社長は7日の記者会見で、傘下のNTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が不正流出した問題について「ご迷惑をおかけしたお客さまには誠に申し訳ない」と謝罪した。顧客情報は元派遣社員がUSBメモリーに記録して持ち出したとみられ、グループ全体でUSBメモリーを業務に一切使わないなどの再発防止策も明らかにした。 島田氏は「記録媒体を持ち込まないなどの社内ルールは設けていたが…

ところてん @tokoroten 「高卒相当の能力がない社員は昇進させられないですよね？」 「せやな」 「ちなみに今は「情報I」という科目を新しく行ってます。これはだいたいITパスポート相当の内容です。」 「……」 みたいな講演を最近は企業でやってたりする。 twitter.com/__aki_/status/… 2023-11-03 22:13:07 aki @__aki_ 情報Ⅰ、批判もあるが網羅的であれがわかるぐらいではあって欲しい。 ただ、教科書で学ぶのは無理で、生活の中に落とし込んでおく必要がある。 家庭できちんと触れさせておくべきで、その意味では大人はまず読んで、わからない点を解消しておく必要がある。 twitter.com/tokoroten/stat… 2023-11-03 20:52:05 ところてん @tokoroten 株式会社NextInt 代表 著書「ChatGP

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自動車レース「F1」に参戦しているOracle Red Bull Racingチームは、2023年シーズンにおいて圧倒的な強さを見せている。第15戦のイタリアグランプリ（GP、9月3日決勝）までの全てのレースで優勝しており、チーム所属ドライバーのMax Verstappen選手もドライバー個人として歴代最多の10連勝を達成した。“常勝軍団”となった同チームのレース戦略責任者を務めるWill Courtenay氏がイタリアGP後に日本のメディアインタビューに応じ、レース戦略とシミュレーション、クラウドの関係ついて語ってくれた。 F1のレースは、シーズンを通じたポイントの獲得数でドライバーとチームの年間優勝を争う。原則として各GPの決勝レー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます BlackBerry Japanは9月7日、同社が実施した「職場における生成AIの利用調査」に関する発表会を開催した。この調査では、多くの組織が職場での生成AIアプリケーションの利用を禁止する方針であることが明らかになったという。 同調査は、2023年6月から7月にかけて、日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリアにおけるIT意思決定者2000人を対象に実施したもの。 BlackBerry アジア太平洋地域 セールスエンジニアリング担当ディレクターのJonathan Jackson氏は、「調査対象となった日本国内の企業250社のうち72％が、職場での『ChatGPT』やその他の生成AIアプリケーションを禁止する