外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。一九八六年四月にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、翌五月の日ソ外相会談でシェワルナゼ外相が「平和な状況の下においても、核エネルギーは制御し得なくなった」と発言していたことが明らかになった。事故直後に東京で開催された先進国首脳会議（サミット）に向け、日本政府が国内の原発政策に影響するのを避けようと、推進の姿勢を鮮明にすべく動いていたことを示す記録もあった。　（大杉はるか） 四月二十六日の事故発生から約一カ月後の五月三十日、ソ連で行われた日ソ外相会談で、シェワルナゼ氏は安倍晋太郎外相に「チェルノブイリは全人類にとっての強い警告であると思う。事故は悲劇だった。人も死んだし、被ばくして病気になった人も出た。ただし破局は防止することができ、今のところ状況は安定している」と説明。こうしたやりとりが記された公文書が開示されたのは初め

チェルノブイリ事故、情報隠蔽にＧ７苦慮＝サミット、対ソ批判控える－外交文書公開 史上最悪の爆発事故を起こした旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所。中央の、煙突が立っているのが爆発を起こした４号炉建屋で、手前側が大きく破壊されている＝１９８６年１０月１日（ＡＦＰ＝時事） 東西冷戦下の１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故をめぐり、先進７カ国（Ｇ７）がソ連政府の情報隠蔽（いんぺい）に苦慮していた様子が、２０日公開の外交文書で明らかになった。直後の東京サミットでは、情報提供を促すため、あえて厳しい対ソ批判を避けた。また、日本の鹿取泰衛駐ソ大使は、ソ連への配慮などを理由に、食品の放射能検査の結果公表に反対意見を唱えていた。（国名、肩書は当時） 史上最悪レベルの放射能汚染をもたらした同事故では、ソ連から正確な情報が出てこないことに各国は業を煮やしていた。外務省は駐日ソ

ダレス米長官が改憲支持＝「相互防衛に必要」－船田氏らに５６年伝達・外交文書公開 ダレス米国務長官が１９５６年３月に来日した際、鳩山一郎政権要人との会談で、日本の憲法改正を支持する考えを伝えていたことが、２０日公開の外交文書で分かった。集団的自衛権の行使容認を念頭に「相互防衛」に言及。同時に、軍国主義復活につながらないようくぎを刺すことも忘れなかった。（肩書、国名は当時） ダレス氏は５６年３月１８日、東京の米国大使館で重光葵外相、船田中防衛庁長官、河野一郎農林相、岸信介自民党幹事長らと会談。同党は５５年１１月の「保守合同」で発足したばかりで、改憲を党是に据えた。 東西冷戦の緊張が続く中、ダレス氏はソ連の動向などに触れた上で、「日本が世界の進化の責任を再び西太平洋方面で担うことを希望する」と発言。これを受け、船田氏が「しからば憲法改正が重要だ」と訴えた。 ダレス氏は「憲法上、直ちに相互防衛（の

1　本20日，外交史料館において，新たにファイル25冊分の外交記録が一般公開され，原本の形で閲覧可能となります。内容は，1956年のダレス米国国務長官訪日，1980年代のレバノンにおける米国人人質事件，1986年のチャールズ英国皇太子同妃両殿下訪日，1986年の中曽根康弘内閣総理大臣の中国訪問等に関するものです。 2　今回公開される文書の概要，及び全文書データは，下記に記載の当省ホームページ上でもご覧いただけます。 ファイルごとの概要及び含まれる文書の例（PDF） 全文書データ（リンクを含む目次が開きます）（PDF）

１９８５年１月、イスラエルのペレス首相の「密使」が日本を訪れ、中曽根康弘首相と会談し、中東和平実現に向けた関与を働き掛けていた。２０日公開の外交文書で確かめられた。石油購入などを通じ、イスラエルと対立するアラブ諸国との関係が深かった日本は、内政問題を抱えるペレス氏との個人的関係を軸に外交を展開するのはリスクが高いと判断。アラブ側の反発も懸念し、肩入れしない考えを伝えた。 今月上旬、エルサレムをイスラエルの首都に認定したトランプ米政権にアラブ側が強く反発する中、日本政府は懸念を表明しつつ米国への配慮も見せた。当時も今も中東外交でのバランス維持に腐心する日本の姿が浮かぶ。ペレス氏は９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）の立役者の一人で９４年にノーベル平和賞を受賞した。 「密使」は、イスラエル系米国人の時事漫画家でジャーナリストのラナン・ルリー氏。対アラブ強硬派として知られたイスラエルのシ

