共産党の小池晃書記局長は23日、野田佳彦元首相を新代表に選出した立憲民主党との衆院選小選挙区の候補者調整に否定的な見解を示した。都内で記者団に「共産党の議席を伸ばすことが自民党政治の転換につながる。比例代表を軸に、小選挙区でも最大限候補者を擁立して戦う」と強調した。野田氏が共産党と連立政権を組めないとした発言に対し「最初から拒否し、誠実な態度とは言えない」と不満をあらわにした。集団的自衛権行使

距離置く立民に、共産焦燥　共闘難航、候補擁立を加速 時事通信 政治部2024年09月18日07時03分配信 記者会見する共産党の小池晃書記局長＝１７日午後、国会内 共産党が立憲民主党代表選（２３日投開票）の論戦に焦燥感を募らせている。主要候補が共産との関係を見直す考えを示しているためだ。共産は野党共闘の土台が崩れたと判断。対抗措置として、立民現職のいる衆院小選挙区への候補擁立を加速させる構えだ。 立・共党首「力合わせが重要」　次期衆院選にらみ会食 「全国レベルでの選挙協力はしないという発言もある。先方から（共闘）しようとの意思が伝わってこない。これからも必要な候補者を立てていく」。共産の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、次期衆院選に向けた立民の姿勢に不満をあらわにした。 ７日の代表選告示後、共産は立民の玄葉光一郎元外相の衆院福島２区に候補を擁立。小川淳也前政調会長の香川１区にも立てた。小

共産、衆院選で最大限擁立　立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第３回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長（手前）＝３０日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は３０日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第３回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥　共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。

Published 2024/09/03 19:47 (JST) Updated 2024/09/03 19:55 (JST) 共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。 共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「2021年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。

映画『日本のいちばん長い日』のリメイク版が話題を呼んでいる。それは、70年前といまで「何も変わっていない」ことに、私たちが気づいたからではないだろうか。原作者の半藤一利氏がその変わらぬ日本の現状を語る。 ＊　＊　＊ 最近、私はあることを思い出しました。 麻生太郎・副総理が2年ほど前に、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した一件です。あのときメディアは、麻生氏が例のごとく暴言を吐いていると、さほど追及もせずに済ませてしまいましたが、今になって彼の言葉の意味がわかったのです。 昨年10月に安倍晋三首相のブレーンだった元外交官の岡崎久彦氏が亡くなりましたが、彼は現在の安保法制につながる原案を作ったのは自分であると公言していました。また、安保法制をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言して謝罪した礒崎陽輔・首相補佐官

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自民党の安全保障政策を理論面で支えてきた同党政務調査会の田村重信審議役が、６５歳の誕生日を迎える１７日付で定年退職する。田村氏は、平成１９年の防衛庁の省昇格や、２７年に成立した集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法などに関わってきた。 田村氏は１１日、首相官邸で安倍晋三首相（党総裁）と面会し、退職することを報告、首相は「またよろしく頼む」とねぎらった。 田村氏は昭和２８年、当時の新潟県栃尾市（現長岡市）に生まれ、拓殖大卒業後、「大平派」と呼ばれていた宏池会の事務局で勤務した後、党職員になった。 湾岸戦争直後の平成３年から党政調の安全保障を担当した。自衛隊の米軍に対する後方支援を定めた１１年の周辺事態法、１３年の米中枢同時テロを受けたテロ対策特別措置法の立案にも携わった。 憲法改正についても積極的に提言し、憲法や安保問題を中心にした著書は共著を含め約５０冊に上る。自民党は、憲法改

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共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１６日付の紙面で、民進党と希望の党の統一会派結成構想に絡み、過去の国政選挙で野党統一候補として戦うなどした民進党議員１６人の氏名を掲載した。「統一会派に加わるとなると裏切りになる」としている。 記事は、共産党の小池晃書記局長が１５日の記者会見で、安全保障法制の廃止などに関し民進、共産など野党党首が合意してきた経緯を踏まえて「民進党が希望の党と統一会派を組むことは党首合意に背くものだ」と述べたことを紹介した。 その上で、民進党籍を持つ衆院議員に「希望の党には行かないと表明や約束をした議員」が８人、参院議員に「野党統一候補として当選した議員」が８人いると指摘し、これらの議員の氏名を列挙した。 赤旗が掲載した衆参各８人は次の通り。（敬称略） 【衆院】安住淳▽金子恵美▽福田昭夫▽黒岩宇洋▽篠原孝▽中川正春▽平野博文▽原口一博 【参院】田名部匡代▽桜井充▽舟山康江▽増子

政権与党であった民主党の安保法制反対運動への「無責任」な相乗り―その政治的背景を分析し、野党第一党として今後残された唯一の選択肢を提示する。 去る9月に成立した安保法制（平和安全法制）の立法過程においては、野党第一党であり、2009年からの約3年半は与党であった民主党が、極めて強い反対姿勢を示した。なぜ民主党は、かつての社会党と同じように、国会外の運動と結びつきながら物理的抵抗を含む反対を選択したのだろうか。この問いについて、現代日本政治の基本構造から考えることが、本稿の狙いである。 議院内閣制―単独政権か連立政権かで大きな違い戦後日本が採用している議院内閣制には、世界的に見ればかなりの多様性が存在する。最も大きな違いの1つは、与党が単一あるいはごく少数の政党から構成される単独政権か、複数（しばしば3つ以上）の政党から構成される連立政権か、によって生じる。 単独政権の場合、内閣と与党が法案

