淫行教諭逮捕「自分から誘惑したというのは納得できない」 京都府警少年課と宮津署は１４日、府青少年健全育成条例違反の疑いで京都府与謝野町、町立中学校教諭（２５）＝１４日付で懲戒免職＝を逮捕した。 逮捕容疑は２月１１日、京都府内で当時中学２年だった女子生徒（１５）に、みだらな行為をした疑い。 少年課によると、容疑を認めているが「自分から誘惑したというのは納得できない」と供述している。

政府は４日、１１年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」の実施に向けて、関係閣僚らによる「評価会議」の第２回会合を開催した。会議ではコンテスト対象事業に対して国民から３６万２２３２件の意見が寄せられたことが報告され、１０、１２、１３日の３日間の日程で各省から公開ヒアリングを実施することを決定した。 対象は、新成長戦略などの施策に重点化する「元気な日本復活特別枠」に対し、各省が要望した１８９事業。特別枠の規模は「１兆円を相当程度超える額」としているが、要望額は計２．９兆円に上り、大幅な絞り込みが必要となる。 国民からの意見募集は９月２８日～１０月１９日に実施。全体の８割弱に当たる２８万３４４８件が文部科学省所管の事業に集中した。特に「大学の機能強化」関連事業には７万件超の意見が寄せられ、９割以上が事業の必要性を指摘。大学関係者らの「組織票」が多く集まったためと見られる。 民主党

高速無料化「必要なし」が８割超＝意見公募、文科省分が大半−政策コンテスト 高速無料化「必要なし」が８割超＝意見公募、文科省分が大半−政策コンテスト 政府は４日、２０１１年度予算に盛り込む１兆円超の特別枠の配分を決める「政策コンテスト」について、意見公募の集計結果を発表した。各府省が要望した１８９事業（約２．９兆円）に対し３６万２２３２件の意見が寄せられ、このうち文部科学省分が約８割を占めた。マニフェスト（政権公約）施策である国土交通省の高速道路原則無料化の社会実験に対しては、８７．６％が「必要ない」との厳しい意見だった。 　集計によると、国立大学の運営費交付金や小学校の少人数学級化など文科省要望の１０事業に寄せられた意見の９５．４％が肯定的な内容で、教育関係者からのものが多かった。 　高速道路無料化に寄せられた意見では、「渋滞の発生」（１００５件）、「受益者負担が原則」（７４０件）など施策

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街宣活動に使う車の排ガス規制を免れるため、車両の登録場所を偽ったとして、大阪府警は２０日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元関西支部長で自称学習塾経営の増木重夫容疑者（５８）と、妻の直美容疑者（５３）＝いずれも大阪府豊中市上新田２丁目＝を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、発表した。府警によると、２人とも容疑を認めているという。 　府警警備部によると、２人の逮捕容疑は、２００５年１２月、都市部の大気汚染緩和を目指す「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象から外れている福井県あわら市に虚偽の住民異動届を出し、同月と今年１月、車２台の使用拠点を同市と偽って運輸局に申請したというもの。実際には、車は規制地域の豊中市に置いていたとされる。重夫容疑者は昨年春ごろまで在特会関西支部長を務めていたという。

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政府が、東アフリカ・ソマリア沖の「海賊対処」を理由に、隣国ジブチに建設中の自衛隊の「新活動拠点」の具体的内容が明らかになりました。政府が２日に閣議決定した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対する答弁書で示されたもの。「新活動拠点」は、海外で初めて自衛隊の大規模な軍事施設をつくるもので、憲法をじゅうりんする内容です。 自衛隊は昨年６月、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機部隊（１５０人）をジブチに派遣。同２機が、海自護衛艦２隻とともにアデン湾で活動しています。現在、ジブチ国際空港隣の米軍基地を拠点にしていますが、政府と賃貸契約を結び、今年７月以降、空港北西地区に「新活動拠点」を建設しています。 答弁書によると、東京ドームの２倍以上ある１２ヘクタールの敷地に、４７億円を投じて宿舎、格納庫、事務所など２４棟を建設し、航空機３機が収容できる駐機場も整備。完成予定は２０１１年３月末で、新施設運営のため新たに３０

道経連がＴＰＰ反対　中央財界と一線画す （11/03 06:25） 道経連（近藤龍夫会長）は、農産品を含め関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期交渉入りに、反対する方針を固めた。８日にＪＡ北海道中央会（飛田稔章会長）、道消費者協会（橋本智子会長）と共同で記者会見し、正式に表明する。九州・山口や関西など地方ごとの全国７経済連合会で、反対姿勢を打ち出すのは道経連が初めて。道内農水産業や食品加工・流通など関連産業への悪影響を懸念し、道外経済団体と一線を画すことにした。 農業、経済、消費者の３団体による共同会見は、ＪＡ北海道中央会の呼びかけで実現する。３者はすでに、道などと連名でＴＰＰへの慎重対応を求める要請書を政府・与党に提出しているが、政府が交渉入りに向けた動きを加速させていることから、それぞれの考え方を明確に打ち出す。 ＜北海道新聞１１月３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記