外務省は２０日、外交文書２５冊を一般公開した。１９８６年１１月の中曽根康弘首相による２度目の中国訪問、ソ連のチェルノブイリ原発事故に関する日本政府の対応が中心だ。８５～８６年の日本の中東外交を巡る記録も含まれる。 ◆８６年・中曽根首相訪中 中韓の橋渡し提案　日朝貿易「用意ある」 中曽根首相が８６年１１月に訪中して中国共産党の胡耀邦総書記と会談した際、中国との国交樹立を希望する韓国の意向を伝えていたことが、２０日公開の外交文書で明らかになった。橋渡し役を果たそうとすると同時に、日本と国交がない北朝鮮との貿易に向けても「用意がある」と表明し協力を求め、中韓と日朝の同時並行的な関係改善を提起した。胡氏は、いずれの提案にも、希望に沿えないとの考えを示した。 一連のやりとりからは首脳間の信頼関係を土台に、日本が朝鮮半島の平和実現に向け、独自外交を展開しよう… この記事は有料記事です。 残り4582文

昭和５８年１１月に中国の胡耀邦共産党総書記が来日した際、中曽根康弘首相に対し、「日本が適当に自衛力を増強させることにつき中国は反対しない」と述べていたことが、１２日公開の外交文書で分かった。胡氏はまた、日中両国が戦争を行うことはないとの見通しも示したが、日中の平和が続く期間を２１世紀初めまでに区切っていた。 胡氏が日本の防衛力整備に理解を示したのは、当時の中ソ対立を背景に日米両国との関係強化を目指す中国政府の方針に基づくもの。５９年３月に中曽根氏が訪中した際には、趙紫陽首相（後の総書記）も「中曽根内閣の政策を軍国主義政策とは考えていない」と述べていた。 中曽根氏との会談で、胡氏は「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならない」とも述べたが、日中間の平和が続くのは「今世紀末から２１世紀初めにかけては」と前置きした。改革開放路線を進めていた中国指導部が、経済成長に伴う軍拡によ

中曽根康弘首相が1986年11月に訪中して中国共産党の胡耀邦総書記と会談した際、中国との国交樹立を希望する韓国の意向を伝えていたことが、20日公開の外交文書で明らかになった。橋渡し役を果たそうとすると同時に、日本と国交がない北朝鮮との貿易に向けても「用意がある」と表明し協力を求め、中韓と日朝の同時並行的な関係改善を提起した。胡氏は、いずれの提案にも、希望に沿えないとの考えを示した。一連のやりと

外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。中曽根康弘首相が一九八六年十一月に訪中して中国共産党の胡耀邦（こようほう）総書記と会談した際、中国との国交樹立を希望する韓国の意向を伝えていたことが明らかになった。橋渡し役を果たそうとすると同時に、日本と国交がない北朝鮮との貿易に向けても「用意がある」と表明し協力を求め、中韓と日朝の同時並行的な関係改善を提起した。胡氏は、いずれの提案にも、希望に沿えないとの考えを示した。 一連のやりとりからは首脳間の信頼関係を土台に、日本が朝鮮半島の平和実現に向け、独自外交を展開しようとした軌跡が浮かび上がる。一部の事実は共同通信が当時「中韓橋渡しは不首尾に」などと報じていた。 日中首脳会談は八六年十一月八日、北京の人民大会堂で行われた。九日付極秘公電によると、中曽根氏は「韓国首脳から『中国との国交、それに至らぬとしても、交流を拡大するよう希望していると伝え

日本政府が、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて、ロシア外務省の高官は、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも否定的な影響を与えうると日本側をけん制しました。 これについて、ロシア外務省のモルグロフ次官は、１９日、「両国関係の雰囲気に否定的な影響を与え、それに伴って、平和条約締結に向けた作業にも影響が及ぶことになるだろう」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも悪影響を与えうると日本側をけん制しました。 一方、ロシア外務省で軍縮を担当しているウリヤノフ局長も、イージス・アショアは、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃兵器になるとし、日本の協力のもとでアメリカがミサイルシステムを配備するもので、冷戦時代にアメリカと旧ソビエトが結んだＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約に違反するものだと批判しました。 ロシアは、アメリカが、ヨーロッパのみならず、北

