昭和18年12月10日 閣議決定 収載資料：重要国策要綱集追録第1号　柏原兵太郎関係文書　Reel No.51　554　p.380　当館請求記号：憲政資料室 戦争ノ現段階ニ即応シ特ニ今後愈思想問題ノ重要性ヲ加ヘントスル実情ニ顧ミ国民道義ノ昂揚、教学ノ刷新、言論報道ノ根本指導、諸般ノ取締等各庁ニ於ケル思想対策ノ企画実行等ニ付之ガ総合連繋ヲ図ル為左記ニ依リ内閣ヲ中心トシテ関係各庁主任者ノ連絡会合ヲ開クモノトス 記 （一）会合出席者ハ内閣官房、情報局及内務、陸海軍、文部、司法省ノ主任部課長級トシ必要ニ応ジ随時其ノ他ノ者ヲ参加セシムルコト （二）会合ハ概ネ毎週又ハ隔週一回開催ヲ目途トシテ其ノ庶務ハ内閣（官房参事官室）之ニ当ルコト

昭和18年12月10日 閣議決定 収載資料：昭和社会経済史料集成　第22巻　大久保達正(他)　大東文化大学東洋所　1996.9　pp.112-115　当館請求記号：GB631-37 第一　方針 一　万邦無比ノ皇国国体ノ本義ニ徹シ政教一ニ聖旨ヲ奉体シ深ク学問思想文化ノ根源ヲ匡シ愈々忠誠奉公ノ精神ヲ昂揚振起セシム 二　大東亜戦争ノ真義ヲ会得セシメ必勝ノ信念ヲ強化シ各々其ノ職域奉公ニ邁進セシムルト共ニ戦争遂行ノ前途ニ横ハル凡有ル障碍ト困難トヲ覚悟ノ上ニ物心両方面ニ亘リ国情ニ即セル誠実真摯ナル生活ヲ営マシム 三　大東亜建設ノ重責ヲ荷フ国民タルノ識見ヲ涵養シ其ノ実践力ヲ体得セシム 四　政府ハ固ヨリ社会各層ニ於ケル指導者ハ叙上ノ点ニ関シ確乎不動ノ信念ヲ堅持シ率先垂範ノ実ヲ拳グルニ努ム 第二　要領 一　国体ノ本義ノ透徹ト教学ノ刷新振興 (一）国家万般ノ施策ハ尽忠ノ至誠ヲ最高度ニ発揚セシムルコトヲ第一義ト

昭和18年12月7日 閣議決定 収載資料：戦前の情報機構要覧　1964.3　p.305　当館請求記号：AZ-357-18 方針 現下ノ重大時局ニ対処シ与論指導ト国民運動指導ノ統一強化ヲ図ル為左ノ要領ニ依リ各省間ノ連絡調整ヲ行フモノトス 要領 一、各省ノ発表及記事指導ハ各省発表主任官ニ於テ之ヲ行フモノトシ各省ハ発表主任官ヲ指定シ之ヲ情報局ニ通報スルモノトス 二、各省発表官会議ヲ定例的ニ開催シ（差当リ月二回）各省発表及記事指導ニ関スル連絡調整ヲ為ス 三、各省ハ昭和十七年十一月十七日閣議決定報道啓発及宣伝（対敵ヲ含ム）機能ノ刷新ニ関スル件中一但書及二ヲ励行スルモノトス 四、検察当局ニ於テ差止メタル事項ニシテ之ガ新聞ニ現ルルトキハ政治上社会上経済上重要ナル影響ヲ及ボス虞アルモノニ付テハ差止解除前情報局ニ連絡シ其ノ取扱方法ヲ協議スルモノトス 五、各省ニ於テ大政翼賛会及其傘下団体ヲ通ジテ行フ国民運動ハ

昭和25年9月5日 閣議決定 収載資料：レッド・パージ関係極秘公文書類　高倉金一郎　電産九州不当解雇反対同盟　1984.10　pp.37-38　当館請求記号：GB566-98 民主的政府の機構を破壊から防衛する目的をもって、危険分子を国家機構その他公の機関から排除するために、左記の措置を講ずること。 （一）共産主義者又はその同調者で、官庁、公団、公共企業体等の機密を漏洩し、業務の正常な運営を阻害する等その秩序をみだり、又はみだる虞があると認められるものは、これらの機関から排除するものとする。 （二）排除の方法は、国家公務員法第七十八条第三号（公共企業体の職員については、日本国有鉄道法第二十九条第三号又は日本専売公社法第二十二条第三号）の規定による。 （三）排除は、一斉に行うことを避け、その必要の特に緊切なものから始めて、逐次他に及ぼすものとする。 （四）地方公務員及び教職員（国家公務員法の