札幌市の補助制度を利用して同市に進出したＩＴ企業２社が経営破綻（はたん）し、返還義務のある計約２１００万円の補助金が未回収になっていることが分かった。制度は上田文雄市長が０７年の再選時に公約に掲げて導入した。市は「当時、０８年のリーマン・ショックによる不況は予測できなかった」としているが、誘致企業の経営実態の把握は不十分で、市の審査や監督の甘さを指摘する声も出ている。 補助金は、ＩＴやバイオなどの企業が、５人以上を市内で新規雇用するか市内に異動させるかして事業所を開く場合に、人件費や設備費など最高２０００万円が交付される。上田市長が雇用創出や新産業育成のため「１０年度までに１５社誘致」を掲げ、これまでに目標の１５社が進出、１０社に計約１億１０００万円の補助金が交付された。 補助を受けた企業は６年以上、市内で事業を継続させる義務があるが、１０社のうち、０８年４月に進出したソフトウエア開発

米市民団体「政府の浪費に反対する市民の会（CAGW）」によるオバマ政権批判のテレビCMが面白いっ！ 2030年、中国が覇権国家となった時代が舞台で、中国人の教授が学生たちに強国がなぜ滅亡したのかの歴史を教えているという設定のようです。 A Vision for America / Tony the Misfit 中国語の講義に英語の字幕がついているのですが、簡単な日本語訳をつけてみました。間違えているところとか、聞き逃しているところがあるかもしれませんが、優しく教えてください（笑）。 西暦2030年。中国、北京市。 なぜ強大な国家はみな滅亡へと向かうのか？ 古代ギリシャ、ローマ、大英帝国、そしてアメリカ。 なぜならば、彼らは同じ過ちを犯したからだ。 本来彼らを成功させた原則を捨て去ってしまったからだ。 米国政府は多額の税を徴収し、支出するようになり、深刻な経済衰退をもたらした。 いわゆる景

民主党の小沢一郎元代表は3日午後、インターネットの番組に出演し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる自身の国会招致問題について、「裁判所の手続きに入っている。三権分立から言えば、司法で取り上げているのものを立法府が議論するのは妥当ではないし、必要ではない」と述べ、衆院政治倫理審査会（政倫審）などの出席に応じない考えを示した。 同党の岡田克也幹事長が小沢氏との会談を申し入れていることに関しては、「政倫審に出るべきだという議論が前提であれば、（話が）違う」と述べ、岡田氏との会談に難色を示した。　 【関連記事】 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 臨時国会は何のために?〜迷走する菅内閣〜 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 4日に補正で代表質問=景気・雇用めぐり論戦 小沢氏招致「引き延ばさない」=民主・岡田克也幹事長インタビュー

【モスクワ＝山口香子】ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土・国後島訪問を巡り、日本政府が河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させたことを受け、ロシアのメディアには３日、両国関係の極端な悪化は好ましくないとの論調も出始めた。 有力紙コメルサント紙は、日露の経済界で動揺が広がっていると報じ、「日本と深刻に争えば（露政府が力を入れる）極東開発への投資は中国ばかりという結果になる」との露外務省筋の懸念を伝えた。同筋はロシアの方針に変わりはなく、平和条約締結後、歯舞と色丹の２島を引き渡す問題について検討する用意がある、と述べている。 経済紙ベドモスチは、社説で北方領土問題を取り上げ、「投資と領土を引き換えにすることもあり得るのか」と問題提起した。ただし、両国とも政治的に妥協に応じる用意はないとして、「解決には時間がかかる」と結論づけた。

要約を入力してください。画像をクリックするとyoutubeへ移動します。 ※携帯電話やその他のモバイル端末からは通信事業者の定める通信料がかかる場合がございますのでご注意下さい。 取材：遠藤大輔・中森圭二郎 2010年10月18日UP 9月24日、宮下公園で野宿する人々や整備計画に反対する人々のテントなどを、渋谷区は行政代執行により撤去。二つの市民団体は、全面封鎖から行政代執行に至るまでの手続きに法的問題があるとして、提訴した。行政代執行当日と9月26日に行われたデモの様子をリポートする。

要約を入力してください。画像をクリックするとyoutubeへ移動します。 ※携帯電話やその他のモバイル端末からは通信事業者の定める通信料がかかる場合がございますのでご注意下さい。 取材：遠藤大輔・中森圭二郎 2010年9月22日UP 渋谷区とナイキジャパンによる宮下公園整備計画に伴い、9月15日早朝、宮下公園の全通路が突然封鎖された。これにより、計画に反対する人々の拠点は孤立化。また、公園内で野宿していた人々の中には、暴力的な排除を受けた人もいた。渋谷区の実力行使に対し、即日結集し、抗議の声を上げる人々に密着。 みんなの宮下公園をナイキ公園化計画から守る会 宮下公園 アーティスト・イン・レジデンス のじれん