国連の安全保障理事会で北朝鮮への新たな制裁決議が採択されたことについて、北朝鮮はこれまでのところ公式の反応を示していませんが、国営メディアは２３日も「国家核武力を絶えず強化していくべきだ」と主張し、決議の採択を主導したアメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強めると見られます。 これについて北朝鮮はこれまでのところ公式の反応を示していませんが、国営テレビは朝鮮労働党の末端組織の幹部を集めて２２日に開かれた細胞委員長大会２日目の映像を２３日に放送しました。 大会ではキム・ジョンウン（金正恩）委員長の出席のもと主に工場や農場など経済活動の成果や問題点が話し合われたとし、国際的な制裁圧力が強まる中で国内の引き締めを図る狙いがあると見られます。 ２３日付けの党の機関紙「労働新聞」は社説で「アメリカとその追従勢力は、わが国への圧殺策動に執着している。国家核武力を絶えず強化していくべきだ」と主張し、北朝鮮

この記事には、 ・グラビアでの露出問題 ・私が体験した枕営業詐欺 ・被害に合わないために という内容が書いてあります。 初めて、自分が実際に体験した「枕営業」について書きました。 今回初めて公開する内容だということ、反応が怖いという思いも正直あり、有料記事ということにさせていただきました。 ※12月22日、もっとたくさんの方に読んでいただきたく、期間限定で無料にしました。いつまで無料かは未定です。 よくグラビアアイドルが暴露する枕営業の記事は見ますが、大抵書いているのは本人のことではないですよね。 「私はやっていませんが、友達のアイドルが」 という文章を見かけます。 私は、他人のことは書いていません。 人様のことを話すのはあまり好きじゃないし、今回Twitterで話題になっている＃metooというハッシュタグを見て思うことがあったので記事にしました。なので私が私のことを書かなければ意味がな

ロシア極東のウラジオストクでこの秋、日本のラーメン店が入れ替わりで試験営業する機会があった。宮城県からは仙台市の名店「麺屋政宗」が登場。店側が異国の地での手応えを得るとともに、現地在住の日本人の反応も上々だったようだ。 ラーメン店の試験営業は日本政府がが示した経済協力プランに沿ったもの。農林水産省がウラジオストク中心部のビルの一角を借り、調理機器をそろえた。伸和ホールディングス（札幌市）が運営する「ラーメン鶏源」、「麺や琥張玖」（同）、アール（宮城県名取市）の「麺屋政宗」、なりたけ（千葉市）の「こってりらーめん　なりたけ」が入れ替わりで出店した。 「しょうゆラーメンお待たせしました」 ロシア人の女性店員が湯気の立つどんぶりを次々と運ぶ。主に調理するのは日本人だが、麺の湯切りなどは、調理免許を持つ現地スタッフが担当することもある。 出店した仙台市の「麺屋政宗」は約２０席の店内を満席にした。魚

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日朝、米ＣＢＳテレビとのインタビューで「米国は核武装した北朝鮮との共存というリスクを受け入れるわけにはいかない」と語り、北朝鮮による核兵器獲得を断固阻止する姿勢を改めて示した。 米政権内部では、北朝鮮への対応などをめぐってトランプ大統領とティラーソン国務長官の意見の相違が指摘されている。トランプ氏は北朝鮮にあらゆる手段で圧力をかけると主張しているのに対し、ティラーソン氏は交渉重視の立場を示してきた。 しかしマクマスター氏は、両者の相違が障害になることはないと主張。トランプ氏は「今は交渉の時ではない」との考えを明確に示していると強調した。 米国ではボサート大統領補佐官（国土安全保障担当）が１８日、今年５月のサイバー攻撃は北朝鮮の犯行だったとする見解を正式に発表した。 ボサート氏も１９日、この犯行がどのような結果を招