9月25日、首相官邸で会見を開いた安倍総理は、今回の選挙を緊迫する北朝鮮情勢への対応を誰に任せるかなどを問う「国難突破解散」と位置づけた。だが連日メディアを賑わせているのは、小池東京都知事を代表とする新党・希望の党の立ち上げを始め、旧民進党勢力の離合集散を巡る「政局」が主であり、安全保障政策をめぐる具体的な議論が深まっているとは言い難い。 しかしその間にも、北朝鮮の核・ミサイル活動は活発化の一途を辿っており、朝鮮半島情勢は緊張の度合いを強めている。こうした一連の問題は、ワイドショーなどでも度々取り上げられ国民の関心を集めているものの、それが具体的にどのような形で日本の安全に影響を及ぼすのかを明確にイメージするところまでには至っていないのが実情ではないだろうか。そこで本稿では、今後生起しうる蓋然性の高そうな具体的シナリオを踏まえながら、朝鮮半島情勢が日本の安全保障に及ぼす影響について考えるた

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民進党の細野豪志元代表代行（衆院静岡５区）は１７日、共同通信のインタビューに応じ、憲法改正について「『護憲』か『改憲』ではなく、どういう憲法ならいいのか、中身の議論に入るべきだ」と訴えた。代表代行を辞任した理由として、改憲を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があったとした。次期衆院選での共産党との共闘には外交・安全保障政策の違いから否定的見解を示した。 細野氏は今月、教育無償化と大災害時の国会議員の任期延長、地方自治の拡大を柱とする改憲私案を月刊誌に発表。その後、代表代行を辞任した。細野氏が重ねて改憲に積極姿勢を示したことで安倍晋三首相の下での改憲に慎重論が根強い民進党に波紋を広げそうだ。 自身の改憲私案に関し、細野氏は「戦後７０年、憲法は定着してきたが、時代に合わなくなって改正が必要な部分はある」と指摘。その上で「安倍政権下の改憲には反対という議論から脱するべきだ。政権が自民党改憲草案を、ごり押

【長島昭久氏、民進離党会見詳報（３完）】民共共闘「ずっと違和感持っていた」　テロ等準備罪への党対応に「国民はそんなバカじゃない」 １０日、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣の記者会見。民進党の共産党との共闘路線について、「ずっと違和感を持っていた」と述べた。東京都議選（７月２日投開票）に小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が候補を擁立することについて「チャレンジしようとしていることは意義深い」と述べた。 ◇ －－タイミングがもう少し早いとか、遅いとか、このタイミングななった理由を 「私としては遅きに失したという思いがあります。これまでも何度も試みて、何度もいさめられて、何度も思い直して、なんとか党を変えたいという思いも持って。特に昨年夏の党代表選に挑戦しようと決意を固めたが、やはり推薦人が１３人以上集まらない。結局私の主張は、今の党の中では受け入れがたい。

政治と経済 『【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判（1/7ページ）』へのコメント

北朝鮮が５日、弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射した背景には、日本時間の７日から行われるアメリカと中国の首脳会談を控えて、北朝鮮への対応をめぐる国際的な連携を強くけん制する狙いもあるとみられ、発射に成功したと判断すれば、６日にも国営メディアを通じて発表する可能性があります。 北朝鮮の国営メディアはこれまでのところ、今回の発射について一切、伝えていませんが、北朝鮮としては、韓国と合同軍事演習を行っているアメリカに対抗する姿勢を強調するとともに、日本時間の７日午前から行われるアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談を控えて、北朝鮮への対応をめぐる国際的な連携を強くけん制する狙いもあるとみられます。 また、韓国の専門家は、ミサイルの性能を高めるための発射実験だったとしたうえで、大陸間弾道ミサイルの開発過程である可能性が高いという見方を示していて、北朝鮮が発射に成功したと

憲法改正議論をめぐる環境は、トランプ次期米大統領の出現によって大いに様相が変わりました。あるいは、中国や韓国、北朝鮮の大変貌によって。 憲法９条をめぐる従来ののんきな「神学論争」は、冷戦構造下の安心した国民の論争だったんじゃないか。自主憲法制定論者にしても、再軍備論者にしてもね、戦後の中曽根康弘元首相らが（憲法改正を）言い出したときほど、もう軽くそんなことを言えるような時代ではない。日本の右翼と左翼は、「核の傘」など日米同盟の防衛が確保されているという安心感のもと、わりと「温室」で論争をやっていたんじゃないかと思うんですよね。 私は「護憲的な改憲論」を唱えてきました。かつて「自衛隊は暴力装置」と話して産経新聞にもボロンチョにたたかれたけど、自衛隊をきちんと憲法上に位置付けて、憲法がコントロールする規定を設けるべきだというのが私の論理ですよ。 憲法には防衛に関する諸原則を書き込んでもいいし、