▼DROPOUT TV ONLINE とは？ DROPOUT TV ONLIE (以下D-TV ONLINE)は、首都圏におけるホームレス問題や路上の文化、マイノリティの抱える問題などを、「路上」をキーワードに、オリジナル映像でリポートする、ニュース専門サイトです。 ▼どうして「路上」なの？ 路上は人々が出会い、さまざまな情報が交換される、文化発信の場所です。労働政策の破綻により、住処を追われた人々にとっては、今や大切な生活の場でもあります。現代日本の問題と、可能性を探る場として私たちは「路上」を選んだのです。 ▼どんな人たちが作っているの？ ボトムアップの報道、市民との交流をめざすビデオジャーナリスト集団「ＶＪＵ」（ビデオジャーナリストユニオン）のメンバーが、発信者です。単なる動画配信ではなく、テレビ報道の世界で培われた表現力により、他の動画サイトとは一線を画す「もうひとつの

テレビ、インターネット、飛び交う視聴覚メディアは、様々な演出によって「選ばれた出来事」を僕らに押しつけ、緩やかなしかし確かな統制をもくろみながら、いまなおそのスピードを加速させている。 この回では、そこから脱却するであろう、バナー、ステッカー、zineといった手触りのある複数のメディア、身体性を伴う空間的メディアについて、模索舎における主体的情報の窓口という実践、そしてＩＲＡにおけるインフォショップという実践をみながら、例えばその発生源の１つともいえるDIYパンクシーンなどを通して話し合う。 ［トーク］：成田圭祐（Irregular Rhythm Asylum） 五味正彦（模索舎元代表） [進行]：細谷修平（Media Champon） ▲日時：１２月１６日（木）１９時～２１時半頃 ▲場所：素人の乱・12号店　JR中央線高円寺駅下車徒歩7分 杉並区高円寺北３丁目8-12 フデノビル２F（奥

第6回 ネットでの動画配信の発展と課題 2011年1月26日 第5回 身体的メディアの実践 2010年12月16日 第4回 ネットアクティビズムとはなにか？ 2010年11月25日 第3回 市民メディアの勃興・挫折・現在 2010年10月27日 第2回 ペーパータイガーTVと日本のメディア運動 2010年9月30日 第1回 自主メディアの夜明け 2010年8月26日 第6回 ネットでの動画配信の発展と課題 2011年1月26日【1/2】 【2/2】 ページTOPへ 第5回 身体的メディアの実践 2010年12月16日【1/2】 【2/2】 ページTOPへ 第4回 ネットアクティビズムとはなにか？ 2010年11月25日【始まりの部分 1/3】 【報告 2/3】 【質疑応答 3/3】 ページTOPへ 第3回 市民メディアの勃興・挫折・現在 2010年10月27日【1/3】 【2/3】 【3/

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クリアストリーム事件（仏: Affaire Clearstream、英: Clearstream Affair）は、収賄用の匿名口座を持つフランス政治家のリストとされる文書が2001年に発覚した事件である。国際決済機関であるクリアストリームの匿名口座を巡る疑惑はそれまでのグローバル・ガバナンスに疑問をつきつけ、ドミニク・ド・ビルパン首相の失脚の原因ともなった。 事の発端は1991年にフランスが台湾に売却したラファイエット級フリゲート（台湾名称康定級フリゲート）を巡り、この売却に伴い一部の政治家が受注した軍需企業から仲介手数料を受け取っていたとされる疑惑について2001年に検察が捜査に着手したことであった。この頃にクリアストリームが国際的な資金洗浄に関与しているとの告発がなされ、駆逐艦売却事件を含めフランスの政財界人が賄賂の資金洗浄を行うためクリアストリームの隠し口座を利用しているとの噂が流

朝鮮総連京都府本部（京都市右京区）からの退去の求めに応じなかったとして、京都府警は７日、「在日特権を許さない市民の会」のメンバーら１３人を不退去容疑で京都地検に書類送検した。京都朝鮮第一初級学校への威力業務妨害罪などで起訴された同会幹部の西村斉（４１）ら４被告も含まれている。容疑は、３月９日、同本部内でハンドマイクを使って声を上げるなどし、職員の退去要請に従わなかった、とされる。

自殺しようと線路に飛び込み電車を止めたとして、浦和署は１１日、川口市芝、無職、荒川修一郎容疑者（６２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。「仕事がなく借金もあり死のうと思った。電車を止めてしまったので逃げた」と供述しているという。 逮捕容疑は、１１日午前７時５０分ごろ、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅のホームから線路に飛び降り、ホームに入ってきた大宮発蒲田駅行き普通電車（１０両）を停止させ、電車運行の業務を妨害したとしている。 浦和署によると、荒川容疑者は電車が到着する直前、線路に飛び降りうずくまったが、電車が迫るとうつぶせに伏せたため、体の上を通ったが衝突を免れたという。荒川容疑者はほぼ無傷で逃走。同日朝に家出したことを心配して探していた別居の兄（７１）が、駅で警察官に「弟かもしれない」と話したことから、荒川容疑者が浮上した。 この事件で、南北計６本が運休、計１１本が最大で約１時間遅れ、約１万１７

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