今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。 （財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今

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毒樹の果実（どくじゅのかじつ、英:fruit of the poisonous tree）とは、アメリカ合衆国の刑事訴訟法における用語で、違法に獲得された証拠から派生して得られた二次的な証拠をさす法用語。毒の木の実とも言う。日本その他の法域における刑事訴訟法の議論においてもしばしば言及される。 拷問により得られた自白などの違法に獲得された証拠（違法収集証拠）には証拠能力は無い（違法収集証拠排除法則。なお、違法が重大であること等の要件を付加するのが日本における通説・判例である）。そうであるとすれば、違法収集証拠から派生して得られた二次的な証拠についても証拠能力を否定すべきであるとされる（毒樹の果実の法理）。 しかし、ひとたび違法があれば、以後、その副次的証拠が全て排除されることに対して批判があり、違法に収集された証拠から派生した証拠を毒樹の果実と考えて、いったんそのすべてを排除したとしても、

山口県光市母子殺害事件の被告の元少年（２８）＝死刑判決を受け上告中＝を実名表記し、本人と周辺を追ったルポルタージュの単行本が１０月に刊行されることが２６日分かった。事件時に被告は１８歳で、実名掲載は少年法違反の恐れがあるが、著者で大学職員の増田美智子さん（２８）は「被告と２５回の接見を重ね、人間として描きたいと考えた。匿名では人格の理解が妨げられ、モンスターのようなイメージが膨らむ」と説明、本人の了解も得たとしている。重大な少年事件報道の在り方について議論を呼びそうだ。　この本は「Ａ（実名）君を殺して何になる」（インシデンツ刊）で、増田さんが今春大学に就職する前、ライターだった時期に本人のほか元同級生や、被害者を侮辱する内容から週刊誌で反響を呼んだ手紙の相手などを取材。巻末の「解説」を元弁護人（２００７年１０月解任）の今枝仁弁護士が書いている。　同書は「国民がＡ（実名）君の実像をきちんとと

外国人参政権法案、臨時国会提出へ＝公明代表 外国人参政権法案、臨時国会提出へ＝公明代表 公明党の山口那津男代表は２６日、永住外国人への地方参政権付与について「党として次の最初の国会に参政権付与の法案を出したい」と述べ、１０月下旬にも召集される予定の臨時国会に法案を提出する考えを示した。静岡市内で記者団に語った。 　永住外国人への参政権付与については、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会への関連法案提出に意欲をみせている。民主党との連携について、山口氏は「民主党がどういう政策決定をするかは定かではないので、よく見定めた上で検討していきたい」と述べた。（2009/09/26-18:33） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 財務省と手を握

シンポジウムで取り調べの全面可視化を訴える小堀隆恒さん（右）と菅家利和さん＝２６日午後、大阪市北区の大阪弁護士会館 刑事事件の取り調べ全面可視化を訴えるシンポジウムが２６日、大阪市であり、大阪府枚方市発注工事をめぐり談合罪に問われ、無罪が確定した元副市長小堀隆恒さん（６３）が出席。検察から過酷な取り調べを受けた体験を紹介し「真の法治国家に可視化は不可欠だ」と語った。　２００７年に大阪地検特捜部に逮捕されたが、一貫して無罪を主張し続けた小堀さん。当時の取り調べを「テレビや小説を超えたひどい状況」と表現した。担当検事からは繰り返し「家族も逮捕するぞ」「枚方に住めなくしてやる」などと大声で脅されたという。　持病の薬も与えられず、血尿が止まらなくなった。介護用のおむつをはかされ「殺されると思った」といい、「録画されていたら、あれほど過酷ではなかったはずだ」と話した。　足利事件で無罪が確実となった菅

頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）　１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。　辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」　阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」　辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」　混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

9月23日（水） こんにちは。 16日に鳩山政権が発足しました。 今回の組閣で、私は次の所掌事務を担当する「内閣府特命担当大臣」となりました。 消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画 さらに、共生社会政策として、 青少年健全育成、食育、高齢社会政策、障害者政策、交通安全対策、 犯罪被害者対策、自殺対策、銃器対策、薬物乱用対策、定住外国人施策 に関する事務を担当することとなりました。 これから、着実に成果を出していけるよう、頑張っていきますので、これまで以上に ご支援をよろしくお願いします。 そして、いろいろなご意見をお聞かせくださいますようお願いします。

「【真紀子入党】本人よりも旦那の民主党入党こそ朗報である！【諸刃の剣？】」‐打倒！自公シロアリ利権談合政権！新潟５区選出の田中真紀子といえば、父親の田中角栄譲りのタレント性と巧みな話術を持って、０１年のコイズミ政権誕生に大きな役割を演じた。 その一方、政治的識見や理念の面では、害相在任中の一連の騒動から分かるように、「コンピューター付きブルドーザー」と言われた父親に遙かに及ばないのが現実である。 その後、シロアリジミンを離党した後は、民主党会派に属しながらも無所属議員として当選を重ねていた訳だが、総選挙公示直前のこの時期に、旦那ともども民主党に入党を決めた。 （以下、引用開始） 田中元外相、比例重複せず＝鳩山氏「発信力がメリット」－民主 民主党に入党した田中真紀子元外相は１５日午後、新潟県長岡市での記者会見で、「比例はしない。（小選挙区の）真剣勝負、一発勝負でやりたい」と述べ、衆院選で新潟

