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「なぜ回線使用料を支払ってビジネスをしている企業が，追加でコスト負担を要求されなければならないのか」−−。かつて「Yahoo! BB」のネットワークを設計・構築し，現在は信州大学講師を務める長野県協同電算の平宮康広技術顧問は，「サービス事業者のインフラただ乗り論」に対して怒りをあらわにする。 インフラただ乗り論とは，最近になってNTTグループが中心となって訴えはじめた主張のこと。インターネットでビジネス展開する事業者によってインフラのコストが増大しているため，応分のコスト負担をすべきというものだ。特に現在，USENが提供する動画配信サービス「GyaO」のトラフィックがインターネット接続事業者（ISP）のバックボーンのリソースを圧迫していることからこの議論に火が付いた。以下，平宮氏との一問一答。 −−なぜそんなに怒っているのか。 インターネットの世界は，サービス事業者がISPに回線利用料金だ

迷惑メールの現状 迷惑メールがテレビのニュース番組でも取り上げられるほど一般的な問題になったのは、それほど最近のことではない。しかし、このところのフィッシングメール騒動やボットネット（*1）の存在など、その手口はますます巧妙化、悪質化している。一方、防ぐ側でも、統計学に基づくスパムフィルタや、「送信ドメイン認証」「Outbound Port 25番ブロック」（*2）などのような対策が登場し、新しい局面を迎えつつある。 中でも送信ドメイン認証は、スパム対策の切り札として異例のスピードで標準の策定やプログラムの開発が行われている。日本では、PRAに関する騒動で送信ドメイン認証の普及が止まってしまったかのようにメディア上で扱われているが、海外（主に米国）では大手ISPやフリーメールのプロバイダーが実際に導入・運用しており、着実に普及し始めている。 電子メールは、企業においても重要なインフラの1つ

顧客生涯価値（LTV）を最大化する、パーソナライズされたEコマース体験が提供できる統合型コマースプラットフォーム

先ほど、ETechが終わりました。せっかくなので、ざっくりと O'Reilly Emerging Technology Conference - March 6-9, 2006 - San Diego, CA id:naoyaが先にまとめていますので、そちらもあわせてご覧ください。 naoyaのはてなダイアリー - ETech 2006 レポート 私のエントリーは主にETechをビジネス側からみた観点です。順番はてんでバラバラです。 eBay Web Services: A Marketplace Platform for Fun and Profit, eBay O'Reilly Emerging Technology Conference - March 6-9, 2006 - San Diego, CA web2.0にはどんなビジネスモデルがあるのか。それはきっとYahoo!に売るか

インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナントと三菱総合研究所は3月9日、「第1回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査」の結果を公表した。 この調査は、インターネット利用ユーザーのブロードバンドコンテンツの利用状況について最新の実態を把握することを目的とした定点調査で、今後は毎月1回のペースで調査結果を公開する予定。第1回となる今回は、動画コンテンツ配信についての調査を実施し、その結果を公開した。 まず、今回の有効回答者数4万5441名のうち、92.5％の大多数がブロードバンド回線（ADSL、FTTH、CATVインターネット）を利用しており、ブロードバンド環境の浸透度の高さがうかがえる結果となった。 インターネットによる動画コンテンツの配信には、これまでビデオオンデマンド（VOD）や専門チャンネルによる放送型の有料サービスが提供されてきたが、最近ではこ

情報処理推進機構は、ネットワーク全体に大きな影響を及ぼすウイルスの発生などの緊急時の迅速な情報提供に向け、セキュリティベンダー3社と情報交換体制を整えた。 情報処理推進機構（IPA）は3月9日、ネットワーク全体に大きな影響を及ぼすウイルスの発生などの緊急時に、シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーの3社と協力し、互いに連絡、情報交換を行う体制を整えたことを明らかにした。 IPAでは、コンピュータウイルスの性質が、愉快犯的なものから金銭搾取や政府／企業の活動妨害を目的としたものへと変化していることを踏まえ、今回の連絡／情報共有体制を整備した。これまでも現場レベルでの情報交換は行われていたが、組織的に、確実に連絡を取り合う体制を整えることで、エンドユーザーや報道機関への迅速な情報提供が必要とされる緊急時に連携／協調して活動し、情報を集約した上で公開できるようにしていく。 この体制がまず念頭