昭和25年9月12日 閣議了解 収載資料：レッド・パージ関係極秘公文書類　高倉金一郎　電産九州不当解雇反対同盟　1984.10　pp.29-32　当館請求記号：GB566-98 本年五月三日の憲法記念日に際し、連合国軍最高司令官から発せられた声明には、 「日本共産党が今や公然と国外からの支配に屈服し、かつ人心をまどわし、人心を弾圧するための虚偽と悪意にみちた煽動的宣伝を広く展開していること、さらに反日本的であるとともに、日本国民の利益に反するような運動方針を公然と採用している」 ことが指摘されるとともに、 「従って、現在日本が急速に解決を迫られている問題は、全世界の他の諸国と同様、この反社会的勢力をどのような方法で国内的に処理し、個人の自由の合法的行使を阻害せずに国家の福祉を危くするこうした自由の濫用を阻止するかにある。」 ことが示唆されており、更に本年六月六日附の連合国軍最高司令官より内

昭和12年8月24日 閣議決定 収載資料：国家総動員史　資料編　第4　石川準吉著　国家総動員史刊行会　1976.3　pp.452-453　当館請求記号：AZ-668-5 一、趣旨 挙国一致堅忍不抜ノ精神ヲ以テ現下ノ時局ニ対処スルト共ニ今後持続スベキ時艱ヲ克服シテ愈々皇運ヲ扶翼シ奉ル為此ノ際時局ニ関スル宣伝方策及国民教化運動方策ノ実施トシテ官民一体トナリテ一大国民運動ヲ起サントス 二、名称 「国民精神総動員」 三、指導方針 (一）「挙国一致」「尽忠報国」ノ精神ヲ鞏ウシ事態ガ如何ニ展開シ如何ニ長期ニ亘ルモ「堅忍持久」総ユル困難ヲ打開シテ所期ノ目的ヲ貫徹スベキ国民ノ決意ヲ固メシメルコト (二）右ノ国民ノ決意ハ之ヲ実践ニ依ツテ具現セシムルコト (三）指導ノ細目ハ思想戦、宣伝戦、経済戦、国力戦ノ見地ヨリ判断シテ随時之ヲ定メ全国民ヲシテ国策ノ遂行ヲ推進セシムルコト (四）実施ニ当リテハ対象トナルベキ人

昭和11年8月11日 閣議決定 収載資料：昭和社会経済史料集成　第2巻　大久保達正（他）　大東文化大学東洋研究所　1980.3　pp.291-292　当館請求記号：GB631-37 一、国家経倫ノ基本ハ大義名分ニ即シテ内国礎ヲ強固ニシ外国運ノ発展ヲ遂ゲ帝国ガ名実共ニ東亜ノ安定勢力トナリテ東洋ノ平和ヲ確保シ世界人類ノ安寧福祉ニ貢献シテ茲ニ肇国ノ理想ヲ顕現スルニアリ 帝国内外ノ情勢ニ鑑ミ当ニ帝国トシテ確立スベキ根本国策ハ外交国防相俟ツテ東亜大陸ニ於ケル帝国ノ地歩ヲ確保スルト共ニ南方海洋ニ進出発展スルニ在リテ其ノ基準大綱ハ左記ニ拠ル (一）東亜ニ於ケル列強ノ覇道政策ヲ排除シ真個共存共栄主義ニヨリ互ニ慶福ヲ頒タントスルハ即チ皇道精神ノ具現ニシテ我対外発展政策上常ニ一貫セシムベキ指導精神ナリ (二）国家ノ安泰ヲ期シ其ノ発展ヲ擁護シ以テ名実共ニ東亜ノ安定勢力タルベキ帝国ノ地位ヲ確保スルニ要スル国防軍備

昭和11年6月19日 閣議決定 収載資料：国家総動員史　資料編　第4　石川準吉著　国家総動員史刊行会　1976.3　pp.113-114　当館請求記号：AZ-668-5 一、国策遂行ノ基礎タル情報ニ関スル連絡調整 外交・内政諸般ノ方面ニ於テ、或ル事案ニ対スル国策ノ遂行ハ、正シキ情報ノ基礎ニ立脚セザルベカラズ。而モ事案ノ各庁ニ関連スル場合ニ於テハ、其ノ入手スル情報自ラ一面的判断ニ陥リ易ク、彼此齟齬スル所無シトセザルガ故ニ、速ニ之ガ正シキ甄別ヲ行ヒ、以テ国策遂行ノ具体的妥当性ヲ得シムルニ資スル所アルヲ要ス。此ノ如キハ各所管庁ノ能クスル所ニアラズ。常置的国家機関ニ於テ、絶エズ各庁情報ニ関スル連絡調整ヲ行ヒ、以テ統一ヲ保持セザルベカラズ。情報委員会ハ此ノ連絡調整統一保持ノ任ニ当ルモノニシテ、日常国策ニ関スル各庁入手ノ情報ニ付連絡ヲ緊密ニシ、絶エズ総合調整ヲ行ヒ、以テ国策ノ遂行ニ遺漏ナカラシメントス