トップ 「国民のみなさまへ」 平成２１年９月２６日 今回の訪米を終えた鳩山総理は、日本の帰国の途上、機中で「国民のみなさまへ」をしたためました。 それぞれの画像（枠内）をクリックすると拡大表示します。 「国民のみなさまへ」（PDF)

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冤罪事件及び冤罪と疑われている主な事件（えんざいじけんおよびえんざいとうたがわれるおもなじけん）では、刑事事件で犯人とされた者のうち、再審も含む裁判の結果無罪が確定する、いわゆる冤罪事件に関する一覧である。また、裁判で有罪とされつつも冤罪が疑われている主な事件についても一覧としている。 [編集] 日本において裁判で無罪が確定した冤罪事件 再審で無罪が確定した事件については斜体で表示している。また捜査段階で冤罪が判明し起訴されていない事件も含まれている。 [編集] 20世紀前半 [編集] 旧刑事訴訟法下 1910年 - 沼津3人殺し事件 :翌年死刑判決、1913年に真犯人逮捕。 1911年 - 105人事件 :寺内正毅朝鮮総督に対する暗殺謀議があったとして朝鮮人抵抗組織の構成員ら600人が逮捕、127人起訴、105人有罪。しかし過酷な拷問による自白が国際的批判を招いたため二審では有罪は6人に

2009年09月17日 自殺対策新担当に福島みずほ大臣！！ 自殺対策にとっては極めて朗報である。 新政権で、消費者行政・少子化などの担当相になった 社民党党首の福島みずほさんが、自殺対策も担当される ことになったのである。 福島さんは、「自殺対策を考える議員有志の会」の発足 当初からのメンバーでもあり、これまでの対策の経緯や 問題点を大変よく理解しておられる方だ。私たちにとっ ては、連携のパートナーとして非常に心強い存在となる ことは間違いない。 しかも、福島さんが党首を務める社民党のマニフェスト には、自殺対策の推進がハッキリとうたわれている。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03_02.htm 【4.自殺対策】 ■国・自治体・民間の実態調査、情報提供を踏まえ、地域の 特性や原因に即した戦略的な自殺総合対策を推進

自民、公明両党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党が衆院外務委員長に受託収賄罪などで公判中の鈴木宗男新党大地代表を内定したことをめぐり「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と批判、反対の意思を示すため、委員長選任を議長指名ではなく、起立採決とするよう求めた。　この結果、午後の衆院本会議では、外務委員長について選挙の手続きを省略することを起立採決し、民主党などの賛成多数で可決。鈴木氏も他の委員長と同様、議長から指名された。与野党協議が一時難航したため、正午からの予定だった本会議は約１時間ずれ込んだ。　鈴木氏は２００８年２月、東京高裁で実刑判決を受け、上告している。

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プチ思想ブームの実像は2009年9月26日11時21分 暗くて重くて難解、そしてエラそう。そんな印象から、遠ざけられて久しい思想業界の周辺が、ちょっぴり活気を帯びてきた。思想関連の書籍がベストセラーになり、若手論客が活躍し、新たな学びの場も立ち上がっている。人々に届くカジュアルな手法を模索する「プチ思想ブーム」の実像を探った。 ◇ 昨年、話題を集めた的場昭弘・神奈川大学教授（経済学）の『超訳「資本論」』（祥伝社新書）。売り上げは３巻あわせて約８万部に達している。 その的場さんが今夏出したのが『とっさのマルクス』（幻冬舎）だ。「働けば働くほど奪われるもの」（『経済学・哲学草稿』）、「頭でっかちに溺（おぼ）れるな」（『ドイツ・イデオロギー』）……。おすすめフレーズの意訳が大きくページを飾り、「あなたを守る名言集」とうたう。 「ベルリンの壁崩壊後、日本ではマルクス研究者が見事に自粛した。若者がマ

鈴木敏夫のジブリ汗まみれ- TOKYO FM 80.0 - 鈴木敏夫 EVERY SUNDAY / 23:00〜23:30 JFN系列全国38局ネットで送る『鈴木敏夫のジブリ汗まみれ』。パーソナリティーは、スタジオジブリ作品のプロデューサーとしてメガヒット作品を生み出し続けている鈴木敏夫プロデューサー！ スタジオジブリ・プロデューサーの鈴木敏夫が、 各界から多彩なゲストを招き、縦横無尽にトークをくり広げる番組「鈴木敏夫のジブリ汗まみれ」。 鈴木の隠れ家「れんが屋」で収録される話は、ジャンルを問わない本音トークに。映画談義からさりげない人生論まで・・・鈴木敏夫の今此処（イマ・ココ）を愉しむスタイルを、こっそり覗いてみませんか。 公開から１週間！あの映画「スカイ・クロラ」の監督が、ついにれんが屋にやってきました。 かつてこれほどポニョの批評をはっきり口にした人がいたでしょうか？ でも何を言われ