2005年の流行語大賞にもなったブログの浸透により、情報の発信量は幾何級数的に増えているが、情報を消費する人のアテンション（注目）は限られている。 その結果、情報のビットあたりの価値が希釈化されてデフレが起き、アンチスパムや検索エンジンのようなノイズフィルタが力を持つ時代になってきた。 ところが、Googleなどの検索エンジンはフィルタという「引き算」機能よりもむしろアテンションナビゲータという足し算機能について期待されるようになってきた。フィルタとは本来、ユーザーが望まない情報を自動的に捨てて快適なネットライフを送るようにするための技術だが、人々がフィルタへの依存度を高めるようになると、むしろユーザーのアテンションそのものを誘導するための隠れた権力として作用するようになる。実際、Googleのビジネス的な成功はこの「足し算」機能の魅力によってもたらされている。それがアテンション・エコノミ

ETech も今日が最終日です。午前中のセッションを終えて、聞きたいものはだいたい全部終わったし、ここらで全体を通してのレポートを書いてみます。一つ一つのセッションについて全部レポートは難しいので、個人的に面白いと思ったトピックやセッションだけ振り返ってみたいと思います。 Attention Economy 今回の ETech のテーマは Attention Economy。ETech は 5 回目ですが、毎年このようにテーマがあるらしく、そういえば去年の ETech は "Remix" がテーマでした。この辺がきっかけて Web 2.0 がどうこうという話が盛り上がりはじめたんだっけ。 Attention Economy というのは 今回のテーマは"Attention Economy"ということで、Attentionをキーワードに色々な話が繰り広げられています。 パソコンはどんどん安くな

More than 5,000 organizations count on our digital courses and more to help their teams learn the tools and technologies that drive business outcomes. We can help yours too. New AI policy for O’Reilly authors and talent O’Reilly president Laura Baldwin shares the company’s ethical approach to leveraging GenAI tools and ensuring O’Reilly experts are compensated for their work. Read it now It’s time

Welcome to Adobe LabsA place for us to share some of our explorations into the future of creativity, expression, and communication.

本連載は、ITシステム開発の現場でプログラミングやSQLのコーディングを行っているエンジニア（データベース利用者）が、データ管理者（DA）やデータベース管理者（DBA）へステップアップするための第一歩として有効な基礎知識を紹介する（編集局） はじめに 本連載は、データベースを利用したアプリケーション開発にプログラマとして携わっている読者を対象として、データベースの利用者から設計者へとステップアップするために、いまから身に付けておきたい必須知識を解説していきます。いまはまだ「データベースエンジニア」が何であるか、どんな仕事をするのかがよく分からないといった方にも、本連載を通じて少しでもこの職種に興味を持っていただければ幸いです。 第1回は、「データベースエンジニアの役割、およびデータベースエンジニアに必要とされるスキル」について解説します。 データベースエンジニアとは？ データベースエンジニ

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「Firefox」の次期版にはフィッシング詐欺対策機能が搭載される予定である。そして、これがGoogleの技術を利用するものになる可能性がある。 米国時間3月7日にインタビューを受けたMozillaのMike Shaver氏は、2006年第3四半期中にリリースされる「Firefox 2」において、フィッシング対策が重要なセキュリティ新機能になると述べた。 Firefoxの開発を監督するMozillaで、テクノロジーストラテジストを務めるShaver氏は、「フィッシングがウェブ上で深刻な問題となっているのは周知の事実だ。われわれはFirefoxにフィッシング対策を実装するつもりで、この取り組みにはGoogleの協力を仰いでいる」と話している。 オンライン攻撃が増加し続ける中、ウェブブラウザメーカーにとって、セキュリティツールは自社製品を差別化するための要素となっている。Microsoftは、