昭和11年6月19日 閣議決定 収載資料：国家総動員史　資料編　第4　石川準吉著　国家総動員史刊行会　1976.3　pp.114-115　当館請求記号：AZ-668-5 第一条　情報委員会官制（以下単ニ官制ト称ス）第一条ニ定ムル情報委員会ノ所掌事務ハ凡ソ左ノ各号ニ掲グルモノトス 一　国策遂行ノ基礎タル情報ニ関スル連絡調整 一　内外報道ニ関スル連絡調整 一　啓発宣伝ニ関スル連絡調整 情報委員会ハ前項ニ掲グル事項ノ遂行ニ必要ナル事項ノ調査ヲ行フ 第二条　委員会ハ委員長随時之ヲ招集ス 委員中ニ常任委員ヲ設クルコトヲ得常任委員ハ委員長之ヲ指名ス常任委員会ハ特ニ必要アル場合ノ外凡ソ毎週一回定例会ヲ開ク場合ニ依リ委員長ハ常任委員会ノ招集ヲ以テ委員会ニ代フルコトヲ得 常任委員ハ委員長ニ随時常任委員会ノ招集ヲ請求スルコトヲ得 定例事務次官会議ハ之ヲ常任委員ニ非ザル委員ノ定例会ト看做ス場合ニ依リ委員長ハ前項

昭和11年6月12日 閣議了解 収載資料：国家総動員史　資料編　第4　石川準吉著　国家総動員史刊行会　1976.3　pp.112-113　当館請求記号：AZ-668-5 一　情報委員会官制第一条ニ所謂「情報」ノ中ニハ「啓発宣伝」ヲ含ムモノトス 一　情報委員会官制第一条ニ所謂「連絡調整ヲ掌ル」トハ「連絡ヲ緊密ニシ統一ヲ保持スル」ノ義ナリトス 一　情報委員会ハ各省官制ヲ何等変更スルモノニアラズ 一　情報委員会ハ直接情報ヲ蒐集シ或ハ外部ニ情報ヲ発表スルコトナシ殊ニ外国公館或ハ外国新聞通信社関係者ト接触スルコトナシ

昭和9年9月13日 閣議決定 収載資料：松本学関係文書　Reel No.27　340　pp.343～344　当館請求記号：憲政資料室 第一条　映画統制委員会ハ内務大臣ノ監督ニ属シ映画ノ統制其ノ他映画ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス 映画統制委員会ハ前項ノ事項ニ付キ内閣総理大臣又ハ関係各省大臣ニ建議スルコトヲ得 第二条　委員会ハ会長一人及委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス特別ノ事項ヲ調査審議スルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 第三条　会長ハ内務大臣ヲ以テ之ニ充ツ 委員ハ左ニ掲グル者ヲ以テ之ニ充ツ 一、内務次官 二、文部次官 三、内務省警保局長 四、社会局長官 五、文部省社会教育局長 六、大蔵省主税局長 七、学識経験アル者　若干人 前項第七号ノ規定ニ依ル委員ハ内務大臣ニ於テ之ヲ嘱託ス 臨時委員ハ関係各庁高等官及学識経験アル者ノ中ヨリ内務大臣ニ於テ之ヲ命ジ又ハ嘱託ス 第四条　会長ハ会務ヲ総理ス 会長事故アルト

昭和22年10月1日 閣議決定 収載資料：森戸辰男関係文書　片山・芦田政権下「閣議」関係文書　マイクロ版集成　Reel No.8　409-411　当館請求記号：憲政資料室 流通秩序を確立し、経済の正常化を促進し、実質賃金の維持増大を図ることが極めて肝要であり、政府は既に物資活用委員会を設け、一方労働組合も、これに対応して一部闇撲滅運動を展開して相当の成果を挙げつヽあるが、政府は、この際、闇撲滅の決意と方策を一段と強化すると共に、特に労働組合のこれに関する真摯な自主的運動の展開に期待し、且つ該運動と政府の措置との緊密な連繋を図るものとする。 これがため、差当り中央、地方に労働組合を中心とする闇撲滅徹底委員会(仮称)を設けるものとする。