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１８日、５月に世界中に被害をもたらしたランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」の攻撃が北朝鮮の仕業だったとする正式な見解を発表した。 ボサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は同日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに論評を寄稿。米国による「慎重な調査の結果」として、北朝鮮が「直接」かかわっていたとの認識を示した。 ボサート氏はこれを裏付ける証拠があると主張し、さらに英当局や米マイクロソフトも同様の結論に達したと述べている。マイクロソフトなどの企業は先週、北朝鮮からのハッキングを阻止するための措置を取ったという。 ＣＮＮは今年６月、英情報当局がワナクライについて、北朝鮮政府系の集団による犯行と断定したと報じた。米紙ワシントン・ポストも同じ時期に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同様の結論を出したと伝えていた。 ボサート氏は論評

サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） マイクロソフトとフェイスブックは１９日、５月に世界規模での被害をもたらしたランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」について、関与するハッカー集団への対抗措置に協力して取り組んでいることを明らかにした。 ワナクライは病院や企業、銀行などを標的にし、サイバー攻撃を仕掛けた。背後には「ラザルス」（別名：ＺＩＮＣ）と呼ばれるハッカー集団がいるとされる。 両社の発表の前日には、ホワイトハウスからワナクライについて、北朝鮮が「直接」かかわっていたとする正式な見解が出されていた。 フェイスブックとマイクロソフトはサイバー攻撃と北朝鮮とを直接結び付ける見方は示していないが、マイクロソフトのスミス社長はブログで、「国家規模の攻撃」に対する強力な声明が米政府から発せられたことを「喜ばしく思う」と語った。 マイクロソフトは先週、ラザルス

（ＣＮＮ） 韓国沿岸警備隊は、同国南西部沖合の可居島付近で韓国の領海に侵入した中国漁船に対し、機関銃などから実弾約２５０発を発砲したことを明らかにした。これに対して中国外務省は２０日、深刻な懸念を表明した。 沿岸警備隊の発表によると、１９日に韓国の領海に侵入した中国船４０隻あまりを阻止して退去を命令。中国船の船首に向けて警告射撃を行い、機関銃から約１８０発、ライフル銃や散弾銃から約７０発を撃ち込んだ。 これに対して中国外務省の華春瑩報道官は２０日、「韓国側が事態に対して適切に対処し、取り締まりに際して人命を危険にさらしかねない過剰な行為を慎んで、中国の漁師の安全と正当な権利を保障するとともに、中国側とのコミュニケーションを強化するよう望む」と語った。 韓国沿岸警備隊は２０日の発表の中で、中国船が韓国沿岸警備隊の船舶に突進しようとしたと説明。「鉄の棒や金網で装備した中国船が、（沿岸警備隊の）

ソウル（ＣＮＮ） 韓国軍は２１日、北朝鮮の「下級」兵士１人が同日午前８時過ぎに軍事境界線を越えて韓国へ亡命したと発表した。 厳重に警備された境界線を超えて兵士が亡命するのは過去２カ月足らずの間で２回目。先月１３日には、北朝鮮の兵士１人が複数回にわたる銃撃を受けながら韓国側へ逃れてきていた。 韓国国防省の職員は今回の脱北兵について、拘束したうえで当局が亡命の理由を調べていると説明した。 韓国軍合同参謀本部によれば、亡命の際の銃撃はなかったという。ただ午前９時半ごろ、北朝鮮の兵士が脱北兵の捜索を行ったことを受け、韓国軍兵士は２０発の威嚇射撃を実施した。 さらに同１０時１３分と１０時１６分には、北朝鮮側から複数の銃声が聞こえたという。

（ＣＮＮ） 米国が国連安保理の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮と取引を行った疑いのある船舶１０隻について、国連加盟国の港湾への入港を禁止するよう要請したことが２１日までに分かった。イタリア国連使節団の報道担当者が明らかにした。イタリアは現在、北朝鮮制裁委員会の議長国を務めている。 これに先立ち国連は１０月、北朝鮮関連の取引を行ったとされる船舶４隻に関し、加盟国の港湾への入港を禁じる措置を取っていた。この中には、北朝鮮製の携行式ロケット弾３万発を密輸しているところを拿捕（だほ）された船舶１隻も含まれていた。 専門家によれば、北朝鮮政府は長年、政権の収入確保に役立てる目的で、北朝鮮との関連を隠すような海上輸送方法を利用してきた。米国は北朝鮮との間で物資の輸出入を行う船舶を取り締まるため、さらなる措置を講じることを求めている。 国連安全保障理事会が今年採択した決議は、緊急事態など一部の例外的な場合

