ベーシック・インカム入門 (光文社新書) 作者: 山森亮出版社/メーカー: 光文社発売日: 2009/02/17メディア: 新書購入: 24人 クリック: 276回この商品を含むブログ (127件) を見る このところ、ベーシック・インカムという言葉をよく聞くようになった。その意味するものは幅広く、論者によってニュアンスの違いもあるのだろうが、一般的には、すべての人に対し、その所得や世帯構成などの違いに関わりなく、無条件に給付される生活の必要に足るだけの所得、といったように考えられるだろう。（なお、本書で「ベーシック・インカム」として取り上げられている対象はより広く、Ｍ・フリードマンらが提唱したいわゆる「負の所得税」なども含まれている。） ベーシック・インカムは、単に研究対象として、あるいは各種の活動において要求されただけのものではなく、米国や英国などでは一部に実現されており、日本において

※追記を追加しました。（09/05/26） （前回のエントリー） オリヴィエ・ブランシャール「持続可能な欧州社会経済モデルは存在するか？」（１） 下記の論文（講演録）翻訳の続きです。*1 オリヴィエ・ブランシャール「持続可能な欧州社会経済モデルは存在するか？」（MIT Department of Economics Working Paper Series） （追記） 通常であれば、この論文の解題および日本経済への含意について整理したいところですが、せっかくですので、読者の方それぞれに考えていただけたら幸いです。あり得べき議論について、自分なりに補助線を引くと、次のようなものになります。 欧州モデルが備えるべき「３つの支柱」とその意味、また、それぞれの視点からみた欧州経済の現状と課題。 日本の雇用政策の現状と課題（特に、基金の側面から）。 ハローワークの民営化に関する現在の議論と、ブランシ

英語練習のため、以下の論文（講演録）の翻訳を行いました。*1 オリヴィエ・ブランシャール「持続可能な欧州社会経済モデルは存在するか？」（MIT Department of Economics Working Paper Series） この論文は、田中秀臣「不謹慎な経済学」の中でも端的に整理されているもので、競争を促す制度や、雇用関係における「信頼」の重要性が指摘されています。 不謹慎な経済学 (講談社BIZ) 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 講談社発売日: 2008/02/21メディア: 単行本購入: 9人 クリック: 303回この商品を含むブログ (59件) を見る この論文では、まず、持続可能な欧州モデルが備えなければならない「３つの支柱」：財市場における競争、労働市場における保険、マクロ経済政策の積極的利用、が説明され、それぞれの具体的な課題が論じられています。そして後半（未訳

●Gregory Mankiw（1990）, “A Quick Refresher Course in Macroeconomics（pdf）”（Journal of Economic Literature, vol.28(4), pp.1645-1660） Recent developments in macroeconomic theory will ultimately be judged by whether they prove to be useful to applied macrpeconomists. The passage of time will make efficiency wages, real business cycles, and the other "breakthroughs" of the past decade less novel. The at

前エントリではじめた「経済学シリーズ」、だいたい月一回くらいのペースを考えていたのだけれど、とりあえず最初はどういう狙いの連載なのかを知ってもらうために、最初だけ短いインターバルで書いてみる。また、既にブログやブクマコメントで批判的なコメントやツッコミをいただいているが、それらについても応えていきたいと思う。このシリーズ、とにかくリベラルあるいは左翼の側の人たちのあいだの経済学フォビアをなんとかしようというのが狙いなので、わたし自身も普段書いている内容に比べてあまり自分の知識や認識が確かではない領域に踏み入れて、間違いは指摘してもらいつつ学んでいこうというつもりでいる。 前置きはさておき、今回取り上げたいのは、失業について。失業が起きる原因を一言で言ってしまうと、労働市場が不完全競争だからということに尽きる。もちろん景気の上げ下げや技術革新、政府の政策などさまざまな要素が関わっているけれど

The morning afterAfter three decades of partying, Spain has woken up with a hangover. Curing it will require changes, writes Michael Reid (interviewed here)