昭和17年12月4日 閣議決定 収載資料：現代史資料　41　みすず書房　1975.10　pp.491-492　当館請求記号：210.7-G29 報道、啓発及宣伝機能ノ刷新ニ関スル閣議決定（昭和十七・十一・一七）ニ基キ、情報局及逓信省両庁間ニ於ケル放送関係事務処理ニ関スル閣議諒解事項（昭和十五・十二・六）ヲ左ノ如ク改ム 一、社団法人日本放送協会ノ監督ハ放送施設ニ関スル事項ニ付テハ逓信大臣ノ、放送運営ニ関スル事項ニ付テハ内閣総理大臣ノ主管トス 二、前号ノ放送施設又ハ放送運営ニ重大ナル関連アル事項ニ付テハ内閣総理大臣逓信大臣ニ於テ事前ニ協議ノ上措置スルモノトス

昭和17年11月17日 閣議決定 収載資料：内閣制度百年史　下　内閣制度百年史編纂委員会　内閣官房　1985.12　p.244　当館請求記号：AZ-332-17 大東亜戦争ノ長期持久化ニ伴ヒ思想戦完勝態勢ノ確立ノ要愈々加ハリ内、国内輿論ノ指導啓発、国民士気ノ作興、戦意ノ熾烈化ニ努ムルハ固ヨリ、外、対敵宣伝ヲ活溌旺盛ナラシメテ敵国戦意ノ喪失ト国内紛乱ノ惹起ヲ誘導スルト共ニ大東亜ノ諸国並ニ諸地域ニ対シ思想戦施策ヲ強化シテ能ク帝国ノ真意ヲ理解セシメ大東亜ノ新建設ニ同調協力セシムルコト現下喫緊ノ要務タルニ至レリ　斯カル時局ノ要請ニ鑑ミ各般ノ情報宣伝機能ヲ左ノ方法ニ依リ統合整備シテ一元的企画ノ下ニ国策ノ遂行ヲ愈々強力且活溌ナラシム 記 一、閣議決定事項（単ニ閣議ニ附議スルニ止マル事項ヲ含ム）ニシテ発表スべキモノハ情報局ニ於テ之ガ発表ヲ行フコト 但シ右ニ関スル細部的事項ニ付テハ情報局ニ連絡ノ上各庁ニ於

昭和17年8月14日 閣議決定 収載資料：決戦国策の展開　神戸市企画課　1944　p.105　当館請求記号：312.1-Ko13ウ 大政翼賛会は五月十五日の閣議決定の趣旨に基き部落会、町内会、隣保班等を其の指導する組織とし其の指導を徹底する為左の措置を講ずるものとす （一）部落会町内会等に大政翼賛会の世話役を置き隣保班に世話人を置くこと （二）世話役及世話人は市町村支部長又は六大都市の区の支部長の推薦に依リ道府県支部長之を委嘱すること （三）世話役及世話人は部落会町内会等の常会を指導して大政翼賛運動の徹底を図ると共に部落会、町内会、隣保班等に於ける本運動の推進に当ること （四）大政翼賛会は部落会、町内会、隣保班等を指導するに当りては関係官庁と密接なる連繋を保持すること

昭和17年6月23日 閣議決定 収載資料：決戦国策の展開　神戸市企画課　1944　pp.103-104　当館請求記号：312.1-Ko13ウ 本年五月十五日閣議決定「大政翼賛会ノ機能刷新ニ関スル件」ニ基キ取敢ヘズ左ノ事項ヲ決定実行スルモノトス 一、各団体ノ組織ニ関スル件 （一）中央機構ニ関スル件 中央機構ニハ変更ヲ加ヘズ各省大臣ガ各団体ノ総裁又ハ団長タルコトハ此ノ際取リ止ムルコト （二）推進組織ニ関スル件 産業報国青年隊、農業報国連盟、増産報国推進隊、商業報国推進隊等ノ組織ニ付テハ大政翼賛会推進員及大日本翼賛壮年団等トノ調整ヲ図ルト共ニ其ノ機能ヲ充実スルノ要アルヲ以テ之等ニ付テハ別途考究スルコト （備考）地方機構ノ調整ニ付テハ別途考究スルコト 二、指導監督ニ関スル件 （一）監督ニ関スル件 大政翼賛会ニ対スル監督ハ内閣総理大臣之ニ当ルコト （二）指導ニ関スル件 大政翼賛会ノ傘下ニ加入スル各団