（ＣＮＮ） 米国務省は２２日、東部で親ロシア派勢力との衝突が続くウクライナの長期的な国防能力強化や主権維持などを図るためより強力な性能を持つ防御兵器を提供する方針を発表した。同省高官はＣＮＮに対戦車兵器が含まれると述べた。 米連邦議会議員やウクライナ政府は対戦車兵器の供与をこれまで再三主張。東部の交戦地域ではロシアが供与したとされる親ロシア派勢力の装甲車両への有力な対抗兵器ともされる。 対戦車兵器の支援決定にロシアが反発し、これを口実にウクライナ介入の新たな手段を講じる可能性があるとの見方もある。ロシアは２０１４年、ウクライナ・クリミア半島を一方的に編入していた。 対戦車兵器の供与に伴うナウアート国務相報道官名の声明は、ウクライナに対するさらなる侵略を阻止するとも述べた。 ウクライナ東部地域では最近、交戦が再燃。これを受ける形でトランプ米政権は米国の軽火器や小火器製造業者にウクライナへの輸

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧米人向けに北朝鮮観光を扱う旅行会社としては最大手の「高麗グループ」は２２日までに、今年６月以降の売り上げが少なくとも５０％減少したと明らかにした。北朝鮮が核・ミサイル実験を加速させる中、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と言葉の応酬を展開したことなどが影響したとみられる。 今年は北朝鮮観光を扱う旅行産業にとって厳しい年となっている。トランプ氏と金正恩氏の応酬の他にも、平壌で拘束された米国人大学生オットー・ワームビアさんが解放直後に死亡したり、米国が国民の北朝鮮渡航を禁止したりするなど、打撃となる出来事が相次いだ。 ただ高麗グループの創業者の１人、ニコラス・ボナー氏は５０％の売り上げ減少に言及したうえで、「売り上げはもっと落ちているのではないかと思うだろうが、奇妙なことに、依然として多くの人が北朝鮮国内で起きていることに魅了されてい

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルは２１日、異例の声明を発表し、ソフトウェアのアップデートを使って古いｉＰｈｏｎｅの性能に制限を加えていたことを確認した。こうしたｉＰｈｏｎｅは、バッテリーに問題が起きて電源が不意に落ちてしまうことがあった。 業界の専門家やユーザーからは、ｉＰｈｏｎｅの古い機種でＯＳをアップデートしたところ、動作が極端に遅くなったという不満の声が相次いでいた。新しい機種に買い替えさせることを狙ったアップルの戦術ではないかとの臆測も飛び交った。 これに対してアップルは、狙いは別のところにあったと説明している。同社によれば、リチウムイオンバッテリーの性能は年月が経つにつれて低下する。このため部品を守る目的で、不意にｉＰｈｏｎｅの電源が落ちることがあるという。 そこで「ｉＰｈｏｎｅ　６」「同６ｓ」「同ＳＥ」「同７」向けのＯＳアップデートは、ピーク時の電力需要を「円滑化」して

２年後の消費増税で得られる財源の使い道を変え、借金返済に回す分を減らして教育の無償化などを進める。基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標は先送りするが、財政再建の旗は降ろさない。 安倍首相がそう宣言し、衆院選を経た後の来年度予算編成である。財政規律をどう保っていくか、その姿勢が問われた。 一般会計の総額は９７・７兆円で、６年続けて過去最大を更新する。財源不足を穴埋めする新規国債の発行額は、前年度当初よりわずかに減らすが、歳出の３分の１超を国債に頼る状況は変わらない。 財務省は「（財政の）ベクトルは改善の方向を向いており、一定の信認を得られる」と自賛するが、あまりに危機感が乏しいと言わざるをえない。 改善をもたらすのは、景気拡大の継続を前提とする税収増と、金融緩和による超低金利だ。税収が約５９兆円とバブル期並みの水準に増える一方、発行済み国債の元利払いにあてる国債費は超低金利で減少を見込む