この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。 とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(gooブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。 きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚 今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私た

セブン―イレブン・ジャパンが発売するチルド弁当 　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、売れ残りの食品廃棄を減らすため、店頭での販売期間がこれまでより１．５〜６倍長い弁当や総菜を１０月中旬から順次、首都圏の店で販売する。来春には全国に広げ、食品廃棄量の１割減をめざす。 　主力商品は、５度以下で冷蔵保管し、レンジで温めて販売する「チルド弁当」。２０度前後で売る従来の弁当の販売期間は製造から１５時間だが、チルド弁当は６１〜８５時間。冷蔵状態を維持することで期限を延ばした。 　冷やしてもごはんが硬くならないように炊き方を工夫し、味も従来の弁当と変わらないという。「五目中華丼」や「つゆだく牛丼」などで、税込み価格は４００円程度になる見込み。 　このほか、容器の中の空気を抜くことで従来の２倍に保存性を高めた煮込みハンバーグなどの「スチームパック総菜」（４００円程度）や、枝豆などの

ベストセラー「いつまでもデブと思うなよ」の著者で、オタク評論家として知られる岡田斗司夫さん（５１）が、この本に関する携帯サイトの閉鎖を巡って損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされていたことが分かった。原告はサイトを開設したソフトウエア開発会社「Ｔ２メディアパル」（東京都渋谷区）で、開発・運営費が無駄になったとして約２２００万円の支払いを求めている。 提訴は６月２日付。訴えによると、Ｔ２社は岡田さんの依頼で０７年２月、ダイエットをテーマとした本を出版した上で携帯サイトを開設しようと企画。同年８月に「いつまでもデブと思うなよ」が発行され、５４万部売れた。これを受けＴ２社は０８年４月、携帯電話３社の審査を経た公式サイト「いつデブ・Ｄｉｅｔ」を開設した。 しかし、岡田さんは別の携帯サイトの著作権使用料引き上げを巡って他の会社とトラブルになった。このため今年１～２月、「別の携帯サイトで著作権使用料を巡

０５年のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故をめぐる調査情報漏洩（ろうえい）問題で、ＪＲ西日本の山崎正夫前社長（６６）が、報告書案の複数の部分について、責任の所在をあいまいにする形での修正を求めていたことが、運輸安全委員会への取材でわかった。同委関係者は「自分を含む社員ら個人に非難が及ばないようにすることで、会社全体への風当たりを抑えようとしたのではないか」との見方を強めている。 　安全委のこれまでの調べでは、事故後に社長に就任した山崎氏は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の山口浩一元委員（７１）から報告書案を入手したうえで、「新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）が整備されていれば事故は防げた」との趣旨の記述の削除を求めていたことがわかっている。新型ＡＴＳを優先的に設置しなかったことについて山崎氏は刑事責任を問われており、重大な関心があったとみられる。 　それとは別に、山崎氏は山口氏に「（

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病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が２４日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を２年間先送りした。 　認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は９６年は４万３千人だったが、０５年には８万３千人となった。 　適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は１〜２カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には１年以上の長期入院が６割近くを占め、５年以上の患者も１２％いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が市長選の期間中にインターネットの自身のブログ（日記式のホームページ）を更新したのは公職選挙法違反にあたるとして、地元の県議、市議ら計２８人が鹿児島県警に告発した問題で、県警が竹原市長を同法違反（文書図画の頒布）容疑で鹿児島地検に書類送検していたことが２６日分かった。書類送検は１０日付。 県警や鹿児島地検によると、竹原市長は初当選した昨年８月の市長選の期間中、ブログを連日更新し、自身の主張や他候補の批判を展開した疑い。今年１月、民主、社民、無所属でつくる県議会会派・県民連合所属の県議らが県警阿久根署に同法違反容疑で告発。これを受け、同署などは竹原市長の更新していたブログの画面が法定外の文書図画、ブログ更新が頒布にあたる可能性があるとみて捜査していた。 同地検は「今後も継続して捜査を進め、起訴するかどうか判断したい」としている。 竹原市長によると、市長は

鳩山政権がスタートして２６日で丸１０日。各府省とも新閣僚は前閣僚からの引き継ぎを終え、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開催した。民主党政権で始まった閣僚が自ら副大臣ら部下を指名して「チームを組んで課題にあたる」（民主党幹部）試みは、まだ端緒についたばかりだ。政権交代と組閣に伴うエピソードを拾った。「意外にいいひとだった」　「私は年金しか分からないんです。いろいろ教えていただけませんか」　１７日午前に行われた新旧閣僚の事務引き継ぎの前、長妻昭厚生労働相は前任の舛添要一前厚労相にこう打ち明け、頭を下げた。　さらに長妻氏は念を押したという。「できれば２人きりで。最低でも、４０分以上は時間をとっていただけないですか」　厚労省は、新型インフルエンザ対策をはじめとする医療や社会保障問題、雇用など労働行政など多岐にわたる問題を管轄する巨大官庁だ。「ミスター年金」といわれ、年金問題では厳しく舛添氏を