27年ぶりのYUKIライブ 2024/8/11。僕は埼玉の戸田市文化会館で行われた”YUKI concert tour “SUPER SLITS” 2024”に参加した。前にYUKIの歌声を聴いたのは1997/05/27の代々木第一体育館。実に27年の歳月が経ってしまった。 なぜそんなに間が空いたのか。なぜ、それでも参加しようと思ったのか…

をid:svnseeds氏のリンクから読む。ざっと最初の方の記事だけ目を通したけど、これは結構シンプルな話なんじゃないかな。 つまり、 １．GDPは分配の問題を捨象している。だから、GDPのみを見ることは特定の価値観(社会厚生関数）を前提していることに限りなく近い。*1要するに元記事はGDPを強調しすぎることへの、イデオロギー批判。 これでまとめとしては大体終わってると思うけど、続けてコメントすると ２．だから社会の厚生を量る仕方には複数ある。例えば大雑把な話だが、一方には全員の富を足してそれを見てればいいという立場があって、一方には最貧の個人の富の絶対的水準のみを見るべきだとする立場があると考えることが出来る。もちろん現実には、それぞれの個人の価値観は、その極端な立場のグラデーションのどこかに位置する。*2 ３．もしもすでに経済がフロンティアの上にあって、成長と平等がトレードオフの関係に

時系列で並べるとこんな感じ？TrackBack代わりにリストしてみる。 ＧＤＰ概念の使い方、mojimojiさん 最近は経済学を勉強していないんだってば、稲葉さん GDP というものの考え方について、山形さん ＧＤＰ概念の使い方、その２、mojimojiさん GDPをめぐる論争(がこれから始まるのかもしれない)について、稲葉さん GDP（？）論争のガイドラインなんか立て（られ）ないよ、稲葉さん で、まあ稲葉さんも書いてる通り、mojimojiさんと山形さん、両者の間にはほとんど埋めがたい溝があるので、ここではただの感想を書くことにする。たぶん根本的に両者が理解し合えることはないだろうし、その必要もないだろうと僕は思う。 なお、ここを読んでくれている奇特な方のほとんどは既にご存知と思うけれども、僕は立ち位置としては山形さん寄りなんで、そういうバイアスがかかった感想であることを予め表明しておく

One of the first challenges the next U.S. president will face will be how to respond to China's emergence as a global power. Some people suggest that China is a threat that must be countered or contained. Others argue that its growth is an opportunity for the U.S. economy and that Washington should manage this rising power through engagement. I believe that engagement is the only path to success.

●“When the state does not enforce property rights”（Dani Rodrik's weblog, July 14, 2008） タリバンがオルソン言うところのstationary bandit*1として活動し始めたということかしらん。何がきっかけで割引率が低下（＝視野が長期化）したんだろう？　Ziratに大理石があることは以前から知られていたようだしな〜（以前から大理石がとれるということがわかっていたとなると統治することから得られる（金銭的）便益が最近になって突然高まったわけではないということになる。ここにきて大理石の市場価格が急騰している（ならびにしばらくは高止まりしそうな傾向にある）となると話は別だけど）。統治のコストが低下するような何かしらの変化（軍事技術面での革新とか）でもあったのかな。 Power And Prosperity: O

松尾さんの新著をめぐって変に盛り上がっているのでお蔵出し。 何らかのネタの提供になるだろうか。 これと『教養』第７章を読んでいただければ、ぼくが疎外論的マルクス主義それ自体には割と批判的――正統派レーニン主義にもそれなりの事情があったし、その問題点が疎外論で克服できたわけでもない――と考えていることはお分かりになるでしょう。ただそれと今回の松尾さんの本の評価とは、関係はあるが別の問題なわけだけど。（ていうかまだ読んでないし。） しかしこれを山形は全く知らないだろう70年代頃までの新左翼系の疎外論だの物象化論だのといったややこしい論争まで引っ張り起こしていじりまわすといったいどうなるのやら……（松尾さんには廣松渉批判の論文もあったな。廣松の「マルクス主義」がすでにマルクスから離れた別物であったというのは間違いじゃないだろうけど）。 ==============================

もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…

もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針　採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会