猛スピードの爆走カンガルー！場所によっては時速約70kmの速さ…上り坂も余裕の2歩でピョン！　岩手・盛岡市「盛岡市動物公園」 岩手・盛岡市動物公園で、カンガルーが力強い脚力で走り回る姿がカメラにとらえられた。脚を器用に使いこなし、上り坂も下り坂も、ものともしない、まるで閃光（せんこう）のような猛スピードだ。飼育員によれば、休園日に狭…

「実は、『エネチェンジ社長です』と大東エナジーのコールセンターに電話したんです」。　電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ（東京都千代田区）の有田一平社長は苦笑する。 社長自らコールセンターに電話したのは、「11月中旬から当社のコールセンターに大東エナジーからの切り替えに関する問い合わせが殺到したが、大東エナジーと連絡が取れなかった」ためだという。 大東建託子会社の小売電気事業者である大東エナジーは、低圧部門でトップ10に入る新電力で、契約数は実に26万件に上る。その大東エナジーが11月7日、「電力市場価格の高騰とシステム改修コスト」を理由に事業を縮小すると表明した。事実上の撤退である。 大東エナジーが撤退する理由は、「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。ことの発端は既報の通り、一部の事務処理が滞り、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電

Maolis Castro | Photographs by Fabiola Ferrero for The Wall Street Journal 【バルロベント（ベネズエラ）】軍の基地で拷問を受けた若い男たちは、ジープ2台に乗せられベネズエラの首都カラカス郊外にある雑木林へ連行された。暗闇の中で顔はTシャツで覆われ、両手は後ろ手に縛られていた。地面に掘られた穴まで連れて行かれると、兵士らは男たちの首をめがけて鉈（なた）を何度も振り下ろした。崩れ落ちるよりも早く、ほとんどが絶命した。中には大量に出血したまま生き埋めにされた人もいた。

新疆ウイグル自治区は中国国内の監視体制の巨大な実験場と化した。最先端テクノロジーで常時監視される人々の生活をWSJ記者が取材した（英語音声、英語字幕あり）

【サイパン（北マリアナ諸島）】西太平洋に浮かぶ米自治領の北マリアナ諸島は、第2次世界大戦の戦闘の舞台として、また美しい白砂のビーチや先住民チャモロ人の文化が色濃く残ることでも知られる。

１２月２２日、米下院で議長を務めたニュート・ギングリッチ氏の妻であるカリスタ・ギングリッチ氏（５１）が、在バチカン米国大使に就任した。写真はワシントンで７月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［バチカン市　２２日　ロイター］ - 米下院で議長を務めたニュート・ギングリッチ氏の妻であるカリスタ・ギングリッチ氏（５１）が２２日、在バチカン米国大使に就任した。バチカンは移民、気候変動、エルサレムの首都認定問題などで米政府と意見が食い違っている。

サウジアラビア当局は、世界有数の大富豪で著名投資家のアルワリード・ビンタラール王子の釈放の条件として少なくとも60億ドル（約6800億円）を要求している。内情に詳しい関係者が明らかにした。これにより、同王子が関与する世界的な企業帝国がリスクにさらされる可能性がある。

１２月１５日、１０月に行われたオーストリア国民議会（下院）選挙で第１党となった中道右派の国民党が、第３党の極右・自由党と連立政権樹立で合意した。現在、極右政党が政権を担う西側諸国は存在せず、オーストリアが唯一の国となる。会見する国民党のクルツ党首（左）と自由党のシュトラッヘ党首（右）。16日、ウィーンで撮影（2017年　ロイター／Leonhard Foeger） １０月に行われたオーストリア国民議会（下院）選挙で第１党となった中道右派の国民党が１５日、第３党の極右・自由党と連立政権樹立で合意した。現在、極右政党が政権を担う西側諸国は存在せず、オーストリアが唯一の国となる。 首相に就くクルツ国民党党首は、自由党のシュトラッヘ党首と共同会見を開き、両党が連立を組むと発表。これに先立ち、新政権は現在加盟している欧州連合（ＥＵ）について国民投票を実施しないとの考えを表明した。 自由党は政権内で主に