昭和16年8月6日 閣議決定 収載資料：現代史資料　41　みすず書房　1975.10　pp.354-355　当館請求記号：210.7-G29 帝国ハ現下英米特ニ米国ノ対日圧迫頗ル急ナルニ対応シ速ニ帝国ノ毅然タル態度ヲ内外ニ明示スルト共ニ国論ノ昂揚特ニ国民ノ志気ヲ最高度ニ発揚シ以テ来ルヘキ事態ニ備フルハ刻下緊急ノ要務タリ、之力為従来ノ言論取締ノ規定ニ拘ラス左記諸項ニ準拠シ情報局ヲシテ対英米国論昂揚ノ為敏活機敏ニ所要施策ヲ講セシム 一、英米ノ不当ナル対日圧迫ニ対シ日本国民ハ断乎之ヲ排撃抗争スルノ決意ト気魄トヲ内外ニ充溢セシムルコト 二、英米ハ支那事変ノ背後的勢力タルコト及其政治的経済的軍事的対日包囲ノ形勢刻々我ヲ脅威シツツアルノ事実ヲ具体的ニ中外ニ深刻ニ徹底セシムルコト 三、大東亜共栄圏確立ノ成否カ即チ帝国死活ノ岐ルル所ナルコトヲ極力強調スルコト 四、米英ノ新聞記事其他ノ対日言論ハ努メテ之ヲ発

昭和16年4月18日 閣議決定 収載資料：内閣制度九十年資料集　内閣官房編　大蔵省印刷局　1976.3　pp.983-984　当館請求記号：AZ-332-6 方 針 条約締結ノ目的ヲ一般ニ浸透セシメ其ノ効果ヲ充分ニ発揮セシムルト共ニ飽ク迄自主的精神ヲ以テ愈ゝ長期持久ノ態勢ノ下ニ国策ノ完遂ニ邁進スルノ覚悟ヲ国民ニ徹底セシムル様与論ヲ指導ス従テ苟モ条約ノ効果ヲ減殺スルカ如キ惧アル一切ノ言動ヲ排除ス 本条約ノ締結ニ不拘共産主義ノ取締ハ一層強化スベキモ外部ニ目立ツカ如キ防共運動ハ之ヲ避クル如ク指導ス 要 領 一、右方針ニ則リ強調スベキ主要ナル諸点左ノ如シ イ、三国同盟精神ノ拡充強化 独伊両国ハ蘇連ト夫々不侵略条約及中立並ニ不侵略条約ヲ締結シ居ルニ不拘従来最モ問題多カリシ日蘇両国間ニハ何等斯ノ種協定存在セザリシ処本条約成立ノ結果日独伊三国ト蘇連トノ連環完成シ同盟条約ハ之ニ依リ大ニ強化拡充セラルルニ至

昭和20年10月30日 閣議決定 収載資料：内閣制度百年史　下　内閣制度百年史編纂委員会　内閣官房　1985.12　p.281　当館請求記号：AZ-332-17 大東亜戦争敗戦ノ原因及実相ヲ明カニスルコトハ之ニ関シ犯シタル大ナル過誤ヲ将来ニ於テ繰リ返ササラシムルカ為ニ必要ナリト考ヘラルルカ故ニ内閣ニ右戦争ノ原因及実相調査ニ従事スヘキ部局ヲ設置シ政治、軍事、経済、思想、文化等凡ユル部門ニ亘リ徹底的調査ニ着手セムトス

昭和20年9月25日 閣議決定 収載資料：資料・占領下の放送立法　放送法制立法過程研究会　東京大学出版会　1980.2　pp.37-38　当館請求記号：AZ-614-7 第一　方針 溌剌タル民衆的放送ノ実現ヲ図ル為全波受信機ノ解禁ヲ機ニ現存ノ日本放送協会ノ外ニ左記要領ヲ以テ新放送会社ノ設立ヲ許可スルモノトス 第二　要領 一、組織 株式会社トシ受信機製造会社、新聞社、演劇映画会社、レコード会社、配電会社、百貨店其ノ他放送事業に関聯アル者ヲ株主トス 二、資本金 五〇〇万円（必要アルトキハ増額ス） 三、放送設備 1、短波放送 東京ニ短波送信機一〇キロ機二台ヲ設ケ二波長同時送出ヲ行フ。但シ右実現迄ハ国際電気通信株式会社ノ設備ヲ借入使用スルモノトス 2、中波放送 中波送信機ヲ東京、名古屋、大阪、福岡及札幌ニ設置スルモノトスルモ必要ニ依リ日本放送協会ノ施設ヲ利用スルモノトス （右送信ハ各一〇キロワット