台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

本書『アメリカとヨーロッパ―揺れる同盟の80年』（中公新書）は、今から10年以上前にイラク戦争をめぐる米欧対立に関して『ポスト帝国―二つの普遍主義の衝突』（駿河台出版社／2006年）、『米欧同盟の協調と対立―二十一世紀国際社会の構造』（有斐閣／2008年）を出版したとき、思いついた企画です。テーマは米欧関係の通史。NATO（北大西洋条約機構）史ではありませんので、和書では類書がないと思います。その意味では、本書が米欧関係史のスタンダードになればと思っています。 わたしはもともとフランス外交史研究を出発点にヨーロッパ政治を長年見てきましたが、日本で議論される米欧関係が必ずしも客観的な理解に基づくものではないことも、日ごろ感じていました。遠い国なので、憧れや想像からフランスやヨーロッパをイメージしているだけならよいのですが、いざというときに都合のよいようにしか彼の国を見ようとしない。 そうなら

Kaspersky LabがiOS向けのアンチウイルスアプリを販売していないのはなぜでしょうか。また、時々見かけるAppleモバイルデバイス向けの「セキュリティアプリ」とは何なのでしょうか。 Kaspersky Labの製品ラインアップにiOS向けのウイルス対策アプリがないのは、妙な感じかもしれません。ないのには理由があります。Apple は「AppleのiOSプラットフォームは、セキュリティを核に据えて設計されています」（出典）としており、iOSにはアンチウイルス製品が必要ないとの立場で、厳密な意味でのアンチウイルスアプリをApp Storeで販売することを認めていません。 上から目線に聞こえるかもしれませんが、マーケティング的には筋が通っています。確かにApple iOSは非常に安全な設計になっていて、iOSのアプリはそのアプリ独自のサンドボックス内で実行されます。サンドボックスとは、

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「お金は出すから見て！」と、必死に布教する光景は、男性人気の作品ではなかなか見かけたことがありません。 人気アニメやゲームの世界を実写で再現する「2.5次元作品」。舞台作品の人気ジャンルとなったが、男女で盛り上がりには差があるようだ。週に100本以上（再放送含む）のアニメを見ている“オタレント”で「2.5次元作品」への出演経験もある小新井涼さんが独自の視点で分析する。

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

グリッドマン ユニバース公式アカウント @SSSS_PROJECT そしてみなさま、お待たせいたしました！ついに、あの、六花、アカネの抱きまくらがそれぞれ発売となります！　なんと、両面完全描き下ろし…！　これは手に入れるしかないと思います。。こちらも好評予約受付中です！（円谷麻生）gridman.net/news/archives/…　#SSSS_GRIDMAN pic.twitter.com/q7kHnEbq8S

本年12月30日から日本の著作権は死後70年間となる。青空文庫などへパブリック・ドメインとして新規に入る作家は今後20年間凍結ということだ。これがどれぐらいの文化的損失かわかるだろうか。例えば青空文庫の利用者は国内だけじゃない。海… https://t.co/qN0JHtjbTb

新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空（JAL）のインバウンド向け（海外の人向け）国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。何者かの利用するbotが空席・運賃といった情報を頻繁に自動収集しようと試みていたとみられ

ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも｢最適サイズ｣を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 ｢今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります｣ 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この