人工知能と2000万台の監視カメラを使った中国の犯罪者追跡システム「天網」を試すため、英国BBC放送の記者がある地方都市で犯罪者を装ったところ、通りに出てからわずか7分で捕まったそうだ。記者の顔を察知した天網のアラームを聞き、現地の警察官たちがこの記者を一瞬にして包囲したという。 しかし最後まで捕まらない犯罪者もいる。例えば昨年10月に西海（黄海）で韓国海洋警察の高速艇を沈没させ逃亡した中国漁船の乗組員たちなどもそうだ。当時、海洋警察は問題となった中国船に書かれた船名や大きさ、構造などの情報を中国側に提供し、中国海警局を通じて指名手配を要請した。しかしそれから1年2カ月以上が過ぎた今も捜査状況について全く知らされていない。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国を訪問した翌日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）主催のイベント会場で韓国人記者が中国の警備員から集団で暴行を受ける事件が発生した。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１６日、４日間の中国初訪問を終えて帰国した。米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）問題で冷え込んだ対中関係を立て直す機会だったが、文氏が中国側との距離を縮めるためにすがったのは「歴史問題」を通じた連携だった。 文氏は１６日、最後の訪問地、重慶で「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察した。大韓民国臨時政府は、日本の植民地時代に独立運動家が上海で樹立し、第２次世界大戦中の１９４０年、中国国民党の臨時政府がおかれた重慶に移転。文氏は中国とともに中国国内の朝鮮独立運動ゆかりの史跡の復元作業を加速化させると表明した。 その後、習近平（シーチンピン）国家主席と近い陳敏爾（チェンミンアル）・重慶市党委書記との昼食会では「重慶には（第２次世界大戦中）我々の臨時政府と（軍事組織である）光復軍の総司令部があり、中国の指導者と活発に交流していた」と語りかけ、「韓

衆院選の最大の収穫とは 小池劇場、枝野フィーバー、自民党大勝……。秋風が吹く中、見えてきた日本政治の今後 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 衆院選が終わった。「小池劇場」があったり、枝野幸男氏率いる立憲民主党が突然、熱狂をうんだりしたものの、ふたを開けてみれば、自民党が公示前と並ぶ議席を獲得して大勝した。 だが、局所的な小変化は起きつつある。今回、「不意打ち解散」が図に当たった安倍晋三首相だが、解散後のメディアの世論調査の内閣支持率は40％を切る水準で、不支持率はそれを上回っていた。選挙後の世論調査では、メディア各社で支持・不支持の結果が割れているが、割れていること自体が、かつてのような盤石の内閣支持とは言えないことをはからずも表している。 こうして与党の万全の勝利とも言えず、かといって、つかの間の「政権選択選挙」の期待もあっけなく裏切られた衆院選後の日本は、

政権与党であった民主党の安保法制反対運動への「無責任」な相乗り―その政治的背景を分析し、野党第一党として今後残された唯一の選択肢を提示する。 去る9月に成立した安保法制（平和安全法制）の立法過程においては、野党第一党であり、2009年からの約3年半は与党であった民主党が、極めて強い反対姿勢を示した。なぜ民主党は、かつての社会党と同じように、国会外の運動と結びつきながら物理的抵抗を含む反対を選択したのだろうか。この問いについて、現代日本政治の基本構造から考えることが、本稿の狙いである。 議院内閣制―単独政権か連立政権かで大きな違い戦後日本が採用している議院内閣制には、世界的に見ればかなりの多様性が存在する。最も大きな違いの1つは、与党が単一あるいはごく少数の政党から構成される単独政権か、複数（しばしば3つ以上）の政党から構成される連立政権か、によって生じる。 単独政権の場合、内閣と与党が法案

中国政府が、軍事目的に転用できるさまざまな汎用製品・技術の輸出を規制する動きを強めている。2017年に入って関連法案を公表し、制定に先駆けて諸外国の反応を探っているが、日本の通商関係者は「法案には日米などの制度とは異質な要素が多く、恣意的に運用されれば、中国で仕事をする外国人が不当にスパイ扱いされて身柄を拘束される事態が起きかねない」と警鐘を鳴らしている。中国商務部が「出口管制法」案、日本語で

テクノロジー Russia puts forward conditions for return of its officers to JCCC –Ukraine security envoy in Minsk